10月９日から14日までの６日間、ポートメッセなごやおよび中部国際空港セントレアで「第13回国際航空宇宙展」(ジャパンエアロスペース２０１２）が開催される。主催は(社)日本航空宇宙工業会（TEL03-3585-1641）。後援は経済産業省、総務省、国土交通省、防衛省、文部科学省、外務省、観光庁ほか多数。

ポートメッセなごやでは９日から14日まで開催し、９日から11日までをトレードデー、12日をトレード／パブリックデーとして、13日・14日はパブリックデーとなる。

一方、セントレアでは12日から14日まで開催。12日をトレード／パブリックデーとし、13日・14日がパブリックデーとなる。

目標開催規模は、屋内展示面積2万平米以上。また屋外展示では民間機（大型機2機、中型機2機、ビジネス機5～10機、小型機10～20機、ヘリ5～10機程度を予定）、自衛隊機（中大型機5機、その他練習機10機程度を予定）、空港特殊車両などの展示を予定している。

入場者数はトレードで1万1000人、パブリックで5万人を目標にしている。

ちなみに、2008年に開催した第12回展には22の国・地域から529社・団体が出展した。

なお、開催地である名古屋地区は、国内の主要航空宇宙製造会社の工場群とそれらを支える数百社の中小企業が集積し、世界第5位の売上高（約140億ドル／2008年度）を誇る日本の航空宇宙産業の75％の生産額を担っている。そのため、日本の航空宇宙産業に関わる技術者、研究者、生産管理者、調達部門担当者、企画戦略部門担当者といった幅広い人材が集うことが見込まれている。

3月9日、日本コンベンションサービス(株)会議室でIAPCOアワード2011の授賞式が行なわれ、受賞した第23回国際血栓止血学会（ISTH2011）学会長を務めた早稲田大学池田康夫教授にトロフィーと表彰状が贈呈された。

同賞は、35か国の100社を超す国際会議運営者が加盟する国際組織IAPCO（International Association of Professional Congress Organizers＝国際PCO協会）が、優れた取組みを実施した会議の主催団体などを表彰するもの。1992年以降56の団体が受賞しているが、日本で開催された会議が受賞するのは今回が初めてのこと。

受賞した第23回国際血栓止血学会は、昨年７月23日から28日に国立京都国際会館で開催。約80か国におよぶ海外からの4,000人を含む6,000人が参加した、震災後に開催された国際会議としては最大規模の国際会議。

東日本大震災と津波・原発事故によって、多くの国際会議が中止・延期した状況のなかで、同学会の国際本部では開催地変更を検討する動きもあったが、リスク調査会社に安全性を証明する情報の収集を依頼、福島と京都の位置関係の説明、余震に対する安全対策など、組織委員会の熱心で具体的情報にもとづく働きかけにより、予定どおりの規模で開催したことが評価された。

池田教授は「この領域の日本の実力を世界へ発信するために、さらなる研究の発展のために８年前から準備してきたので、簡単にはあきらめたくありませんでした。また、日本で安全に開催できることが確信できたので、風評被害を払拭して日本の復興に役立ちたいという考えもありました」と開催にむけて尽力した際の気もちを明かした。

表彰式には観光庁の溝端宏長官とJNTOの松山良一理事長も駆けつけた。溝端氏は「震災以後日本の観光は大きなダメージを受けました。キャンセルや事業者の倒産などもあっただけでなく、観光のことを話すこと自体がタブーという雰囲気でした。そのような状況でMICEの開催が国際的な安全・信用の復活をアピールする機会になるのではないかと、池田先生にワラにもすがる気持ちで開催のお願いをしました。ISTH2011の開催決定がそれ以降のイベントに追い風を与えてくれました。会場で海外からの参加者に感謝の気もちを伝えたところ、逆に復興のために頑張るように励ましてもらい、MICEの素晴らしさをあらためて感じました」と語った。

松山氏は「Japan Video Nowをはじめとする日本の安全情報の発信やレターの発給などの面で、このような由緒ある賞の受賞に貢献できたことを光栄に思います。また日本人の助けあう心や規律正しさなどが、きちんと評価されとことに喜びを感じています」と述べた。

