インテックス大阪・3号館（大阪市住之江区）で8月4日、「インテックス大阪 安全大会2025」が開催される。主催はインテックス大阪 運営共同企業体。同大会は今年で8回目を迎え、施設利用関係者を対象に安全意識の共有・向上を目的として実施される。
今回のスローガンは「見逃すな！ 慣れた手順も 落とし穴」。経験を重ねたベテランも含め、現場作業における“慣れ”の中に潜むリスクに改めて目を向けることを呼びかけるもの。
参加対象は、日頃から施設を利用する主催者や運営会社、施工会社など。例年、施設管理側と現場従事者が一堂に会し、安全対策の再確認や最新情報の共有が図られる。
大会プログラムの詳細は現在調整中で、内容は決定次第、公式サイトやメルマガにて発表される予定。
大会公式サイト：https://intex-anzen.com
また大会では現在、運営主旨に基づき、協賛企業・団体の募集を行っている。申込締切は6月30日（月）。詳細は公式サイトを参照。
6月10日から12日、東京ビッグサイト 東1～8ホールで「FOOMA JAPAN 2025」が開催された。
来場者数は110,827名(うち海外 4,569名)。出展社数は1,007社だった。
同展示会は、食品機械・装置および関連機器に関する技術や食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスが集まる食品製造総合展。
123社の企業が初出展で、前回と比較して、ロボット・IT・IoT・フードテック分野、環境対策・省エネ・リサイクル分野、包装・充填分野、設備機器・技術部品の分野で出展社が増加した。
スタートアップゾーンでは30社が出展。
AIや量子コンピューティングを活用した検査・生産管理、3Dフードプリンティング、持続可能な資源循環、作業支援テクノロジー、陸上養殖や室内農業など、食の可能性を広げる最先端技術を提案する企業らが出展した。
主催は一般社団法人 日本食品機械工業会。
次回の開催は2026年6月2日から5日を予定している。
電動マイクロモビリティ事業を展開する株式会社Luupは、2025年6月10日より、中国の大手ソーシャルプラットフォーム「WeChat（微信）」およびその決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」との連携を開始し、WeChat内のミニプログラムからLUUPの電動アシスト自転車が利用可能となったと発表した。
WeChatとその決済サービスであるWeChat Payは、中国国内外での幅広い利用が進んでおり、日本国内においても交通、飲食、小売など多くの分野で導入が加速している。
今回の取り組みにより、訪日中国人観光客はクレジットカードを新たに発行することなく、WeChat Payによる決済でLUUPのサービスを利用できる。WeChatは月間アクティブユーザー数が14億人を超える巨大プラットフォームであり、訪日中国人にとって欠かせない生活インフラとなっている。
中国人旅行者に対するビザ緩和措置が2024年12月に発表されたことを受け、日本国内における中国人観光客の増加が見込まれている。これまで、クレジットカードを保有しない旅行者が多いことから、LUUPの利用が難しいという課題があった。今回の連携は、そうした課題解決に向けた対応の一環だ。
LUUPでは、WeChatミニプログラムからの利用者に対し、日本の交通ルールの理解を徹底するための仕組みを導入。全てのユーザーに以下の手順を義務付けている。
日本国内の交通ルールに関する啓発動画の視聴
8問連続正解が必須の交通ルールテストへの合格
さらに、はじめての利用者向けのガイドや、日本と中国の交通ルールの違いを説明する記事、ルール違反時の対応方法などを紹介する啓発動画も、すべて中国語で閲覧可能となっている。
国土交通省は、外国人に与える在留資格「特定技能」において、バスやタクシーの運転手に求める日本語能力の要件を緩和する方針を明らかにした。これまで求めていた日本語能力試験（JLPT）の「N3」レベル（中級）から、「N4」レベル（初級）でも入国を認めるよう見直しを進める。
背景には、深刻な運転者不足がある。新型コロナウイルスの影響を受けた人員の減少に加え、長時間労働・低賃金といった業界特有の労働環境も響き、バス・タクシーの運行維持が困難になっている。
