東京ビッグサイトは６月８日、新型コロナウイルス感染防止のために実施およびする対策をまとめた「展示会等における新型コロナウイルス感染防止のための対応指針」を策定した。

政府の基本的対処方針などを参考にしており、特に換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話が発生する密接場面の発生防止に重点を置いている。会場としては消毒をはじめとする施設内での感染防止対策、感染の疑いがある人に対する来場自粛要請などの周知・広報活動を行う。また、レストランやサービス施設に対しても感染防止対策を依頼する。

主催者には、関係団体等のガイドラインに基づく感染防止策の実施に加え、参加人数を東京ビッグサイトおよび東京都が定めた最大収容者数の範囲内に収めることなどを求める。指針の適用期間は６月８日より当面の間で、例えば8,800㎡の西１ホールであれば4,850人まで、5,000㎡の南１ホールであれば2,750人までといったように、およそ１㎡あたり0.5人が目安となる。

催事中に体調不良者が発生し新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、主催者が東京ビッグサイトに連絡し、会場指定の救護室まで同行する。指定救護室は西展示棟１階救護室、南展示棟１・４階救護室、会議棟６階623主催者事務室、青海展示棟救護室となっており、主催者への貸出しは不可となる。

■イベント開催制限期間中の各施設の最大収容者数

日本展示会協会（日展協）は６月10日、「展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン」を公表した。

ガイドラインは政府の基本的対処方針を踏まえ、専門家会議の求めに応じ、展示会および付帯イベントにおける新型コロナウイルス感染拡大予防策として実施すべき基本的事項を具体的に整理したもの。感染リスク低下のため、展示会に関わる主催者、会場管理・運営者、展示会支援企業、出展者および来場者へ感染防止の取組みを求めている。政府が示すイベント開催制限の移行期間では、感染状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとされており、展示会においても段階的に開催規模のレベルを引き上げていく。

ガイドラインでは展示会の上限人数について、会期中に主催者が入退館者の数を常時管理できる場合は最大同時入館者とし、そうでない場合は１日の来場者総数とする旨が記された。例えばイベント開催制限の移行期間後であれば、１万人収容可能な施設は常時会場内を50％の5,000人以下に保つことが求められ、入退館者の数を常時管理できていない場合は出展者等と合わせて5,000人を超えた時点で受付終了となる。日展協の梶原靖志理事は「政府や地方自治体、会場のルールに合わせて考えてほしい」と話す。

ガイドラインにはマスクの着用や消毒、検温、３密の回避といった基本的な取組みに加え、搬入出時の空調稼働を含む換気や、大規模ブースを避け施工負担を軽減すること、長時間の商談は後日オンラインなどで行う旨などが記された。

イベントの企画・運営を手掛けるTOWグループ（テー・オー・ダブリュー/ティー・ツー・クリエイティブ）は公的機関のガイドラインに準拠した新たなイベント実施基準「ニューノーマル・イベントガイドライン」を新たに策定した。

発表された新たなイベント実施基準 「ニューノーマル・イベントガイドライン」でははじめに「イベントの効果とリスク」について言及。「リアルならではの熱量や一体感」「体験を通じた企業・商品価値の実感」などのイベントの効果・利点を挙げ、さらに「商品体験や喫食による物理的接触」や新型コロナの感染拡大要素として語られる三密に関する項目をリスクとして挙げた。そのうえで「イベントの持つ効果の維持」 と 「感染拡大リスクの最小化」 の両立を目指し、さらに感染発生に対する適切な追跡やフォローの仕組みも付加することで、安全かつ効果的なイベントの遂行につなげることを目的としている。

ガイドラインではさらに安全かつ効果的なイベント開催のため、新しい様式のイベントの作り方と考え方をアップデートした新たな様式「New Normal イベント」も提唱。イベント企画立案では「収容数と換気環境を考慮した会場選定」や「密集・密接を避けた空間設計と計画」などの項目を”New Normalイベントフォーマット”とした。またイベント制作・運営の新しい様式”New Normalイベントガイドライン”では記者会見や展示会出展など、イベントを7分類し、分類別でマニュアル化を行うほか、150のチェック項目を整理。7月下旬からはイベント来場者の記録・管理・周知システムを確立させることで、終了後の感染発生時のフォローが行えるシステムを標準装備するとした。

ガイドライン概要は、公的機関の発表情報などを基に、随時更新予定。TOWグループは「New Normal イベント」の提唱で、 安全かつ効果的なイベントの遂行を実現し、イベントの実施を検討する企業をサポートしていきたいとしている。

愛知国際会議展示場は、6月5日「COVID-19感染防止ガイドライン」を公開した。
このガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）などを踏まえ、愛知国際会議展示場として定めたもの。
なお、このガイドラインは政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議・愛知県などから発信されるガイドラインの変更により、随時改定する場合がある。

全文はAichi Sky Expo公式ホームぺージ「Aichi Sky Expo COVID-19 感染防止ガイドライン」から確認できる。検温やそのほか症状の有無などの健康チェック、マスクの着用、消毒液の設置、換気などの実施を呼びかけるほか、待機列での対策や座席を利用する際の対策などについて示す。

▼Tips　5/25 政府発表の外出自粛・イベント開催制限の段階的緩和の目安（クリックして拡大）

日本能率協会（JMA）は７月29日から31日までの３日間、インテックス大阪で「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」、「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2020」、「第12回生産システム見える化展」、「第３回自動化・省人化ロボット展」、「気象・気候対策ビジネスWEEK 2020（夏）－大阪－」、「プラントショーOSAKA 2020」、「第６回国際ドローン展」の７つの専門展示会を開催する。総展示規模は585社、1,107ブースを見込む。

開催にあたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大阪観光局が大阪府・市合意のもと作成し６月３日に公表した「感染症拡大のリスクを抑え、MICEを開催するための主催者向けガイドライン」に基づき運営し、参加者の安全を確保する。

JMAは全国的な緊急事態宣言解除後の本格的な展示会再開にあたり「コロナ禍により多くの商談機会が失われ、経済に深刻な打撃が懸念される中、感染症のリスクを抑えながら展示会を開催することで１日も早い経済回復、対象業界の振興に寄与する」とコメント。今後、緊急事態宣言が再度発出されるなどの状況が生じた場合には、開催延期などの措置を取る。

【予定展示規模】
「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」110社215小間
「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2020」273社504小間
「第12回生産システム見える化展」「第 3 回自動化・省人化ロボット展」23社53小間
「気象・気候対策ビジネスWEEK2020（夏）－大阪－」60社114小間
「プラントショーOSAKA 2020」106社206小間
「第６回国際ドローン展」13社15小間