一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（A.C.P.C.）は、今年５月、2025年1月から12月までのライブ・エンタテインメント市場に関する「A.C.P.C.基礎調査」の通年データを発表している。

調査対象はA.C.P.C.会員社90社が開催した公演で、総公演数は3万3769本、総動員数は5999万3914人、総売上額は6443億3804万円となった。

総公演数は前年から482本減り、前年比98.6％と小幅に減少した。一方、総動員数は前年より60万4130人増の前年比101.0％、総売上額は321億7161万円増の前年比105.3％となり、動員数と市場規模はいずれも過去最高を更新した。

市場規模の拡大には、チケット単価の上昇も影響している。2025年のチケット平均単価は、総売上額を総動員数で割った10,740円で、前年比104.2％となった。

地域別では、北海道、東北、関東、北陸信越、中国四国の5エリアで動員数が前年を上回った。特に関東エリアでは、2020年以降に新設されたアリーナ7会場で758公演が開催されたことなどを背景に、動員数が193万人増加した。

会場規模別では、スタジアムとアリーナの公演が引き続き高水準で推移した一方、ホール公演の減少が目立った。ホールは公演数が前年比96.5％の1万3498本、動員数が前年比93.3％の1512万人となり、全国的なホール会場の老朽化による閉館や休館が市場に影響を与えている。

海外アーティスト公演では、アリーナ公演が前年比124.4％の464公演と大きく増加した。海外アーティスト全体の公演数は1854本、動員数は853万人、市場規模は1136億円で、全体の17.6％を占めた。

なかでもK-POPアーティストによる公演は787本、動員数553万人、市場規模883億円となり、市場全体の13.7％を占めた。K-POP公演のチケット平均単価は15,956円で、K-POP以外の公演平均単価10,210円を大きく上回った。

フェスティバルも増加傾向が続いた。2025年にA.C.P.C.会員社が関わって開催されたフェスティバルは475公演で、中小規模のフェスも全国各地で多数開催された。

ただし、今回の調査はA.C.P.C.会員社が開催する公演を対象としたもので、日本全体のライブ・エンタテインメント市場規模とは異なる。また、2025年上半期からは正会員社に加え、一部の賛助会員社も調査対象に含まれている。

一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）は、2026年6月16日、「2025年 イベント産業規模推計」を公表した。

同推計によると、2025年のイベント産業全体の規模は3兆1,798億円となり、前年比111.4％と二桁成長を記録した。内訳は、イベント関連産業が1兆1,478億円で前年比117.2％、イベント周辺産業が2兆320億円で前年比108.4％だった。

市場拡大の大きな要因となったのは、大阪・関西万博、ジャパンモビリティショー、東京2025世界陸上といった大型イベントの集中開催だ。特に大阪・関西万博では、設計、施工、運営、撤去まで幅広い企業が参加し、来場者対応や警備、施設運営、人材派遣など、多様な分野に需要が波及した。

セグメント別では、イベント専業が2,676億円で前年比121.4％、広告関連イベントが2,255億円で同119.8％、警備・印刷・設備・人材派遣・ソフトウェアが2,532億円で同127.0％と大きく伸びた。大型イベントの開催に伴い、企画・運営だけでなく、会場づくりや現場を支える周辺業務まで需要が広がったことがうかがえる。

一方で、すべての分野が一様に拡大したわけではない。商店街イベントは271億円で前年比94.4％、伝統的祭事・フェスは197億円で同96.6％と減少した。加盟店舗の減少、担い手不足、物価高、警備費の上昇などが、地域イベントの継続に重くのしかかっている。

イベント周辺産業では、劇映画が2,745億円で前年比132.6％と大きく伸長し、音楽コンサートは7,580億円で同105.2％、スポーツ興行は5,975億円で同106.9％となった。アリーナ開業やスタジアム級公演、スポーツ人気の高まりが市場を支えている。

なお、JACEの推計はイベント費用などの直接費を対象としており、経済波及効果は含まれていない。そのため、宿泊、交通、飲食、観光消費などを含めれば、イベントが社会・地域経済にもたらす影響はさらに大きいと考えられる。

三重県多気町の商業リゾート「VISON」に、団体利用やMICE需要に対応する多目的施設「VISON DOME」が2026年7月1日にオープンした。

同施設は、企業研修、セミナー、展示会、国際会議、団体食事会、周年イベントなど幅広い用途に対応。大型LEDビジョンや音響設備を備え、天候に左右されない全天候型の会場として利用できる。