ISTH2011の運営を担当した日本コンベンションサービスの代表取締役社長近浪弘武氏は「PCOという職業は一般のみなさんがあまり知らない世界かもしれません。しかし、今回の受賞で、国際会議の成功が世界中に発信され、私どもの仕事が日本の復興を推進する礎になっているのだと誇りをもつことができました。これまで以上に日本MICEの発展のために努力いたします」と語った。

11月21日から23日の３日間、東京ビッグサイトで「～フィットネス・トレーニング・健康スポーツ・リハビリテーションに関する総合展示会・カンファレンス～SPORTEC（スポルテック）2012」が開催される。主催のSPORTEC実行委員会は出展募集を開始している。

同展は「第４回スポーツサイエンス・テクノロジーEXPO」と「第２回リハビリテーションEXPO」の２展を同時開催するスポーツと健康産業の総合イベント。リハビリテーションEXPOは前回「生涯スポーツ・障害者スポーツEXPO」として開催されたもの。

今回は会期を昨年の年末から11月に変更、平日開催を２日にふやすなどBtoB展の色合いを強め、250社（前回178社）、来場者３万5000人（同２万5,854人）と規模を拡大して開催する見込みだ。

出展申込みや問合せはTSOインターナショナル内の同展事務局（Tel:03－6273－0403）まで。(3/8)

３月８日、観光庁国際会議室で「平成23年度観光庁MICE人材育成事業海外研修参加者、CMP受験者報告会が開催された。

同事業は国内MICE人材の裾野を拡大することと将来の日本のMICE界をリードする人材を育成することを目的に、MICE関連団体・企業などの職員を対象に国内外での人材育成を行なうもの。報告会では海外研修に参加した６人の成果報告と、国際認証Certified Meeting Professional (CMP) 受験者による試験制度の説明や今後の対策についての提言が行なわれた。

開会に先立ち観光庁MICE担当の高見牧人参事官が「アジア諸国がMICE誘致の国際間競争を繰り広げるなか、日本も観光立国推進プランの４本柱の１つとしてMICE推進を掲げていく方針です。その施策の中心となるのが人材育成と考えており、当事業を中心にMICE業界発展のサポートをしていきたい」と挨拶した。

●報告の概要
==　海外研修（研修実施担当会社企画コース）==
1.　MPI World Education Congress (WEC) – (株)JTB法人東京　金井大三氏

昨年7月23日から26日、米国・フロリダ州のオーランド・オレンジカウンティ・コンベンションセンターで開催され、およそ3,000人が参加した。参加者の７割以上が女性と、欧米のミーティングプランナーに女性が多いことを実証するような会場風景だった。　参加者は欧米が８割を占めていたが、アジアの中で韓国人の参加者数が突出していた。行政や企業の研修ツアーが組まれていたようだ。

印象的なセッションはリーダーリップ論などを多数執筆しているサイモン・シネック氏によるもの。成功の鍵はWhy型思考として、課題を突き詰めることで、ビジネスの精度を向上する方法を紹介。また、2000年の情報量を１とすれば2011年の情報量は625にもなると言われるほどの高度情報化時代を迎え、本来の目的に沿った情報の選択と必要な形へ加工することが求められるとした。

そのほかのセッションではROIを極限まで引き上げるStrategic Meeting Management (SMM)のスキルや効果測定方法について解説。米国ではセッションのアンケート結果次第で講演者のギャラが決定するケースも出てきているという。（金井氏のミーティングROI測定については弊社刊行の展示会とMICE第３号に掲載）。また環境やITに関するチャプターも多くの聴講者を集めていた。

MICE業界の今後を占うキーワードは４つのS。つまりSmall（小規模）、Smart（効率的）、SMM（戦略的な）な取組みがSustainable（持続可能性が高い）なミーティングを実現すると金井氏はWECで語られたミーティング・ビジネスのトレンドをまとめた。

2.　IAPCOセミナー on PCO – (公財)東京観光財団　山本幸二郎氏
今年1月22日から26日、スイスのエルマツィンゲンのUBS銀行のセミナーハウスThe Platform for Executive and Business Developmentで開催された。同セミナーは1975年に開始され、35年の歴史をもつ。６日間で30セッションに加えて、毎晩グループワークを行なった。参加者の平均年齢が約32歳、社歴５年ほどの実務者が中心で、PCOのほか、ビューローやコンベンションセンターからも参加していた。

