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【すけっと】イベント/展示会の承継・売買サービスを提供開始【PR】

イベントプロデュース、プロモーション、大規模展示会の運営などを手掛けるすけっと(代表取締役:山澤敦)は、イベント/展示会の承継・売買サポート「イベント・展示会承継.com」のサービスを開始した。

新型コロナウイルス感染症などの影響で「イベントの採算が合わなくなっている」「運営を行える人材が退職してしまい、継続ができない」「出展社・来場者が減って、規模が縮小してきている」といった悩みを抱える主催者、また譲り受けを検討している企業向けのサービス

公式HP:https://event-syoukei.com/
「相談無料」「全国対応可能」「秘密厳守」

「株式会社すけっと」は、これまでイベントや展示会に関する、企画・営業・制作・マーケティング・広報と主催に係る業務を幅広く行ってきた。

多種多様な主催者様とのネットワークを活用し、これまでは開催を諦めるしかなかったイベント・展示会の新たな引き継ぎ先を探すサポートが可能だ。

単なる売買の提案にとどまらず、立て直しの提案、親和性の高いイベント・展示会との共同開催、営業や集客の支援までトータルにサポート。

これからもイベント・展示会を継続する方法を、ともに模索できる。

問い合わせは公式ホームページから。

_/_/「株式会社すけっと」について_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

所在地 : 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13-12

URL   : https://suketto.site/

事業内容:

1. 展示会の企画・営業・運営業務
営業代行、運営代行、企画展示のサポートなど。

2. 各種イベントの代行業務
全体の代行はもちろん、会場手配、人員手配など部分的なサポートも。

3. 各種デザイン業務
展示会のブースデザイン、カタログや各種ロゴ、広告データ・チラシのデザインまで。

4. リモート営業/集客支援
メール、FAXや郵送DM、WEB広告など対象に合わせて最適な方法を提案。

5. 人材採用支援サービス
新時代のWebマーケティング手法を駆使し、自社採用Webサイトに求職者をダイレクトに呼び込み。採用媒体への広告費や人材紹介料のコストをゼロ、または最低限に抑える。

_/_/株式会社すけっと 代表コメント_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

長年開催してきたイベント・展示会が終了してしまうのは、非常に惜しまれる事です。

この業界で長らく仕事をする中で、様々な理由でイベント・展示会が終了していく場面を目にして参りました。

当時の私に「イベント・展示会を引き継いでくれる方を探す」という選択肢が浮かんでいれば、現在も継続できていたのではと悔やまれるばかりです。

この業界に15年以上関わってきたことで、現在では多種多様な主催者様とのネットワークが生まれ、またその関係性を育んで参りました。

私ども「株式会社すけっと」がイベント・展示会を引き継いでくれる方を探すことも可能となりました。

イベント・展示会にはご出展いただける方から、そのイベント・展示会を必要としてくださるご来場者様など、多数の企業・人が関わっています。

一度その機会が失われてしまうと、その場で得られた情報・モノ・ヒトの行き来もまた、失われてしまう可能性が高いのです。

イベント・展示会を継続する方法を、ぜひご一緒に模索させてください。

ひとつでも多くの機会を守る手段をご提案できれば幸いです。

代表取締役 山澤 敦

2年ぶりのリアル開催に366社712台が出展 東京オートサロン2022

国内最大のカスタムカーの祭典である「東京オートサロン2022」が1月14日、千葉・幕張メッセで開幕した。

リアルでの開催は2年ぶりとなる今回、幕張メッセ1~10ホール、イベントホール、屋外イベント会場を使用。規模は出展者数366社(2020年:438社)、出展車両台数712台(同800台)、出展小間数3318小間(同4242小間)となった。

初日のプレスカンファレンスでは日産自動車が新型「フェアレディZ」の日本市場モデルを公開。6月下旬より特別使用車「プロトスペック」の販売を開始すると発表し大きな注目を集めた。

東京オートサロン2022の初日は業界および報道関係者向けのビジネスデイとなっており、一般への公開は15日と16日の2日間となる。コロナ禍の開催ということで、感染対策として人数上限を設けるとともに、チケットを完全デジタル化した。

また、今回11ホールでは「TOKYO OUTDOOR SHOW」を同時開催。相互入場が可能であり、自動車ファンとアウトドアファンの交流を図る。

「中小企業マーケットTOKYO2022 〜アフターコロナの商品・サービス提案〜」が東京ビッグサイトとオンラインで初開催【PR】

2022年1月、東京商工会議所「中小企業マーケットTOKYO2022~アフターコロナの商品・サービス提案~」を、東京ビッグサイトオンラインにてハイブリッドで初開催する。

