在留資格「興行」に係る「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」および「出入国管理及び難民認定法施行規則」の一部が改正され、８月１日から施行される。

外国人の興行に係る業務について適正に実施している実績がある招へい機関が受け入れる場合には要件が大幅に緩和され、新たに受け入れようとする場合でも問題が生じるおそれが少ない場合にも要件が緩和されることになる。

＜在留資格「興行」の演劇等に係る上陸基準省令の改正概要＞

適正に実施している実績がある招へい機関が受け入れる場合には要件を大幅に緩和（新設）

イ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の公私の機関との契約に基づいて、風営法第二条第一項第一号から第三号までに規定する営業を営む施設以外の施設において行われるものであること。
（１）外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
（２）当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。・人身取引を行っていないこと、売春防止法等の罪により刑に処せられていないこと、暴力団員でないこと等
（３）過去三年間に締結した申請人と本邦の機関との契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払い義務を負う報酬の全額を支払っていること。
（４）前各号に定めるもののほか、外国人の興行に係る業務を適正に遂行する能力を有するものであること。

新たに受け入れようとする場合でも問題が生じるおそれが少ない場合には要件を緩和（現２号について要望を踏まえて更に緩和）

ロ 申請人が従事しようとする活動が次のいずれかに該当していること。
（１）国・地方公共団体等が主催するもの又は学校教育法に規定する学校等において行われるものであること
（２）国、地方公共団体等の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催するものであること
（３）外国を題材にしたテーマパークで敷地面積１０万㎡以上の施設で行われるものであること
（４）客席における飲食物の有償提供がなく、客の接待を行わないものであって、客席部分の収容人員１００人以上又は非営利の施設で行われるものであること
（５）報酬１日５０万円以上であって、３０日を超えない期間本邦に在留して行われるものであること

上記イ・ロのいずれにも当たらない場合には厳格な要件を課す（現１号）

ハ 申請人が従事しようとする活動が、次のいずれにも該当していること。
・申請人（外国人）、招へい機関、施設について厳格な要件

詳細は出入国在留管理庁のHPで確認できる。

7/31～8/6　開催の展示会

▽北海道

8月1日（火）～4日（金）
札幌ドーム
下水道展’23札幌

▽東京

8月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
CAFERES JAPAN 2023
・第11回Tokyo Café Show
・第4回Japan Bakery&Sweets Show
・第2回Take-out&Delicatessen Show

8月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
SPORTEC2023
・第32回ヘルス&フィットネスジャパン
・第9回スポーツファシリティEXPO
・スポーツイベント&ツーリズム支援EXPO
・第8回スポーツファッション&グッズEXPO
・第5回スポーツサイエンステクノロジーEXPO
・スポーツ&ビューティーショー
・第3回スポーツニュートリションEXPO

8月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
健康・未病産業展2023

8月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
第2回ゴルフパフォーマンスコンベンション

8月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
ウェルネスフードジャパン2023
https://wfjapan.com/

8月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
和麺産業展
第5回国際和食産業展

▽大阪

8月3日（木）～4日（金）
インテックス大阪
第8回関西教育ICT展

札幌市は7月29日～9月9日の期間内で、北海道・札幌2030 オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する市民説明会を実施している。

大会招致の意義や開催計画、大会運営見直し案の中間報告の内容を市民へ説明するとともに、不安や懸念、意見を聞くための、市民対話事業のひとつだ。

なお、札幌市は東京2020大会で生じた事案などを受けて、令和5年7月7日に開催した冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会において、「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案」の中間報告を行っている。

＜参考資料＞
「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案」より抜粋

東京2020大会に関連して生じた主な事案についての概要と、考えられる背景・要因

(1) スポンサー選定等に係る受託収賄容疑
【事案】
東京 2020 大会終了後、組織委員会元理事が受託収賄容疑で、オフィシャルサポーターであったスポンサー企業関係者等が贈賄容疑で逮捕・起訴された。報道によると、大手広告代理店出身の元理事が、専任代理店としてスポンサー選定に向けた交渉等を担う同社や、同社社員が数多く出向していた組織委員会マーケティング局に働きかけ、自身に現金の提供を伴う協力依頼があった企業に対し、スポンサー選定や協賛金額、その他権益に関し有利な取り計らいをするよう、便宜を図ったとされる。

