国際会議連盟（ICCA）の日本会員が集まる「ICCA日本会員ハイブリッドミーティング」が10月24日、札幌、東京、大阪の３か所をテレビ会議システムで繋いで行なわれた。
東京会場では観光庁と日本政府観光局（JNTO）、各都市ビューローや国際会議場、PCO各社24人が集まったほか、札幌会場、大阪会場には合わせて９人が参加した。
会議では、９月24日から26日にオーストラリアのゴールドコーストで開催された、「ICCAアジア太平洋地区クライアント／サプライヤービジネスワークショップ」のようすをJNTOコンベンション誘致部の村上信二シニア・スペシャリストと福岡観光コンベンションビューローMeeting Place Fukuokaの前嶋了二次長がそれぞれ発表した。
同ワークショップは、サプライヤーであるICCA会員社・団体から代表を1人と、その代表が招待する500人以上の規模で３か国以上をローテーションする国際会議の決定権者１人が参加して行なわれた。商談会のほか、ネットワーキングや施設視察などが実施された。今年は地元豪州のほか、ニュージーランド、マレーシア、日本の４か国から７団体が参加した。
村上氏は同ワークショップの参加について、選定基準が高い決定権者と直接商談することで入札へ直結すること、各国サプライヤーとの情報交換、他国のMICE手法や取組みを学ぶことができる、といった３つのメリットを挙げた。例年15団体規模の開催のところ、今年はIMEXアメリカとの日程が近いこともあり参加者数が少なかったが、有益な商談ができる貴重な機会だったと感想を述べた。
前嶋氏は空港到着から施設視察や商談会などツアー全体のようすを写真を交えてレポート。バイヤーと長い時間を行動を共にすることでコミュニケーションが図れたことなど、村上氏と同様に参加意義の高さを語り、来年は福岡で開催するよう要望をあげたことを明かした。
また、日本コンベンションサービスの西本恵子氏が、ICCA上海総会サテライト視察ツアーについて報告した。
そのほかテレカンファレンスに参加した各会員間で、誘致成功・失敗事例を共有するなど、積極的な意見・情報交換が行なわれた。
会議の冒頭には、札幌・東京・大阪の３会場とテレビ会議システムを提供した日本コンベンションサービス代表取締役社長の近浪弘武氏が挨拶した。
