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専門以外の仕事の体験を通し安全学ぶセミナー実施 日本舞台技術安全協会(JASST)新人安全セミナー

日本舞台技術安全協会(JASST)は6月30日に新人安全セミナーを東京・曳舟文化センターで実施した。会員会社の新入社員56人が参加。安全についての座学と実技の講習を行った。

前半の座学では冒頭、綜合舞台・中野雅人氏が安全衛生の基本の考え方について講演した。 事故が多い時間帯について取り上げ、「複数のセクションによる同時作業が始まる時間に事故が増える。特に退館に追われる22時付近が顕著」と説明。また「各社が安全の基準や責任者を定め、安全対策を一人ひとりが徹底することが重要」と参加者に呼びかけた。

次にJASST事務局長・柿嵜伸一氏が舞台における、特殊な講習と資格が必要な作業の安全についてレクチャーした。JASSTではフォークリフト、足場の組み立て・解体、墜落制止用器具(フルハーネス型安全帯)、玉掛けなどの安全教育を実施している。また熱中症や高所作業の安全対策とルールについても説明した。

照明については共立・小林光四郎氏が講演。 照明作業の一日の流れを説明したほか、照明機材の種類や共立内での安全講習の様子、ホールの照明の仕込み・バラシのようすを写真で紹介した。音響はクレア・ジャパンの伊藤均氏が搬入から撤収のスケジュールを紹介した。また「機材が多くなる舞台袖のセットは、照明のセクションとの丁寧なすり合わせが重要」と述べた。

後半の実技講習では、音響・照明・大道具3つのセクションに分かれ、仕込みから撤去まで仕事の流れを体験した。参加者は普段の業務と異なる2つのセクションを体験する。

多くのスタッフが同時に作業をするステージやイベントの業務において、自分以外のセクションがどのような動きをしているかを知り、安全な現場づくりを心掛けてもらう狙い。図面通りに照明・音響機材や大道具としてイントレをセッティングし、実際の照明の色や、音響の聞こえ方のテストも行った。

函館市が学会懇親会に向けた料理提案の募集を開始

函館市は2026年9月18日に函館サーモン・まるなまアリーナで開催される、約300名規模の学会懇親会に向けた料理提案の募集を行う。

募集するのは函館らしい一品。条件は買取(料理代のほか配送費・容器代・人件費等も負担)で、提案価格は1品あたり300円~1,000円程度。1品から提案可能(上限なし)で、対応食数は100食~300食程度となっている。複数事業者での提供も想定する。

会場での調理は不可。店舗等で調理後、会場へ搬入する。提供形式はビュッフェスタイルを予定。料理のみの納品でも可能で、サービススタッフの派遣が可能な場合は併せて提案できる。

回答期限は2026年7月17日(金)。今回提案した料理は同学会だけではなく、今後函館で開催される学会・MICEへの提案資料としても活用される。

【新施設】葛飾・新小岩に1万5000人規模のスタジアム構想 東京23区初を目指す

葛飾区が、JR新小岩駅近くの東新小岩運動場を候補地に、大規模なサッカースタジアムの整備構想を進めている。想定されているのは、J1のスタジアム基準の一つである「入場可能数1万5000人以上」を視野に入れた球技専用スタジアム。実現すれば、東京23区初の施設となる可能性がある。

区は2026年7月3日、スポーツ政策や都市計画、防災、地域経済、施設経営などの専門家で構成する「葛飾区スタジアム構想事業検討委員会」の初会合を開催した。委員には東京都サッカー協会やJリーグの関係者、大学教授、地域団体、経済団体などが名を連ねており、今後、スタジアムが目指すべき姿や事業化に向けた基本的な考え方を整理する。

新小岩駅から徒歩7分、約6万8000平方メートル

整備予定地とされる東新小岩運動場は、葛飾区東新小岩一丁目に位置する。敷地面積は隔地を含めて約6万8000平方メートル。JR総武線の新小岩駅から徒歩約7分、駅東北広場のバス停からは徒歩約5分と、公共交通によるアクセスの良さが特徴だ。

現在は野球場や陸上競技場、テニスコート、クラブハウスなどが設けられ、区民向けのスポーツ施設として利用されている。区は旧私学事業団総合運動場の土地を2024年2月に取得し、必要な修繕を行った上で、同年9月から東新小岩運動場として供用を開始した。2026年2月には、東新小岩運動公園を東京都市計画公園に追加する変更が決定している。

試合がない日にも人が集まる場所へ

構想の特徴は、スタジアムをサッカーの試合だけに使用する施設とせず、都市公園や地域の日常生活と一体になった場所として整備しようとしている点だ。

検討委員会では、スタジアムの役割として「都市公園との親和性」「防災拠点」「地域との共存」「スポーツを軸とした価値の提供」「公共性と経営性」の五つを中心に議論する。