【考えられる背景・要因】
・ 元理事が「みなし公務員」に該当し、職務に関して金品を受け取ることが法律で禁じられていることについて、元理事自らや当該スポンサー企業関係者の認識不足及びコンプライアンス意識が欠如していた可能性がある。
・ スポンサー選定の基準やスポンサー決定に至るプロセスが不透明であったため、元理事が影響力を行使しやすい環境にあった可能性がある。
・ スポンサー選定に向けた契約内容の交渉や協議を専任代理店である大手広告代理店が一手に担っていた中で、専任代理店を管理・監督する立場にある組織委員会マーケティング局も、同じ広告代理店からの出向者が多数を占めていたことから、同社出身の元理事が影響力を行使しやすい組織体制であった可能性がある。
・ 理事会決議によりスポンサー決定権が会長に一任されていたとの報道もあり、本来であれば組織委員会の運営や理事の業務を管理・監督する立場にあるはずの理事会が、スポンサー選定に関するチェック機能を果たせていなかった可能性がある。

(2) テストイベント計画立案等の業務委託契約に係る受注調整（談合）疑惑
【事案】
東京 2020 大会終了後、組織委員会の大会運営局元次長と広告代理店等の幹部ら７名、広告代理店やイベント会社６社が、東京地検及び公正取引委員会により独占禁止法違反で刑事告発・起訴された。報道によると、オリンピック・パラリンピック競技大会の事前に開催されるテストイベントの計画立案等業務において、組織委員会の大会運営局元次長と広告代理店等の幹部らが広告代理店やイベント会社の受注希望を考慮して受注予定事業者を調整し、調整のとおり落札された。落札した企業はその後、随意契約の形で同じ競技のテストイベント実施業務と本大会運営業務を受注しており、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に受注調整（談合）した疑いがあると報じられている。

【考えられる背景・要因】
・ 当該組織委員会職員や事件に関与した関係者において、どのような場合が「談合」（違法）行為に該当するのか理解が不足していたことや、そもそものコンプライアンス意識が欠如していた可能性がある。
・ 各社との受注調整（談合）は、各社から組織委員会に出向している職員を通じて行われたとの報道もあり、出向元企業が関係する発注業務の決定に出向職員が関与しているといった不適切な人員配置が要因となった可能性がある。
・ 契約不調（入札業者が決まらないこと）を避けるために受注調整（談合）を行ったとの報道もあり、スケジュールのひっ迫による時間的制約が不正行為の要因となった可能性がある。

(3) 開催経費の増加
【事案】
東京 2020 大会の経費について、2013 年１月に東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会が IOC へ提出した立候補ファイルにおいては「7,340 億円」とされていたところ、2016 年 12 月に組織委員会が発表した V1 予算では「1 兆 6,000 億円～1兆 8,000 億円」となった（2022 年６月に組織委員会が発表した最終的な経費は 1 兆4,238 億円）ことから、当初の見積りに比べて経費が大きく増加したと報じられた。

【考えられる背景・要因】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書によると、立候補ファイルから経費が大きく増加したと報じられた要因として以下の点が挙げられている。
・ 当初の立候補ファイルに記載した経費は、IOC が定める様式に従い、立候補都市間の招致計画の比較を可能とするための、基礎的かつ共通の項目のみを抜き出した積算となっていたこと。
・ 立候補時点では大会運営の細部が固まっておらず、その時点で想定し得る項目の概算だけを盛り込んでいたこと。
・ 開催地決定後に生じた東京 2020 大会を取り巻く環境の大きな変化に対応するための経費（大規模な国際テロの脅威やサイバー攻撃などに対応する経費、追加となった競技の運営に要する経費など）が追加になったこと。・ 立候補ファイルでは、行政等が担うとされていた領域の経費に関し、極めて限定的な金額しか計上していなかったこと。
・ このように、立候補ファイルで示していた経費は、東京 2020 大会に必要な経費全体を示しているものではなかったことから、組織委員会発足後に必要な全体予算を算出した結果、経費が増加したと報じられたものである。

(4) その他の事案

ア 公式エンブレム撤回
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書によると、2015 年７月に発表した東京 2020 大会エンブレムに関して、製作者のデザインに類似する作品の存在が指摘されたことに加え、一部のデザイナーに公募前に参加を要請するなど、デザインの選定過程に不明瞭さや密室性があったことに国民から批判がよせられた、とされている。
イ 組織委員会役員等の不適切発言報道によると、2021 年２月、当時の組織委員会会長が、公的な場において不適切な発言をしたことにより、国内外から多大な批判を受けて辞任することとなったことに加え、辞任を表明した会長自らが後任を指名したことも批判を浴び、組織委員会は候補者検討委員会を設置して新会長を選考したとされる。さらに、開閉会式の演出企画チームメンバーにおいて、それぞれ過去のいじめや不適切な表現、また開閉会式において不適切な演出を立案していたことなどにより、相次いで辞任・解任されることとなったと報じられた。