本展示会は、独自の技術や珍しい商材を持つ都内の中小企業が一堂に会し、その製品やサービスを来場者にPRすることで販路拡大に繋げるとともに、大企業と融合し東京の魅力を全国へ発信することを目的としている。

1月26日(水)開催のリアル展に先がけ、1月17日(月)からはオンライン展が一足先に開催となる。

オンライン展では、出展企業情報の確認のほか、出展担当者へのチャットオンライン・リアル商談の申込みなどのコンテンツを活用できる。

「事前に出展者情報を把握したうえでリアル展に参加したい」「都合上リアル展には来場できない」といった来場者におすすめだ。

入場はリアル、オンラインともに無料だ(来場登録が必要)。

中小企業マーケットTOKYO2022~アフターコロナの商品・サービス提案~
 
オンライン展示会:2022年1月17日(月)~1月31日(月)
 
リアル展示会 ::2022年1月26日(水)〜1月27日(木) 10時~17時
 
会場(リアル展示会):東京ビッグサイト 東1ホール
 
入場料:無料
 
出展:250企業・団体
 フード:小売(百貨店・スーパー等)、外食(ホテル・飲食店)、ECバイヤー 等
 ライフスタイル:百貨店・専門店・アパレルバイヤー 等
 ものづくり:メーカー・商社など発注案件を検討している企業 等
 観光、体験サービス:地方自治体・観光団体・旅行会社・ツアーオペレーター 等
 
主催:東京商工会議所
共催:株式会社 東京ビッグサイト
 
公式HP

 
_/_/ 主催者メッセージ_/_/_/_/_/_/_/_/

新型コロナウイルス感染拡大により、日本の経済は大きな打撃を受け、その中でも地域経済の中心である中小企業は特に深刻な経営状況に陥り、事業継続が困難な企業も少なくありません。

一方で、これから先に訪れるウィズコロナ・アフターコロナの時代は、中小企業の持つ豊富な経験・高い技術力・斬新なアイデアを結集させた新しい商品・サービスを世に送り出す絶好のビジネスチャンスでもあります。

ぜひ、本展示会の趣旨にご賛同いただき、ご来場いただきますようお願い申し上げます。

※新型コロナウイルスの感染状況により、縮小開催等の可能性があります。

■■■ お問合せ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式ホームページ】
https://chusho-mkt.tokyo/

【来場のお問い合わせ】
050-5541-8600(ハローダイヤル/9:00~20:00 全日)

【中小企業マーケットTOKYO2022 事務局】
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 (株)東京ビッグサイト内
中小企業マーケットTOKYO2022 事務局
TEL:03-5530-1362(10:00~17:00 土・日・祝日を除く) FAX:03-5530-1222
Email:chusho-mkt@tokyo-bigsight.co.jp
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横浜市、山下ふ頭の再開発に向け市民や事業者から意見を募集

横浜市は山下ふ頭の再開発に向け、市民から意見を募るとともに民間事業者の提案を募集する。

山下ふ頭は横浜市が推進していた統合型リゾート(IR)の建設予定地だったが、2021年に新市長となった山中竹春氏がIR誘致を撤回したため、事業計画を見直すこととなった。2022年6月末までに市民や民間事業者からの意見を募集し、事業計画を策定する方針だ。

民間事業者は5月末までに登録を行い、6月末までに提案書を提出する。提案書には山下ふ頭再開発の開発コンセプト、土地利用イメージ、想定する導入施設、開発事業性を盛り込む。市がとりまとめ、令和4年度下期に地元代表者・有識者等委員会を設立。令和8年度頃に事業化し、令和12年(2030年)頃の供用開始を目指す。

山中市長はIR誘致撤回とともに、それに代わる「ハーバーリゾート構想」を掲げている。大規模国際会議の開催が可能なMICE施設の建設も含むが、民設民営を基本方針に掲げる。

【Amazonギフト券3,000円分を全員にプレゼント!】メタバース型イベントサービス「ZIKU」がデモ体験会を開催【PR】

メタバース型バーチャルイベント(オンライン展示会)サービスを提供するジクウは、2022年1月11日~18日、参加者にAmazonギフト券3,000円分をもれなくプレゼントする『デモ体験会』を開催する。