日本バス協会の試算によると、今後も年間数千人のバス運転手が減少していく見通しだ。
こうした状況を受け、政府は令和6年3月にバス・タクシー業務を「特定技能」の対象に追加。利用者対応や緊急時のコミュニケーションが求められるため、当初はN3以上の日本語力が条件とされていたが、今後はN4でも可能とする。N4レベルの場合は日本語サポーターの配置が前提となるが、離島や半島など利用者が限られ、道路環境が比較的単純な地域では、サポーターなしで単独乗務も認める方針だ。
離島における交通事故件数は全国平均よりも少なく、事故発生時の対応も複雑ではないとされる。また、自賠責保険料も離島の方が低く、安全性の裏付けともなっている。
政府は、運転技能や接遇力については「特定技能評価試験」「新任運転者研修」などの制度を通じて確保する方針を示している。日本語能力の要件緩和により、より多くの外国人材の参入が可能となり、深刻な交通空白の解消につながることが期待される。
▽千葉県
06/18(水)～06/21(土)
幕張メッセ
第7回 国際 建設・測量展(CSPI-EXPO 2025)
▽東京都
06/18(水)～06/20(金)
東京ビッグサイト
インテリア ライフスタイル
06/18(水)～06/20(金)
東京ビッグサイト
第17回 マーケティングWeek -夏 2025-
・第8回 Web・SNS活用 EXPO -夏-
・第17回 販促 EXPO -夏-
・第12回 営業支援 EXPO -夏-
・第10回 広告メディア EXPO -夏-
・第2回 マーケター採用・育成支援 EXPO -夏-
・第2回 データインサイト EXPO -夏-
・第2回 クリエイティブ Tech EXPO -夏-
・第2回 ECグロース EXPO -夏-
・第4回 CX・顧客育成 EXPO -夏-
06/18(水)～06/20(金)
東京ビッグサイト
ジャパン・エネルギー・サミット & エキシビション 2025
06/19(木)～06/21(土)
東京ビッグサイト
オートサービスショー2025
06/21(土)～06/22(日)
東京国際フォーラム
OTOTEN 2025
▽福岡県
06/18(水)～06/19(木)
マリンメッセ福岡
第10回九州ホームショー
第7回九州リフォーム・リノベーション展
九州 都市開発・建設総合展2025
九州 インフラ技術産業EXPO2025
九州 災害リスク対策推進展2025
2025年5月27日、奈良市役所からの発表によると、2025年11月に世界的なオープンソースCMS「Drupal」に関連する国際カンファレンス「DrupalCon」が奈良市で開催されることが決定した。
Drupalはウェブサイトやアプリケーションの構築に広く利用されているオープンソースのCMSで、その拡張性とセキュリティの堅牢性が高く評価されている。世界中の企業や大学をはじめ、アメリカのホワイトハウスやオーストラリア政府などの政府機関でも利用されている実績がある。
「DrupalCon」は欧米で3,000人規模、アジアで300人規模のDrupal関連の企業経営者や開発者、デザイナーたちが集まり、最新技術やトレンドを共有する貴重なイベントであり、日本での開催は今回が初めてだ。アジアでは、2024年にシンガポールで開催された後、奈良市が3都市目となる。ジェネロ株式会社と奈良市は、2024年からこの誘致活動を進めてきた。
「DrupalCon Nara 2025」の開催地として奈良市が選ばれたことは、同市にとって大きな注目を集める契機となり、国際的なビジネスチャンスを広げることが期待されている。市は会期中に奈良市のビジネス環境をPRし、国内外企業の進出を促進するためのピッチやブース出展を予定している。また、地域との連携を強化するため、学生の参加促進についてもDrupal Asia運営委員会と協議を進めている。
イベント概要
開催日程: 2025年11月17日(月)～19日(水)（予定）
開催場所: ホテル日航奈良
主催: Drupal Association、Drupal Asia Steering Committee
参加者: Drupal関連の企業経営者、開発エンジニア、デザイナー、コンテンツストラテジスト、マーケターなど
