政府は５月26日、水際対策について、外国人観光客の入国制限を見直し、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れを６月10日より開始すると発表した。

旅行者に対しては、マスク着用をはじめ策定する「ガイドライン」の内容遵守を求める。

また、現在政府は各国・地域からの流入リスクによって国・地域を「赤」・「黄」・「青」の３つに区分しているが、「青」区分の国・地域から入国する旅行者に限定される。

「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めない。

外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めることとしているが、下の（１）から（３）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとなる。

（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る）
（３）長期間の滞在の新規入国

なお、現在の５空港（羽田、成田、関西、中部、福岡）に加えて、新千歳と那覇についても国際線受入れを６月中に再開する。

６月１日、都内のホテルで「2025年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合（万博首長連合）」の第２回総会が行われた。

総会には阪口伸六会長（大阪府高石市長）をはじめ萩生田光一経産相、若宮健嗣国際博覧会担当相、吉村洋文大阪府知事、石毛博行2025年日本国際博覧会協会事務総長などが参加。2025年４月13日から10月13日までの184日にわたり大阪の人工島夢洲で開催される大阪・関西万博に向けた現状と今後の活動予定について報告がされた。

大阪・関西万博では150カ国・25国際機関の出展を目標の掲げており、2022年５月10日時点で115カ国７国際機関が参加を表明している。昨年年12月24日にはアクションプランが決定し、近々改定を予定。日本館の基本計画については今年３月に基本計画を策定した。また、民間パビリオンについては、５月30日に12民間団体から構想が発表された。

令和４年の活動計画では、夢洲新産業・都市創造機構と連携した全国自治体共創万博の実施が事業案に浮上。全国各地の特産品や文化を持ち寄る物産展とビジネスマッチングの展示会を複合したイベントである「全国味腕自慢物産展」を2025年まで全国各地で毎年複数回実施するとして、まずは今年10月から11月頃に大阪築港赤レンガ倉庫＆赤レンガ広場で第１回目を開催する予定だ。また、展示会では外食・中食・小売業界を網羅する食の展示会「FOOD STYLE」の東京・福岡・大阪会場および「大阪・関西万博支援EXPO」に万博首長連合ブースを出展する意向を明らかにした。

また、アドバイザーとしてパノラマティクス主催の齋藤精一氏（2025年大阪・関西万博People’s Living Labクリエイター）、The Human Miracle代表の小橋賢児氏（同催事企画プロデューサー）がアドバイザーに就任した。

以下は登壇者の発言要約。

阪口会長
「少子高齢化や人口減少など地方自治体は課題を抱えている。食・住・学・遊といったものを地方に整備し、リモートワークやワーケーションの拠点にする。転職なき移住などの動きが増えてくることはまさに“いのち輝く未来社会のデザイン”だ。大阪・関西万博がアフターコロナの日本や世界を新たなゾーンに導くと確信している。インバウンドが再開し、国内旅行も盛り上がり、1970年の大阪万博のように人が行き交い交流し経済が動く日が目の前にきている。オールジャパンで世界に発信していきたいので、大いにご参加いただきたい」

萩生田経産相
「大阪・関西だけでなく日本全国が活性化することが大きなテーマだ。開催まで３年を切り成功に向けて国を挙げてアクセルを全力で踏まなくてはならない。博覧会協会では今年４月に地域・観光部を設置し、これからは本格的に全国と連携を深め機運醸成に取組んでいく。経産省としても地域における機運醸成や万博と日本各地を結ぶ観光資源の磨き上げや、文化創造に向けた支援など、博覧会協会と共に全力を尽くしていく。地方自治体は地元の特色を万博で発信し、万博のコンセプトである“未来社会の実験場”に取組む各自治体と連携するなど、自治体の活性化に向けて万博を活用してほしい。一過性のイベントで終わらせるのではなく、未来社会の実現に向けた課題解決の事例を生み出し、世界に発信していく。日本全国の自治体にとっても意義があったと後世に評価され、日本や世界の課題解決につながるレガシーをともに作っていきたい」

若宮国際博覧会担当相
「近日中に改訂版のアクションプランVer.2を決定する。私自身が70年の大阪万博で経験したように、大阪・関西万博ではワクワクするような夢の技術や未来の生活をショーケースとして示し、30年後50年後の生き方、暮らし方、住まい方、未来社会の在り方を日本の魅力と共に世界に発信していく機会にしたい。岸田政権では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みを進めている。デジタル技術の活用によって地方不便、不安、不利を解消し、地域の個性を活かしながら課題解決魅力向上に向け創意工夫溢れる取り組みを推進していく。目指す先にある地域の未来の姿、それは大阪・関西万博が描くいのち輝く未来社会の縮図になる。大阪関西万博を地域に呼び込み、地域から発信し、世界とつながり、地域で稼げるような絶好の機会として捉えていただき、政府の支援を活用しながら、未来に向けて地域を元気にするチャレンジをしてほしい。皆様と連携しながら全国の地域、日本全体の成長発展に向けて尽力していく」

吉村大阪府知事
「2025年までの取組みが重要だ。未来社会はこうあるんだ！というのを全国の若い世代が見てワクワクして欲しい。大阪・関西万博の主催は大阪ではなく日本なので、その効果を全国に波及させたい。日本全国で大阪・関西万博を盛り上げることが成功のために重要だ」

松井一郎大阪市長（ビデオメッセージ）
「大阪府・市は４月13日に万博推進本部を設置した。来場者の受入環境整備や機運醸成などに取組む。大阪・関西万博の成功は全国の自治体の発展につながる」

石毛2025年日本国際博覧会協会事務総長
「協会は4月に地域連携を深めるため組織を再編し、450人体制となった。地域・観光部では地域連携と観光をキーワードに地域が元気になるような取り組みを進める。2025年に向け地方自治体には機運醸成に向けた活動を早期に行ってほしく、そのための場を優先的に確保していきたい」