【考えられる背景・要因】
・組織委員会の重要ポストにおけるコンプライアンス意識が欠如していた可能性がある。
・理事等の選考や重要事項の決定手続きにおける公正性や透明性が十分に確保されていなかった可能性がある。

東京 2020 大会事案の影響に関する市の現状認識及び解決に向けた基本方針

上記のような東京 2020 大会の一連の事案などによって市民等の中に生じていると考えられる不安・懸念と、それらの解決に向けた札幌市としての基本方針を、以下のように整理する。

①不正の温床・不祥事再発の懸念
東京2020大会において、組織委員会理事・職員のほか、大会に携わったスポンサー企業や広告代理店等から多くの逮捕者が出たことや、刑事事件以外にも、組織委員会関係者による様々な不祥事が発生したことにより、オリンピック・パラリンピック自体が不正の温床であるという、大会そのものへの不信感が生じているものと考えている。また、札幌で開催した場合においても同様の不正や不祥事が起こり、一部の関係者や大企業が不当に利益を得るのではないかという懸念も生じているものと考えている。

【基本方針】会長や理事を含む組織委員会全体へのコンプライアンス意識の徹底や、理事会機能の形骸化防止、意思決定プロセスの見える化、チェック機能強化等により、不正や不祥事の発生リスクを最小限に抑える組織体制を構築する。

②広告代理店に依存した構造への懸念
東京2020大会における受託収賄容疑及び受注調整（談合）疑惑は、広告代理店の出身者や幹部・社員が関与した疑いが報じられている。このことから、大会そのものが特定の代理店に過度に依存しており、その体質が不正の原因・温床となっているのではないかという懸念が生じていると考えられる。また、テストイベント計画立案等業務を受注した広告代理店が、その後の大会運営業務を一括して随意契約で受注したことにより、競争性が阻害され、契約金額が高上りになったのではないかとの疑念の声もあり、このことも広告代理店への過度な依存に対する懸念につながっているものと考えている。

【基本方針】
マーケティング事業や調達における代理店との関わり方を見直すことで、代理店への過度な依存を防止し、組織委員会による主体的な運営を確保する。

③経費増大への懸念及び税金が投入されることへの不安

東京 2020 大会の開催経費について、招致時点の立候補ファイルに示されていた経費から、実際の開催経費が大幅に増加していたことから、札幌で開催される大会においても、現在の計画よりも経費が増えてしまうのではないか、その増えた経費を補うために税金が充てられるのではないかといった疑念が生じているものと考えられる。

【基本方針】経費増大やそれに伴う税負担に対する懸念・不安の払しょくに向け、招致時点における予算を市民へ丁寧に説明することに加え、予算執行や調達を適切に管理する体制を構築する。

④IOC との開催地契約や重要事項の決定に関する懸念

開催決定時に東京都と JOC、IOC の３者で交わした「開催都市契約」においては、競技、種別・種目に変更を加える権利や、参加者の安全が脅かされるなど一定の条件を満たす場合に契約を解除して大会を中止する権利は、オリンピックの主催者であるIOC が有しており、その場合の負担は開催都市側が負うものとなっていた。このことから、札幌で大会を開催する場合にも同様の契約を結ぶことになり、それによって開催地側の負担増につながる、増加した経費を税金で補うことになるなど、一方的に不利益を被る構図になるのではないかという懸念があるものと考えられる。

【基本方針】開催地が一方的に不利益を被るのではないかとの懸念の解消に向け、IOC とは現在の招致プロセスに従って、招致決定前から懸念事項について継続的に対話を重ねるとともに、招致決定後の開催地契約の運用や重要事項の決定等についてもしっかりと協議体制を確保する。

具体的な見直し案（現時点の検討内容）

ここまでに挙げた問題・課題やその解決に向けた基本方針に基づき、札幌市としては、2030 年大会組織委員会はガバナンス指針において必須又は実施が望ましいとされている項目を原則すべて実施することに加え、ガバナンス指針で示されているポイントを踏まえ、以下の項目（札幌市案）を実施する必要があるものと考える。なお、以下の内容は現時点の案であり、検討委員会や今後の市民対話、関係団体等へのヒアリングで得られた意見を踏まえ、追加・修正を行うことを想定している。

（１）理事会の在り方
【ガバナンス指針における主な必須項目】
・理事会の適正な規模と実効性の確保
・独立した諮問委員会としての役員候補者選考委員会の設置
・コンプライアンス強化のための研修の実施