マーケティング・ブランディング能力、顧客のベネフィットやROIへの理解、スピーディな変化とグローバル化への適応、コミュニケーションの力・交渉力、創造力・想像力、自分のディスティネーションの理解、ネットワーキングなどを学ぶ。

ミーティングを医療系の学協会会議、医療系以外の学協会会議、企業系会議、政府系会議の４つの区分にわけて分析。医療系の会議は件数で18～25％程度だが大規模なものが多く予算も大きいこともあり、参加者の７割が医療系会議に携わっていた。

会議ビジネス全体の傾向としてガラ・ディナーなどの予算が減る一方で、事前情報提供の充実やGPS機能搭載の独自アプリ開発などの参加者サービスへの注力する主催者がふえている。

参加者の関心を集めたのが入札やロビーイングなど誘致のスキルについて。ビッドペーパー作成方法やSWOT分析など実践的なノウハウが習得できるコースとなっていた。グループワークはセッションの復習となるように課題が与えられ、５グループに分かれた参加者が提案書を作成しプレゼンテーションを行なった。

山本氏はセミナーやTCVBでの業務を通じて、パートナーからサプライヤーへ、セクレタリーからコンサルタントへ、受注者からイノベーターへ、サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへと変革することの必要性を感じたという。

3.　第50回ICCAコングレス – (公財)横浜観光コンベンションビューロー　加納 弘子氏

昨年10月22日から26日、ドイツのライプチヒ・コングレスセンターで開催。68か国から1,041人が参加した。
ベストマーケティング賞にはポーランド・コンベンション・センター、中国のDMC企業チャイナスターリミテッド、グラスゴー市マーケティング・ビューロー＆スコットランド会議展示場がノミネートされ、グラスゴーが優勝したが、中国MICE産業の発展ぶりは出席者の注目を集めた。

ソーシャルメディアを活用した新しい形の会議運営について活発に議論された。あるセッションでは質問をツイッターのみで受付け、講師が質問に答える形で講義を展開するものもあった。SNSによる双方向性の情報発信で会議が盛り上がるようすを実証した。技術の進化のほかにオープン、ランダム、サポーティブな会議がトレンドになると予測される。

会期中にトラムの臨時専用停留所を設置、停留所のスクリーンに前日のようすを放映する、ホテルから停留所へ足跡のペイントで道案内をするなど、ライプチヒの街全体で参加者への歓迎ムードを演出。日本のMICEでも応用できるのではと加納氏は提言。また、製薬会議関連の規定であるファーマルールの重要性を示唆した。

4. セントラルフロリダ大学ローゼンカレッジ校 – 元近畿日本ツーリスト(株)　陳金歓氏

ローゼンカレッジ校は1983年に創設しセントラルフロリダ大でもっとも発展を遂げた学部。ホスピタリティ学部の全米ランキング５位、全米で唯一イベント・マネジメントの学位を習得でき、世界15か国から3000人以上が学ぶ。米国ではマネジメント系の学部を卒業し就職と同時に管理職につくことも珍しくなく、学生に人気の高い分野となっている。

学士課程、修士・博士課程と資格課程の３つのコースがあり、陳氏はイベント・マネジメント資格を習得できる資格課程を受講。イベントプランナーとしての企画や見積作成、交渉、セールス戦略などの実践的セールスプロセスを学ぶ「イベント・セールス」、料飲・音響・映像・施工などのイベント。サプライヤーのマネジメント学ぶ「イベント・サービス」、国際MICEに必要不可欠な情報収集、海外情報、コンベンション都市の研究など海外MICE事情を学ぶ「International Events」、バイヤー・セラー双方の角度でディスティネーションマーケティングを学ぶ「Convention Sale & Service」を履修している。

日米のMICEプランナ育成システムについて陳氏は、米国では教育機関と関連協会、政府機関が連携し、イベントプランナーの育成・サポートを行なうこと、資格制度が充実していることから、個人のイベントプランナーが多く、日本は関連協会とサプライヤーがPCO企業をサポートするため、企業に属するプランナーが多いのではと分析した。

またプランニングスタイルと人材育成については、米国は“思い出をデザインする”クリエイティブ提案型としたほか、業界ルールが統一されていることや実績を統計資料として活用するなどノウハウ蓄積がシステマイズされている点を指摘。日本は的確な運営が評価されるオーダーメイド型、職人型が多く人材は実務上の経験を重ねて成長すると、日米の違いについて語った。