試合やイベントがない日にも広場や飲食店、交流スペースなどを利用できる環境をつくり、子どもから高齢者までが日常的に訪れる施設を目指す。スポーツ教室や健康づくり、子育て支援、学習、地域イベントなど、観戦以外の機能を持たせることも検討課題となる。

区が参考事例として挙げる「エディオンピースウイング広島」では、公園や商業施設と一体になった「スタジアムパーク」が整備され、スタンドやオープンスペースを日常的に開放している。京都府のサンガスタジアムでは、スポーツ観戦に加えて商業施設やクライミング、eスポーツ、保育施設、足湯などを組み合わせ、試合日の集客だけに依存しない運営が行われている。

防災拠点としての役割も

葛飾区は、スタジアムに地域の防災拠点としての機能を持たせることも重視している。災害時の避難場所や物資の備蓄、非常用電源、トイレ、救援物資の搬入スペースなどを設け、平常時と非常時の双方で活用できる施設を想定する。

参考事例として、スタンド下に約2200平方メートルの備蓄倉庫を備える埼玉スタジアム2002や、約1万人が3日間避難生活を送れる設備を持つエスコンフィールド北海道などが紹介されている。

一方、周辺地域には浸水リスクや放置自転車、駅から運動場までの歩行動線、住宅地への騒音・交通の影響といった課題もある。地域住民の生活環境を守りながら、大規模イベント時の安全な移動経路をどう確保するかが重要な論点となりそうだ。

今週の展示会スケジュール(7/13~7/19)

▽東京都
07/15(水)~07/17(金)
東京ビッグサイト
TECHNO-FRONTIER
モータ技術展
電動制御システム展
モーション・エンジニアリング展
電源システム展
パワーエレクトロニクス技術展
熱設計・対策技術展
EMC・ノイズ対策技術展
部品設計技術展
部品加工技術展
産業データ連携・デジタルツイン推進展
製造業の生成AI展
“つながる工場”推進展
生産システム見える化展
設計・製造DX展
工場内の予兆診断・保全展
工場の搬送と協働ロボット展
SDVの技術とソリューション展
工場を守るOTセキュリティ展
もっとつながるプライベート5G展

07/15(水)~07/17(金)
東京ビッグサイト
メンテナンス・レジリエンス
プラントメンテナンスショー
インフラ検査・維持管理・更新展
プラントオペレーションショー
土木・建設DX/システム/ツール展
第14回 無電柱化推進展
第6回交通インフラ設備機器展
第12回国際ドローン展
建設資材展
事前防災・減災対策推進展
建設機械・インフラロボット展
建設 計測・測量機材・データ活用展

07/15(水)~07/17(金)
東京ビッグサイト
施設園芸・植物工場展 2026
アクアポニックス・陸上養殖設備展 2026

07/16(木)~07/16(木)
UDXギャラリーNEXT-1,2
まちづくりデザインWEEK
GX DX CITY/地域交通MaaS/健康まちづくり

▽福岡県
07/15(水)~07/16(木)
福岡国際センター
九州メディア総合展 2026

▽台湾
07/16(木)~07/19(日)
Taipei Nangang Exhibition Center
台湾バイオテクノロジー展

▽香港
07/15(水)~07/21(火)
Hong Kong Convention and Exhibition Centre
香港ワールド・オブ・スナックス

07/15(水)~07/21(火)
Hong Kong Convention and Exhibition Centre
香港ブックフェア

07/15(水)~07/21(火)
Hong Kong Convention and Exhibition Centre
香港スポーツ・レジャーEXPO

JNTO、2027年度「MICEアンバサダー」の推薦募集を開始 締切は12月11日

日本政府観光局(JNTO)は7月3日、2027年度から活動する「MICEアンバサダー」の推薦募集を開始した。募集期間は2026年12月11日17時まで。認定は2027年3月を予定している。

MICEアンバサダープログラムは、国際会議の誘致・開催件数の拡大と、アンバサダーによる広報活動を通じて、国内での国際会議開催の意義に対する理解促進や、海外における日本のMICE開催国としてのプレゼンス向上を目的に実施している取り組みだ。

認定されたアンバサダーには、JNTOが国際会議の誘致・開催活動を支援するほか、国内では国際会議開催の意義を発信し、海外ではそれぞれの専門分野を通じて日本の魅力をPRする役割を担ってもらう。

推薦対象となるのは、産業界や学術分野で国内外に強い影響力を持ち、国際的なネットワークを有する人材や、国際会議の誘致・開催に積極的に取り組んでいる人材など。加えて、日本開催の魅力を国内外へ発信する広報活動に協力的であることや、地域への経済・社会的効果が期待できる国際会議の誘致・開催実績を持つこと、中長期的な視点で国際会議誘致を推進できる実行力を備えていることなどが要件として示されている。

