観光庁は６月15日に「第10回ＭＩＣＥ国際競争力強化委員会」を開催した。
今回の会合は「日本全体、都市、ＭＩＣＥ産業それぞれの国際競争力強化」の観点から、各主体の取組みおよび連携の強化や、ＭＩＣＥ関係者の総力を挙げた取組みの推進、ＰＤＣＡサイクルでの取組み検証を進めながら、官民を挙げてＭＩＣＥ全体目標の実現を目指したもの。
ＭＩＣＥの全体目標としては、２０３０年度のＭＩＣＥ関連訪日外国人消費額のほか、グローバルＭＩＣＥ都市を中核としたシームレスな地域広域連携の促進を目指すグローバルＭＩＣＥ都市プロモーション（仮称）の実施を含む体制強化の推進など、都市力強化の具体案とチームジャパンによる総力を挙げた推進体制の構築について提言した。
冒頭、田村明比古観光庁長官は国際会議協会（ＩＣＣＡ）の統計で昨年、日本が国際会議の開催件数が４１４件（アジア1位世界７位）だったことや、インドやオーストラリアが件数を伸ばしたことについて言及。開催する都市の誘致力強化や、都市と主催者の連携強化の重要性について語り「ＭＩＣＥ開催をきっかけとした波及効果をいかに地域に起こしていくのか。官民政府全体のプラットフォームをどう構築してくのか。目標を立てて取組む必要がある」と述べた。
「見本市展示会通信」781号より（2018年7月1日発行）