==　海外研修（派遣元調整コース）==
5．AIPCアカデミー (公財)国立京都国際会館　－　山サキ（山偏に立に可）和也氏
AIPCは53か国・地域の170を超える会議施設が加盟する団体。同セミナーは2007年に初開催され、今回で６回目。2012年2月４日から10日、ベルギー・ブリュッセルのThe Square Brussels Meeting Centreで開催された。中堅対象のプロフェッショナル デベロップメントに加えて、新たに経営者層をターゲットにしたマネジメント・シンポジウムが併催となった。
会議施設の運営に関する講義だけでなく、PCOとの協力体制や主催事業に関するものも多数組み込まれる。今回注目を集めたトピックは３点。ソーシャルネットーワークやバーチャルミーティング、緊急時の対応、CSRおよび環境問題だった。
また、山さき氏は注目の会場施設として、会場の屋根を全面緑地化したバンクーバーや、テロや施設故障時の案内など航空会社と同等のマニュアルを用意している香港の会場、GPS機能を活用したアプリやイベント・アプリと会場情報を連動させている韓国の会場などの取組みを紹介した。

6. EXPO! EXPO!　IAEE Annual Meeting & Exhibition  －　(株)アコースト・コーポレーション 栗原 絵美氏
昨年12月６日から８日、ラスベガスで開催されたIAEEの年次総会と展示会「EXPO! EXPO!」のもようを報告。

同イベントや展示会主催者や施工会社が集まり革新的な機器や演出手法を紹介する場。今回は2,208人の業界関係者が参加、そのうち協会・財団系イベント主催者が27％、一般対象イベントおよび単発イベント主催者20％、企業イベント主催者13％、施行会社24％、その他メディア・施設・学生などが13％という内訳。経営者・役員など上級管理職も多く、実務レベルの技術情報交換のほか、ブランディングやリーダー論などマネジメント向けのセッションが多かった。またIT技術などを駆使したイベントの未来像も提示された。

==　国際認証CMP受験報告　==
7． CMP受験 -日本コンベンションサービス(株)　西本 恵子氏
1月7日、新高輪プリンスホテルで開催されたCertified Meeting Planner（CMP）の受験準備、テスト内容について報告。CMPは北米を中心に世界36か国で1万4000人が資格を有するミーティングプランナーの認証制度。実施団体はConvention Industry Council（CIC）。試験は４択問題165問、制限時間３時間30分（非英語圏は4時間）

会議実務を体系的かつ学術的に英語で学べることに加え、欧米の主催者からの信頼度向上が期待でき、ミーティング・ビジネス就業者にとって大きな取得メリットがある。
アジアでは韓国25人、シンガポール18人、中国12人の有資格者がいるが日本は２人のみ。（今回の受験結果を除く）今回は12人が受験することもあり、日本国内での受験可能となった。

米国の商習慣を基礎としていること、英語表現が迂遠であることなどの点が指摘されており、国際化にむけて改善案を検討している。

受験した西本氏は、オンラインマニュアルや9cm厚におよぶ教本を紹介し、勉強時間150時間から200時間が合否のラインと分析。多忙な日本のPCOやミーティングプランナーから多くのCMPを輩出するための方策として、隙間時間で学習できるツールの作成、勉強会などで習得知識を共有すること、受験コースの開催などを提言した。

CMPテストは今年下半期からオンライン試験を開始する。日本では東京２か所、神奈川、大阪の計４か所のプロメトリック社の試験センターで受験できる。(3/8)

ドイツ連邦経済技術省・観光弁務官によると、ドイツは２０１１年に、前年マークした自己最高記録を更新し、外国人旅行客による宿泊総数６３８０万泊を記録した。一方、ドイツ国内旅客による宿泊総数は３億３０３０万泊にのぼり、国内旅行がドイツ国民にとって、筆頭旅行先となった。

ドイツ連邦統計局によると、２０１１年のドイツにおける外国人旅客による総宿泊数は対前年比６％増となった。

ドイツ連邦経済技術省の調査によれば、外国人旅客は毎年約計３６６億ユーロをドイツ国内で消費する。その内訳は、航空券が28・８％、ホテルなどの宿泊が26％、レストランなどでの食事15・４％、ショッピングその他の消費11・５％となっている。