デモ体験会は気軽に参加できる個別開催形式で、バーチャルイベント開催時の課題をヒアリングの上、デモと共にソリューションを案内する。

また、1月25日には多くのイベントで企業の動画制作支援をしている株式会社サムシングファン『他社と差をつけるイベントの新たな形とは?』をテーマにした共催ウェビナーも予定しており、参加者を募集中だ。

詳細は以下から。

■デモ体験会について
・開催期間:2022年1月11日(火)~2022年1月18日(火)
10時~18時(土日祝日除く)
(申込み時に上記期間内での都合の良い日程を指定)
・所要時間:60分程度
・開催方式:個別開催/オンライン(貴社指定のウェブ会議にて)

申し込みはこちらから

■共催ウェビナーについて
・開催:2022年1月25日(火)
・スケジュール:14:00~15:00
・開催方式:オンライン@Zoom
申し込みはこちらから

_/_/メタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」について_/_/

ZIKUによるバーチャル展示会のイメージ

「ZIKU」は、3Dの展示会空間をアバターで歩けるメタバース型バーチャルイベントサービス
来場者がアバターで会場内を自由に歩き回ることができるので、実際の展示会のような「偶然の出会い」「リードの獲得」を可能にしている。

来場者のアバターがブースに近づくと、受付から自動でブース案内の音声が流れ、ブース内に誘導される。ブース内では来場者、出展社双方が音声、チャットで話しかけることができ、すぐに商談がスタートできる。

ブースの外観は、ロゴや展示物が見えやすいシンプルなデザイン。各ブースの入り口から、ブース内の広い展示空間へ通じているのが特徴。

外観と色の選択、ロゴ、動画・資料・説明文のアップロード、説明員の配置を行うだけで出展社は簡単に3Dブースを構築できる。展示会場全体もテンプレートで用意されている。

主催社、出展社各々に専用の管理画面があり、来場者数や滞在時間、ブースへの訪問履歴、資料・パネル・ビデオの閲覧履歴なども取得可能。

さらに、講演ホールでのウェビナー配信、来場者の登録フォームなどの機能も実装しており、ワンストップでオンライン展示会を開催できる。

展示会以外でも自社のマーケティングイベントやカンファレンスなど幅広いビジネスイベント活用可能。

 

八王子エリアを楽しめる謎解き街歩きイベント開催

八王子観光コンベンション協会とJR東日本八王子支社は、1月11日から2月13日の期間、八王子駅北口エリアで、謎解き街歩きイベント「謎の招待者アウラツム 市街散策ミステリー」を開催する。

このイベントはストーリーを読み進めながら、公式パンフレットと駅周辺に隠された手がかりをヒントに、街を歩いて八王子駅周辺の観光スポットに仕掛けられた謎を解き明かしていくもの。パンフレットの練習問題を解き、スタート地点の八王子インフォメーションセンターで問題冊子を受けとることで参加が可能。所要時間はおよそ1時間30分。
公式サイトでは物語がより楽しめる詳しいストーリーも公開中。イベント期間中はパンフレットを提示すると、対象のレストランやカフェでさまざまな特典が受けられる。

八王子にキャンパスを持つ東京造形大学と連携しており、ストーリーは学生が制作。謎解きをすべてクリアしたプレイヤーにプレゼントされる達成シールも同大学の学生がデザインを行った。

■開催概要
「謎の招待者アウラツム 市街散策ミステリー」
イベント期間:1月11日(火)~2月13日(日)
(スタート時間は10:00~15:30、ゴール時間は10:00~17:00)
開催エリア:八王子駅北口周辺 ほか

今週の展示会スケジュール(1/11~1/16)

1/11~1/16 開催の展示会

▽千葉

1月14日(金)~16日(日)
幕張メッセ
東京オートサロン2022(TAS)
https://www.tokyoautosalon.jp/2022/

▽東京

1月12日(水)~14日(金)
東京ビッグサイト
COSME Week[東京]
第12回化粧品開発展[東京]
第10回[国際] 化粧品展
第5回美容・健康食品EXPO (インナービューティEXPO)
第2回[国際] エステ・美容医療EXPO(ESTHEC JAPAN)
第1回化粧品 マーケティングEXPO
https://www.cosme-week.jp/

