横浜市は2026年4月22日、市内中小企業の販路開拓を支援する「展示会出展費用助成金」の募集を開始した。対象は、中東情勢の変化や米国の関税措置、日産自動車の経営再建策による影響を受ける市内中小企業で、国内展示会への出展にかかる費用の一部を助成する。横浜市は2026年4月21日付で募集情報を更新している。
助成率は対象経費の2分の1で、上限額は30万円。横浜グランドスラム企業に限っては助成率が3分の2となるが、上限額は同じく30万円となる。
主な対象要件として、申請者は中小企業者であることに加え、横浜市内に事業所を持ち、申請時点で市内で12か月以上継続して営業していること、市税の滞納がないこと、申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが求められる。さらに、米国の関税措置の影響で売上高や粗利率、営業利益率が5％以上減少している場合や、日産自動車の生産体制縮小の影響を受ける場合、中東向けまたは中東で使用される製品・部品・材料などを製造・供給し、中東情勢の変化による影響を受けている場合のいずれかに該当する必要がある。
助成対象となる展示会にも条件がある。商談を主目的とする国内開催の展示会で、即売会は対象外。特定顧客向けではなく広く公開されていること、前回の出展者数が800社以上または来場者数が1万5000人以上であることなどが必要だ。対象となる出展期間は、第1期が2026年5月22日から9月30日まで、第2期が2026年10月1日から2027年3月26日までとなっている。原則として、申請日から1か月以内に終了する展示会は対象外となる。
助成対象経費には、出展小間代などの出展料のほか、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、展示品や資材の運搬費などが含まれる。一方で、ウェブ上のみで開催される展示会の出展料などは対象外とされている。
申請にあたっては、まず「脱炭素取組宣言」を行い、必要書類をそろえたうえで専用ウェブフォームから申請する流れとなる。申請後は、受託事業者による電話などでの要件確認を経て、横浜市が交付決定を通知する。通知までは書類審査後おおむね1か月程度かかるという。交付決定通知日以降に展示会へ出展し、その後に実績報告書、助成金交付請求書を提出する。助成金は、横浜市が適正な請求書を受領してからおおむね1か月程度で振り込まれる。
申請期間は、第1期が2026年4月22日9時から8月31日17時まで、第2期が2026年9月1日9時から2027年2月24日17時まで。横浜市は、原則として展示会出展日の1か月前までに申請書類一式を提出するよう呼びかけている。実績報告書は事業完了日から30日以内、交付請求書は交付額確定通知書の受領後、原則1週間以内の提出が必要だ。
横浜市は、助成金の受領にはさまざまな条件があるとして、申請前に募集案内を必ず確認するよう案内している。問い合わせ先は、経済局中小企業振興部中小企業振興課。
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