２０１１年の年間統計の発表にあわせ、ドイツ観光局は、「ヨーロッパ人旅客による宿泊総数が６％増をマークしたドイツは、10％増を記録したスペインに続き、ヨーロッパ人にとって２番目に重要な旅行先となった」とコメント。

さらに、今年２０１２年はイヤーテーマにビジネストラベルを掲げ、旅客のさらなる上積みを狙う。多数の国際見本市がドイツで行なわれているほか、会議の開催国としても注目を集めているドイツ。

ドイツ観光局は今年「グリーン（環境に優しい）・ミーティング」をテーマとして取り上げ、持続的な成長と、この分野における水準をＰＲしていく。マーケットの持続的な成長と明確な目標を掲げたマーケティング活動を通じて、２０２０年までに外国人旅客による宿泊総数８０００万泊超えを狙っている。(3/19)

経済産業省は３月20日から４月８日、国立科学博物館（台東区上野公園）で「ものづくり展 MONODZUKURI EXHIBITION」を開催する。

同展は第４回「ものづくり日本大賞」の受賞者とその優れた技術を広く世の中に伝えるために開催されるもの。内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞の実物展示、特別賞と優秀賞はパネル展示。震災復興を祈念して、東北地方の受賞者については特別賞と優秀賞も実物展示するほか、被災地の小中学生が “復興に向けた希望の象徴”となるモチーフを選んで撮影した写真もあわせて展示する。

同館の常設展示入館料（一般・大学生：600円、高校生以下および65歳以上無料）で観覧可能となっている。

受賞作品の例
『劣質製鉄ダストを原料として鉄鋼生産を行うリサイクルプロセスの開発』
『電子部品を内蔵した基板を１回のプレスで完結させる製造プロセスの開発』
『世界の常識を覆した「プロテオグリカン※」製造方法の開発』
  ※プロテオグリカン：生物組織の中に存在する、生体活動をコントロールする成分。
『大型液晶パネル量産を可能としたマルチレンズ・アレー方式露光装置の開発』
『レアメタルを画期的に削減した次世代ステンレスの開発』
『超極細生糸を使用した世界一薄い絹織物の開発』
『有田焼の伝統技術を応用した高輝度発光蓄光による製品開発』
など(3/6)

国立科学博物館の情報も「Web版展示会とMICE」

富山県の砺波市は、市内で開催されるコンベンションについて最大50万円を支援する「砺波市コンベンション開催事業補助金」の制度を発表、4月1日から施行する。

同制度の目的は、市の交流人口の拡大や滞在型観光客の増大を図りながら、活力ある地域づくりの実現をめざすこと。砺波市内で開催されるコンベンションの主催団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。対象は学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会など。

補助金交付については下記の要件をすべて満たすことが必要になる。

（１）砺波市で開催されるものであること。
（２）政治活動、宗教活動又は営利を目的としないものであること。
（３）公序良俗を害するものでないこと。
（４）参加者のうち、富山県外から参加する者で砺波市内の宿泊施設（富山県砺波青少年の家を除く）に宿泊する者の延べ人数が50人以上であること。
（５）団体の構成員として、国又は地方公共団体以外の者が参加していること。
（６）開催にあたり砺波市からこの要綱に基づく補助金以外の補助金、負担金等の金銭的な補助を受けていないもの。

補助金額は県外からの参加者の延べ宿泊人数×1,000円だが、学会・会議・大会・スポーツ大会が上限50万円、修学旅行・合宿は30万円までとなっている。(3/1)

自治体の助成制度なら「Web版展示会とMICE」

3月23日、岡山コンベンションセンター3階のコンベンションホールで「岡山市コンベンション見本市」が開催される。地元のコンベンション主催者などへ向けて、支援制度、会場・施設サービス、企画・運営サポートなどの最新情報を提供する。主催は岡山市、（社）おかやま観光コンベンション協会、（株）岡山コンベンションセンター。

出展料は無料で、1800ミリの机１本と椅子2脚、バックパネル1枚、社名サインの基本小間が提供される。出展者は抽選会用の景品の提供と、ブースへのスタッフ派遣が義務づけられている。

申込み期限は3月8日まで。出展申込みや問合せは、おかやま観光コンベンション協会(Tel:086-227-0015/Email:kanko.au@okayama-kanko.net)まで。(3/1)

地方の展示会情報も「Web版展示会とMICE」で