【札幌市案】
理事等の役員の役割や資質等を明確にし、選考基準や選考過程を透明化。また、一部の理事は公募とする。
組織委員会の重要な意思決定に関与する理事等の役員の人選は、市民の大きな関心事であり、組織委員会によるクリーンな大会運営の基礎となることから、実務に精通し、組織委員会の業務を適切に管理・監督できる人材を、公平・公正に選任することが重要となる。そこで、2030 年大会では、ジェンダーや年齢など多様性の確保を踏まえた上で、各理事に求められる役割や資質等をあらかじめ明確にし、その選考基準や選考過程を公表するとともに、一部の理事については公募による選考を行うことを検討する。

（２）利益相反管理の在り方
【ガバナンス指針における主な必須項目】
・利益相反管理委員会の設置等による利益相反管理体制の構築
・利益相反ポリシーの策定による客観性
・透明性のある手続きの確保・出向者等の適切な人事配置

【札幌市案】
民間企業からの出向者は、関係する部署の長には配置しない。
限られた準備期間で円滑かつ適切に大会を運営するためには、民間企業からの出向職員のノウハウが有用である一方で、役職員と特定企業の癒着を防止し、コンプライアンスを確保する必要があることから、契約等に関わる組織の最終的な意思決定が公正に行われる体制の構築が重要となる。そこで、2030 年大会では、役職員が組織委員会に反して不当に利益を得ることがないような人材配置ルールを設定し、部署内での官公庁出向者と民間企業出向者の数に偏りが生じないようにすることに加え、民間企業からの出向者について関係部署の長に配置しないことを検討する。なお、ノウハウを持つ人材の確保については、東京 2020 大会など大規模な国際競技大会を経験した人材を活用することも検討する。

（３）マーケティング事業の在り方
【ガバナンス指針における主な必須項目】
・スポンサーの選定方針やスポンサーの決定権限の所在等に係る規程の整備・運用
・マーケティング業務の委託の在り方について、大会の実情に応じて判断し、検討経緯や選択理由を公表

【札幌市案】
代理店への過度な依存を防止するため、スポンサー選定における透明化を図る。
東京2020大会ではスポンサー選定プロセスが不透明であり、代理店による裁量の余地が大きく、不正の温床になっているという不信につながったと考えられる。そこで、スポンサー選定に係る代理店の役割を明確化し、組織委員会の代理店への管理監督権限を強化するため、2030 年大会においては、スポンサー選定基準や選定プロセスなどをあらかじめ開示するとともに、スポンサー決定にあたり、外部有識者を含むスポンサー選考委員会がその妥当性をチェックすることで、スポンサー選定の透明化を図ることを検討する。
なお、代理店への委託の在り方については、東京 2020 大会で採用されていた専任代理店制度のメリット・デメリットを踏まえ、引き続き慎重に検討する。

（４）調達の在り方
【ガバナンス指針における主な必須項目】
・利益相反の管理を意識した調達制度の構築
・組織委員会等の特殊性を考慮した調達制度 (調達コードや調達ルールなど) の構築

【札幌市案】
委託契約は、委託業務範囲を適切に切り分け、原則競争入札で行う。
組織委員会が実施する調達については、経費増大に対する懸念や広告代理店等への過度な依存に対する懸念を払しょくするために、競争性及び公平性を確保し、適正な価格で契約できる仕組みを構築することが重要である。そこで、2030 年大会では、可能な限り多くの企業が入札に参加できるよう、委託契約は原則競争入札とし、合理的かつ効率的に調達を行うため、委託業務範囲を適切に切り分けることを検討する。やむを得ず競争入札が困難な場合は、その理由を明らかにした上で、適正な価格での調達となるよう、外部有識者を含む調達管理委員会で審議することに加え、第三者による委託費の検証を行うことなどを検討する。

（５）情報開示の在り方
【ガバナンス指針における主な必須項目】
・主体的かつ積極的な情報開示
・情報開示の例：役員の選任プロセス、調達、入札、マーケティング計画や目標に関する情報、（関係する行政機関の協力が得られる範囲において）大会における公的資金による援助に係る経費の総額
※具体的にどのような費目が「大会経費」として対象となるかは、事前に国や地方公共団体と調整・整理