1月12日(水)~15日(土)
東京ビッグサイト
第33回国際宝飾展(IJT)
https://www.ijt.jp/

1月13日(木)~15日(土)
東京ビッグサイト
第2回FRAX TOKYO
https://www.frax-expo.jp/

1月14日(金)~16日(日)
東京ビッグサイト
第5回資産運用EXPO [春]
https://www.am-expo.jp/

【2022年1月最新】政府のイベント制限・施設利用制限の詳細

政府は、イベントの開催制限、施設の使用制限について「ワクチン・検査パッケージ制度」のほかに新たに「対象者全員検査の実施(参加者全員の陰性証明の提示)」を制限緩和の条件として追加した。

また、まん延防止等重点措置下の区域について、県の判断で認証店にも酒類の提供禁止を要請できるよう変更された。

以下が、2022年1月7日に政府から各都道府県に通知された「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の概要。

なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、広島県、山口県、沖縄県において、まん延防止等重点措置が2022年1月9日から同年1月31日まで適用されている。(各県が定めた独自の基準はこちら)

※遊園地やテーマパーク等については、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用する。
(注1)参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベントに適用(緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000人超)
(注2)安全計画策定イベントでは、「大声なし」の担保が前提
(注3)収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)
(注4)都道府県知事の判断により要請を行うことも可能
(注5)都道府県の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度の適用等を行わないことも可能

1.イベントの開催制限

 

(1)特定都道府県(緊急事態宣言措置下)
ア. イベントの開催制限の目安等
(ア)イベント開催の目安を以下のとおりとする。特定都道府県は、以下を目安とする規模要件等を設定し、それに基づいたイベント(開催される施設等の種類を問わない。以下同様とする。)の開催をイベント主催者等に対して、法第24条第9項に基づき要請すること。

①感染防止安全計画(安全計画の概要については、令和4年1月7日付け事務連絡を参照)を策定し、都道府県による確認を受けた場合

 人数上限10,000人かつ収容率の上限を100%とする。
 さらに、別途定めるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者に対する全員検査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。
 なお、ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査におけるワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限(緊急事態措置区域においては10,000人)を超える範囲の入場者とする。

②それ以外の場合
 人数上限5,000人かつ収容率の上限を50%(大声あり。大声ありの定義等については1.(4)ウ.を参照されたい。)又は100%(大声なし)とする。
 なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。

①及び②のいずれの場合についても、特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等について、イベント主催者等に周知すること。

※「大声」の具体例は下記の(4)留意事項を参照

イ.営業時間短縮等の要請
原則、要請を行うことを求めないが、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を行うことも可能とする。

ウ.チケット販売の取扱い等
(ア)緊急事態措置の公示が行われた日から、最大3日間の周知期間終了後までにチケット販売が開始された場合(優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの)には、周知期間終了までに販売されたものに限り、上記ア.及びイ.は適用せず、販売したチケットを自らキャンセルする必要はないものとイベント主催者等に周知すること。

(イ)上記周知期間後に販売開始されるものは、上記ア.及びイ.を満たすこと。

エ.公示された緊急事態措置を実施すべき期間終了後に開催予定イベントの取扱い等

公示された緊急事態措置を実施すべき期間終了後に開催予定のイベントのチケットを販売する場合は、措置期間の延長が行われる可能性があることを踏まえて、慎重を期すこと。

(2)まん延防止等重点措置区域である都道府県

ア.イベントの開催制限の目安等
(ア)イベント開催の目安を以下のとおりとする。都道府県は、以下を目安とする規模要件等を設定し、それに基づいたイベントの開催をイベント主催者等に対して、法第24条第9項に基づき要請すること。

安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合

 人数上限20,000人かつ収容率の上限を100%とする。
 さらに、ワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。
 なお、ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査におけるワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限(まん延防止等重点措置区域である都道府県全域においては20,000人)を超える範囲の入場者とする。

②それ以外の場合

 人数上限5,000人かつ収容率の上限を50%(大声あり)又は100%(大声なし)とする。
 なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。

①及び②のいずれの場合についても、都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等について、イベント主催者等に周知すること。

イ.営業時間短縮等の要請

 原則、要請を行うことを求めないが、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を行うことも可能とする。

ウ.チケット販売の取扱い等

(ア)まん延防止等重点措置の公示が行われた日から、最大3日間の周知期間終了後までにチケット販売が開始された場合(優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの)には、周知期間終了までに販売されたものに限り、上記ア.及びイ.は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットを自らキャンセルする必要はないものとイベント主催者等に周知すること。

(イ)上記周知期間後に販売開始されるものは、上記ア.及びイ.を満たすこと。

(3)その他の都道府県

ア.イベントの開催制限の目安等

(ア)イベント開催の目安を以下のとおりとする。都道府県は、以下を目安とする規模要件等を設定し、それに基づいたイベントの開催をイベント主催者等に対して、法第24条第9項に基づき要請すること。

