日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB)は9月5日、日本政府観光局（JNTO)会議室で「平成24年度第1回JCCBコンベンション産業部会主催MICEセミナー」を開催。東京都スポーツ振興局招致推進部長の松永竜太氏が「東京2020オリンピック・パラリンピック」への取組みについて講演。会員企業・団体から約60人が出席した。
開会に先立ちコンベンション産業部会の部会長を務める日本コンベンションサービスの近浪弘武代表取締役社長は、「オリンピック・パラリンピックでは希望と勇気をもらった。2020年はなんとしても東京に誘致して、子供たちに世界一を競う場を体感してもらいたい」と挨拶した。また、欠席した猪口邦子JCCB会長が「オリンピックとパラリンピックの誘致は日本MICEのレベルアップにつながる。JCCBの会員も一致協力して、サポートして欲しい」とメッセージを寄せた。
現在、東京都では1964年以来56年ぶりとなる2020年東京オリンピック開催に向けて招致活動に取り組んでいる。すでに今年5月23日に、ケベックで行われたIOC理事会において、イスタンブール、マドリッドとともに立候補都市として選考されている。松永氏は、3都市の中でも東京がもっとも高く評価されたとして、その理由を、開催動機や大会ビジョンの明確化、強い財政基盤にあると説明した。
一方、世論調査で明らかになった47％という国内支持率の低さを、招致の最大の課題とし、経済波及効果の周知やイベントによる盛り上げ活動などを行なうと説明した。
運営計画では、会場配置コンセプトを「発展を続ける都市の中心で開催される大会」とし、ヘリテッジ（遺産）ゾーンと東京ベイゾーンに分けた。メイン会場となる国立霞ヶ丘競技場はヘリテッジゾーン、メディアセンターは東京ベイエリアの東京ビッグサイト、選手村は２つのゾーンの中心部である晴海エリアとなる。
今回の招致費用は2016年大会招致際のおよそ半額、75億円を想定。また、招致に成功した際の運営予算は1800億円、施設整備予算は2800億円と見られている。
講演終了後に松永氏は弊社の取材に応じ、「コンパクトが東京の提案のテーマ。新設する常設会場は、夢の島水泳場、有明北体育館、夢の島に体育館２棟程度。東京ビッグサイトではメディアセンターのほか、レスリングやフェンシングなど一部の競技を開催、ロンドン五輪におけるエクセル展覧会センターのように活用する予定です。そのためには増設も必要になるでしょう」と競技会場プランについて語った。