【札幌市案】
積極的な情報開示に加えて、主体的かつタイムリーな情報発信を行う。

組織委員会は大きな社会的影響力を持つ団体であり、国民や社会から信頼を得るためには、所有する情報を可能な限り開示するだけでなく、重要な情報を自ら主体的に発信するという姿勢も必要となる。そこで、2030 年大会では、役員選考基準や選考過程、マーケティング業務委託理由など法令で開示が求められていない情報についても積極的に開示することに加え、会長等が定例的に会見をすることや予算執行状況を随時公表するなど、タイムリーな情報発信を行うことを検討する。

（６）実効性の担保
【ガバナンス指針における主な必須項目】
・組織委員会等が解散した後に不祥事等が発生又は発覚した場合の具体的な対応方針等をあらかじめ整理
・違反等を認識した者が通報できるような環境を整備

【札幌市案】
強力な権限を有する外部委員会等を設置し、組織委員会を監視・監査する。
不正や不祥事の発生リスクを最小限に抑えるためには、不正防止の各種取組みの実効性を担保することが重要であり、それらの取組みが機能していることを確認する強力なチェック体制を構築することが求められる。そこで、2030 年大会では、特別措置法により、守秘義務が課されている書類も含め、組織委員会が所有するすべての書類にアクセス可能な外部の委員会等の設置を国に求めるなど、第三者が組織委員会を監視・監査できる体制の構築を検討する。また、外部の委員会等と従来の監査体制（監事、内部監査室、会計監査人）が連携し、組織委員会を適時監視できる仕組みを整え、牽制機能を強化することも検討する。

※ガバナンス指針では「オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴い特別措置法が制定されるような場合においては、有識者等により構成される外部の委員会又は会議体等を設置し、当該外部委員会等の求めに応じた文書等の提出を組織委員会等に義務付けることも一案」と示されている。

「神戸アリーナプロジェクト」を運営するOne Bright KOBEは、CRM事業を展開するシナジーマーケティングと協創パートナーシッププログラムにおける「オフィシャルパートナー」の契約を締結した。

「神戸アリーナプロジェクト」は、「ハード・ソフト・デジタル・ソーシャルの４つがつながるSmartest Arena」をコンセプトに、アリーナ基点での地域活性化への貢献と社会課題解決を図る、次世代に誇れる神戸のランドマークプロジェクトを目指している。

シナジーマーケティングは、「Create Synergy with FAN（生活者と企業がお互いにファンと言い合えるような関係性を築き、新たなマーケットを共に創りだす）」をビジョンに掲げており、神戸アリーナプロジェクトが掲げる構想に賛同し、CRM領域を中心としたデジタルマーケティングの協創パートナーシッププログラムにおける「オフィシャルパートナー」の契約締結にいたった。

今後、神戸市との事業連携協定に基づき、神戸アリーナ（仮称）を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の創出を共同で推進し、アリーナに来場される皆様の利便性向上や三宮からウォーターフロントエリアへの回遊性を高めるまちづくり（スマートシティ）の社会実装に取り組んでいく。

シナジーマーケティングの田代正雄代表は「神戸アリーナに訪れる神戸ストークスファンはもちろん、コンサートやイベントに訪れる様々な来訪者を会員化し、何度も来訪していただける”神戸アリーナファン”にするべく、当社のクラウドサービスSynergy!の提供、また20年以上にわたり培ったCRMのノウハウを注ぎ込んで、本プロジェクトを共に推進していきたい」と語る。

One Bright KOBEの渋谷順社長は「神戸アリーナを基点に、CRMをはじめとしたデータ活用の社会実装を踏まえ、民間主導でのスマートシティを推進することにより、新たな神戸の魅力づくりに貢献できるよう共に取り組んでいく」と話す。

イオンモール株式会社は2023年７月２０日（木）、大阪府大阪市都島区の「イオン京橋店」跡地に、再開発までの暫定利用施設として「FULALI KYOBASHI」（フラリキョウバシ）をオープンした。

当施設は、大阪ヒガシのターミナル駅であるJR京橋駅に隣接。

駐車場敷地含め最大約８,５００㎡のイベント会場を確保することが可能だ。

名称はふらりと立ち寄る場所。「ＦＵＬＬ」（満たされる）と「ＡＬＩＶＥ」（いきいきとした）を意味している。

移動販売ゾーン、屋台エリア、フードホールといった３つの食のエリアを展開。

芝生広場と大型ＬＥＤビジョンを兼ね備えたライブステージでは、スポーツ・エンターテインメントのイベント観戦や観覧、飲食も楽しめる。

またイオンモールは、“人と環境に配慮した商業施設”の実現にも取り組んでおり、サインや照明へのＬＥＤ採用によるＣＯ₂の削減を行うことで、熱源負荷を効率化しているという。