イベントでは、Drupalの創設者でありプロジェクトリーダーのDries Buytaert氏が基調講演を行い、Drupalの進化と今後のビジョンについての先見的な見解が語られる予定だ。また、分科会や展示ホール、コントリビューションセッションも行われ、参加者は最新の技術や業界トレンドについて学ぶことができる。
奈良市では、Drupal Meetup奈良と市が共催し、働き方やライフスタイルの変化に対応したDXやDrupal活用に関する交流イベントを毎月開催している。
新潟県関川村とカサナレ株式会社が、生成AIを活用したふるさと納税のタイトル改善および自治体職員向け生成AI活用研修を実施し、自治体支援の新たな形として注目されている。
ふるさと納税の寄付額は前年比3.5倍に増加したという。
※年末5日間の前年比（参考：12月全体前年比2.3倍）
多くの自治体がふるさと納税の推進において課題を抱えており、効果的な施策や寄付者の関心を引く方法、業務負担の軽減が求められているという。
特に、タイトルや説明文の改善が寄付額に与える影響は不明瞭で、最適な方法が見つかりにくい状況だったが、これに対して、生成AIを活用することで、より訴求力の高いタイトルを作成し、寄付額の増加を目指した。
取り組みの概要
■1. ふるさと納税のタイトル・商品説明を改善
・生成AIを活用し、人気ランキングを分析して寄付者の関心を引きやすいタイトル案と商品説明文を生成
・約100件のタイトルを同時に改善し、職員の業務効率化や対応工数削減に寄与
■2. 自治体職員向け生成AI研修
・生成AIの基本的な仕組み、業務での活用事例を紹介
・実践形式のワークショップを実施し、職員が生成AIを使ったコンテンツ作成を体験
■3. 自治体内で継続的に活用できる支援
・一度の施策で終わらず、自治体内で継続的に生成AIを活用できるよう、改善ロジックを提供
・職員が生成AIを活用して自走できるよう、タイトル改善のプロセスや具体的な業務活用アイデアを研修内で共有
カサナレは今回の取り組みを自治体DXのモデルケースとして、生成AIのノウハウを自治体向けに応用し、業務効率化と住民サービス向上を支援していく。
公益財団法人 大田区産業振興協会は、超専門技術ミニ展示会「大きいモノ、数モノ展」を7月17日（木）に羽田イノベーションシティ Ｚｏｎｅ Ｋ 2階 「ＰｉＯ ＰＡＲＫ」で開催する。
前回は12/11（水）に「熱展」を開催しているが、今回は微細加工や少量多品種で名高い大田区産業のイメージとは一線を画す「大物部品の加工」や「量産技術」をテーマとした展示会となる。
「大モノ、数モノを調達したい、関連装置を導入したい」「最新／最高の技術を勉強したい」「スーパーニッチな展示会で大田区ものづくりの今を体感したい」来場者へと向けた展示会になるという。
大モノ部品や数モノの切削加工、曲げ、樹脂成型、プレスなど、サイズや数で勝負する技術を持った大田区の中小企業たちが出展予定だ。
Tel:045-263-9177
FAX:045-661-0207
担当：中野・齋藤
support@event-lab.co.jp
| 本社TEL | 045-263-9177 |
|---|---|
| 設立 | 2021年7月1日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 勝山 研人 |
| 従業員 | ─ |
| 年間売上高 | ─ |
| 事業所 | ●大阪オフィス（大阪市淀川区） ◆06-6300-7373 |
| 加入団体 | 日本展示会協会、横浜市観光協会 |
Tel:045-878-0998
FAX:045-345-0396
担当：福地 寛芳【代表取締役】
support@aobagift.com
| 本社TEL | 045-878-0998 |
|---|---|
| 設立 | 2021年6月15日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 代表者 | 代表取締役 福地 寛芳 |
| 従業員 | 正社員2名 |
| 年間売上高 | 600万円（2024年6月末） |
| 事業所 | |
| 加入団体 | 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（内閣府）、かながわSDGsパートナー（神奈川県）、SDGs Bizサポート事業（横浜市） |