推薦できるのは、自治体、コンベンション推進機関、MICE関連業界の関係者。応募にあたっては、案内書と公募要領を確認したうえで、被推薦者の氏名や所属、所属学会・関連会議の情報、推薦理由の概要を委託事業者およびJNTOへメールで提出する。その後、推薦書の作成と事前面談(オンラインを含む)を経て正式な受付となる。

募集期間は2026年7月3日から12月11日17時まで。認定結果は2027年3月に発表される予定だ。

今週の展示会スケジュール(7/6~7/12)

▽奈良県
07/08(水)~07/10(金)
奈良県コンベンションセンター
コンクリートテクノプラザ 2026

▽東京県
07/08(水)~07/10(金)
東京ビッグサイト
バックオフィス World 2026 夏 東京
マーケティング・セールス World 2026 夏 東京

07/08(水)~07/10(金)
東京ビッグサイト
国際モダンホスピタルショウ 2026

07/08(水)~07/10(金)
東京ビッグサイト
自治体総合フェア 2026
企業立地フェア 2026

07/08(水)~07/10(金)
東京ビッグサイト
SPORTEC
第7回スポーツ&ビューティーショー
第11回スポーツファッション&グッズEXPO
第12回スポーツイベント&ツーリズムEXPO
第35回ヘルス&フィットネスジャパン
第6回スポーツニュートリションEXPO
第12回スポーツ施設運営EXPO
第8回スポーツサイエンステクノロジーEXPO
第3回リカバリーEXPO

第5回ゴルフパフォーマンスコンベンション

07/10(金)~07/10(金)
東京都立産業貿易センター浜松町館
『食の魅力』発見商談会 2026

▽大阪府
07/08(水)~07/09(木)
ATCホール
第11回関西放送機器展

▽福岡県
07/08(水)~07/10(金)
西日本総合展示場 北九州メッセ
西日本製造技術イノベーション2026
中小企業テクノフェア in 九州 2026
西日本DX推進フェア 2026
エコテクノ2026~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~

▽台湾
07/09(木)~07/12(日)
Taipei Nangang Exhibition Center
台湾 国際インテリアデザインエキスポ 2026

07/10(金)~07/13(月)
Taichung International Exhibition Center
台中国際ティー・コーヒー・ベーカリー展

▽フランス

07/09(木)~07/12(日)
Paris Nord Villepinte
パリ ジャパン・エキスポ

富裕層インバウンドの地方誘客へ 「Japan DMC Network」が本格始動

ロングホール市場や富裕層・高付加価値旅行者の訪日旅行を扱うDMCを中心に、自治体、DMO、観光関連事業者などが連携するコンソーシアム「Japan DMC Network(JDN)」が、2026年7月1日に事業を開始した。

JDNは、欧米豪や中東などからの訪日旅行者を主な対象に、日本各地の観光資源を高付加価値な旅行コンテンツとして磨き上げ、海外市場への販路開拓までを一気通貫で支援することを目指す。

観光庁は、訪日旅行1回あたりの総消費額が100万円以上の旅行者を「高付加価値旅行者」と定義している。JDNによると、この層は訪日旅行者全体の約2%にとどまる一方、消費額では約19%、約1兆円規模を占めるという。しかし、その消費は大都市圏に集中しており、地方への波及が課題となっている。

同団体は、海外市場情報の提供、商談会・交流会、ファムトリップ、受入環境整備、人材育成、海外プロモーション支援、会員間マッチングなどを展開する。次回の会員向け商談会・交流会は、2026年12月から2027年1月ごろの実施を予定している。

JDNは、地域の観光資源を各市場のニーズに合った商品へと磨き上げ、持続可能な観光地域づくりと地方への送客機会創出を進める方針だ。

 

・名称:Japan DMC Network(略称:JDN)

・組織形態/運営主体:任意団体(運営事務局:KEN株式会社内)

・会長:野口 貴裕(BOJ株式会社 代表取締役 兼 LUXE OKINAWA CEO)

・設立:2026年4月1日

・事業開始:2026年7月1日

・発足時の参画企業:役員企業5社(BOJ株式会社/KEIDO JAPAN合同会社/株式会社フーディニ/KEN株式会社/株式会社ジェイ・リンクス)

・所在地:〒111-0034 東京都台東区雷門2-3-12 メッツ宮嶋7階(KEN株式会社内)