収容人数は最大300名で、スクール形式やパーティ形式など目的に応じたレイアウト変更も可能。

近年は、伊勢志摩方面に200人以上の団体を受け入れ可能な会場が少なく、企業研修や学会、インセンティブツアー、周年イベントなど、団体利用に関する問い合わせが増加しており、VISON内の宿泊、温浴、食文化体験、飲食・ショッピングエリアと組み合わせることで、「会議だけで終わらない」滞在型のイベント利用を提案するという。

運営のヴィソン多気株式会社は、「多気町・伊勢志摩エリアへの送客促進や地域経済の活性化にもつながる施設として、交流人口の創出に貢献する」と発表している。

▽東京都
07/01(水)～07/03(金)
東京ビッグサイト
ものづくりワールド東京2026
第31回 機械要素技術展
第9回 工場設備・備品展
第38回 設計・製造ソリューション展
第9回 次世代 3Dプリンタ展
第4回 ものづくりODM/EMS展
第8回 計測・検査・センサ展
第4回 製造業DX展
第17回 ヘルスケア・医療機器 開発展
第２回 スマートメンテナンス展 夏
第1回 ものづくりNEXT
第1回 フィジカルAI展
製造業サイバーセキュリティ展

07/03(金)～07/05(日)
東京ビッグサイト
TOKYO JEWELRY FES ’26 Summer

▽大阪府
07/02(木)～07/03(金)
インテックス大阪
フランチャイズ・ショー大阪 2026
リテールテック大阪 2026
JAPAN SHOP大阪 2026
SECURITY SHOW大阪 2026
建築・建材展大阪 2026

07/02(木)～07/03(金)
マイドームおおさか
第13回「震災対策技術展」大阪

＝海外＝

▽香港
07/03(金)～07/05(日)
Hong Kong Convention and Exhibition Centre
ASE – アジアシニアEXPO（旧50+ Expo）

07/03(金)～07/05(日)
Hong Kong Convention and Exhibition Centre
SEA – シニアEXPOアジア

一般社団法人日本建設業連合会（日建連）は、建設工事を発注する民間事業者や施主に向けて、建設資材の高騰や労務費上昇、資材・設備の納期遅延に関する現状を公表している。背景にあるのは、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足、設備工事の集中など、建設現場を取り巻くコスト環境の大きな変化だ。

日建連が公表した2026年春版の資料によると、建設資材物価は2021年3月と比べて5年間で37％上昇した。直近2年間でも、2024年3月比で7％上昇している。建設工事における材料費割合を50〜60％、労務費率を30％と仮定した場合、資材価格と労務費の上昇により、仮設費や経費などを含めた全建設コストは直近2年間で平均6.4〜7.1％上昇したとされる。

上昇が目立つ資材も多い。600Vビニル絶縁電線は2年間で55％、アルミ地金は43％、ストレートアスファルトは29％、生コンクリートは20％上昇している。建設工事は多くの資材や設備を組み合わせて進めるため、個別資材の値上がりは見積価格だけでなく、工程管理や発注時期にも影響を及ぼす。

労務費の上昇も重要な要因だ。政府の賃上げ方針や公共工事設計労務単価の引き上げを受け、建設現場で働く技能労働者の賃金も上昇している。公共工事設計労務単価は14年連続で引き上げられ、全国全職種加重平均値は初めて2万5,000円を超えた。日建連を含む建設関係団体は、2026年におおむね6％の賃上げを目指す方針も示している。

さらに、資材価格とは別に、納期遅延も工期に影響を与えている。建築分野では、躯体、仕上げ、設備など幅広い分野で納期遅延が発生しており、代替品で一時的に引き渡した後、本来の資材を調達して再工事を行うケースでは、追加費用が発生する可能性もある。特に一部の建築設備工事では、工事の集中により職人の手配が難しくなっており、資材調達の遅れと重なって工程に影響が出ている。

こうした状況を受け、日建連は民間発注者や施主に対し、適正な価格転嫁や工期確保への理解と協力を求めている。

■建設資材物価指数（東京）の推移

（建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」 パンフレットより）

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特集 イベントビジネス×AI
AI の進化はイベント業界の企画・運営・演出に大きな変化をもたらすことが期待されている。本特集ではAI による業務効率化をはじめ、来場者体験を高めるクリエイティブの可能性、現場課題を解決する各種ソリューションに注目する。業界がどのようにAI と共創し、新たな価値を生み出しているのかを多角的に紹介する。