・公式ウェブサイト:https://japandmcnetwork.com/

謎のエナジードリンク「Ehtel」、渋谷ストリームホールでポップアップ開催 チケット販売開始

エナジードリンクブランド「Ehtel(エテル)」の発売を記念したポップアップイベント「Ehtel -“Release” Party-」が、2026年7月22日から8月28日まで、渋谷ストリームホール(東京都渋谷区)で開催される。主催はUKAB Lab.で、制作・演出はシンユニティグループのクリエイティブカンパニー・SWAGが手掛ける。

会場は4Fと5F・6Fで構成。4Fでは「Ehtel」の試飲やオリジナルグッズの販売を行うポップアップストアを展開し、5F・6Fでは「刺激」をテーマにした音と光の空間演出による体験型展示が行われる。

Ehtelの商品企画・ブランド戦略を担当する桐村氏は、発売にあたって次のようにコメントしている。

本会期に先がけ、7月18日から20日までの3日間は、会場4Fでプレオープンを実施。各日先着100名にEhtelを無料配布するほか、グッズ販売やフォトスポットも展開される。

チケットは前売り・当日ともに一般、学割、小中学生、障がい者割引の区分で販売中。入場は時間帯指定制で、公式サイトから購入できる。

前売り 当日
一般 2900円 3200円
学割 2500円 2800円
小中学生 1400円 1600円
小学生未満 無料 無料
障がい者割引 1600円 1900円

なお、本イベントは演出上の設定を含む体験型エンターテインメントとして企画されている。

パスポート手数料、2026年7月から大幅引き下げ 10年旅券はオンライン申請で8,900円に

外務省は、旅券法の一部改正などに伴い、2026年7月1日以降に受理されるパスポート申請から、新しい旅券手数料を適用すると発表した。改定により、主な旅券手数料は大幅に引き下げられる。

18歳以上の10年旅券は、現在オンライン申請で15,900円、窓口申請で16,300円だが、改定後はオンライン申請で8,900円、窓口申請で9,300円となる。いずれも7,000円の減額となる。

5年旅券については、18歳以上向けの発給が廃止され、18歳未満向けに一本化される。18歳未満の5年旅券は、オンライン申請で4,400円、窓口申請で4,800円となる。12歳以上18歳未満では、現行のオンライン10,900円、窓口11,300円から6,500円の減額となる。

今回の改定では、これまで旅券手数料から徴収していた邦人保護経費の一部について、国際観光旅客税から充当されることになった。これにより、利用者が支払う手数料の負担が軽くなる。

一方、外務省は、手数料改定前後に申請が集中し、各都道府県の旅券事務所が混雑する可能性があるとして注意を呼びかけている。

2025年ライブ市場、売上6443億円で過去最高 動員も約6000万人に【一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(A.C.P.C.)基礎調査概要】

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(A.C.P.C.)は、今年5月、2025年1月から12月までのライブ・エンタテインメント市場に関する「A.C.P.C.基礎調査」の通年データを発表している。

調査対象はA.C.P.C.会員社90社が開催した公演で、総公演数は3万3769本、総動員数は5999万3914人、総売上額は6443億3804万円となった。

総公演数は前年から482本減り、前年比98.6%と小幅に減少した。一方、総動員数は前年より60万4130人増の前年比101.0%、総売上額は321億7161万円増の前年比105.3%となり、動員数と市場規模はいずれも過去最高を更新した。

市場規模の拡大には、チケット単価の上昇も影響している。2025年のチケット平均単価は、総売上額を総動員数で割った10,740円で、前年比104.2%となった。

地域別では、北海道、東北、関東、北陸信越、中国四国の5エリアで動員数が前年を上回った。特に関東エリアでは、2020年以降に新設されたアリーナ7会場で758公演が開催されたことなどを背景に、動員数が193万人増加した。

会場規模別では、スタジアムとアリーナの公演が引き続き高水準で推移した一方、ホール公演の減少が目立った。ホールは公演数が前年比96.5%の1万3498本、動員数が前年比93.3%の1512万人となり、全国的なホール会場の老朽化による閉館や休館が市場に影響を与えている。

海外アーティスト公演では、アリーナ公演が前年比124.4%の464公演と大きく増加した。海外アーティスト全体の公演数は1854本、動員数は853万人、市場規模は1136億円で、全体の17.6%を占めた。

なかでもK-POPアーティストによる公演は787本、動員数553万人、市場規模883億円となり、市場全体の13.7%を占めた。K-POP公演のチケット平均単価は15,956円で、K-POP以外の公演平均単価10,210円を大きく上回った。

フェスティバルも増加傾向が続いた。2025年にA.C.P.C.会員社が関わって開催されたフェスティバルは475公演で、中小規模のフェスも全国各地で多数開催された。

ただし、今回の調査はA.C.P.C.会員社が開催する公演を対象としたもので、日本全体のライブ・エンタテインメント市場規模とは異なる。また、2025年上半期からは正会員社に加え、一部の賛助会員社も調査対象に含まれている。