安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合

 人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100%とする。

②それ以外の場合

 人数上限5,000人又は収容定員の50%いずれか大きい方かつ収容率の上限を50%(大声あり)又は100%(大声なし)とする。

 なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。

①及び②のいずれの場合についても、都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等について、イベント主催者等に周知すること。

(4)留意事項

ア.感染拡大防止に必要な取組の継続等

 収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。

 なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。

 飲食を伴う又は飲食が可能であるイベントについては、感染者が飲食した場合の周辺への感染リスクを高める可能性があることから、引き続き、飲食専用エリア以外(例:観客席等)においては自粛を求めることとする。ただし、発声が無いことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため飲食時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

イ.法第24条第9項に基づく要請等を行う場合の留意事項について

要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第1項第6号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意し、徹底すること。

また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。

ウ.収容率の目安判断に当たっての留意事項等について

収容率の目安判断に当たり、「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。

<大声の具体例>
 観客間の大声・長時間の会話
 スポーツイベントにおいて、反復・継続的に行われる応援歌の合唱
※得点時の一時的な歓声等は必ずしも当たらない。

エ.問題が確認されたイベント主催者等への対応等について

省略

オ.各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項等

関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に当たって、イベント開催時に必要な感染防止対策の徹底や開催制限の目安を踏まえた開催規模・時期の検討等に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。

各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。

ただし、感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合等においては、ワクチン・検査パッケージ制度等を適用せず、強い行動制限を要請することとする点に留意し、5,000人を超えるイベントのチケット販売については、慎重を期すこと。

カ.その他留意事項等について

 「イベント」には特定都道府県や重点措置区域である都道府県全域において、遊園地やテーマパーク等を含むことに留意すること。

2.施設の使用制限等

 

(1)特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第11条第1項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。

なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。

ア.飲食店及び飲食に関連する施設への要請等(第45条第2項等)

(ア)飲食店(第14号)

 特定都道府県は、法第45条第2項等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む。)を取り止める場合を除く。)に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店(宅配・テイクアウトを除く。)に対して、営業時間の短縮(20時までとする。)の要請を行うこと。

ただし、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗(以下「認証店」という。)において21時までの営業(酒類提供も可能)もできることとするほか、認証店において、ワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した場合には、収容率の上限を50%としつつ、カラオケ設備を提供できることとする。

 その際、休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、令和3年7月8日付け事務連絡「特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について(周知)」のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨をコロナ室に報告すること。

 特定都道府県は、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能とする。

 以上の要請に当たっては、特定都道府県は、関係機関とも連携し、休業要請、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての飲食店等に対して見回り・実地の働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うものとする。

 令和4年1月7日付け事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について(改定その3)」等も踏まえて、特定都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること。

(イ)遊興施設(第11号)のうち、飲食業の許可を受けている飲食店及び飲食を主として業としていない店舗(カラオケ店等)

 特定都道府県は、基本的対処方針三(5)1)等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食業の許可を受けている飲食店及び飲食を主として業としていない店舗(カラオケ店等)に対し、前記2.(1)ア.(ア)と同様の要請を行うこと。ただし、飲食を主として業としていない店舗(カラオケ店等)におけるカラオケ設備の提供については、認証店であることを要件としないが、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。

(ウ)結婚式場等
 特定都道府県は、基本的対処方針三(5)1)等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食業の許可を受けている結婚式場等に対し、前記2.(1)ア.(ア)と同様の要請を行うこと。

 なお、披露宴等をホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も同様の条件を求めるものとする。

イ.集客施設への要請等(法第24条第9項等)

(ア)特定都道府県は、基本的対処方針三(5)1)等に基づき、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第45条第2項等に基づき、人数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」等、法施行令第12条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

また、上記の要請に際しては、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐため、「入場者の整理等」を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。

その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものである。

 施設全体での措置
 出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者を計測し人数管理を行う
 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減等により人数制限を行う
 売場別の措置
 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う
 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う
 アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する

(イ)関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。

(2)重点措置区域である都道府県

法施行令第11条第1項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。

なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。

ア.飲食店及び飲食に関連する施設への要請等(法第31条の6第1項等)

各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。

(ア)飲食店(第14号)
都道府県は、措置区域において、法第31条の6第1項等に基づき、認証店以外の飲食店(宅配・テイクアウトを除く。)に対する営業時間の短縮(20時までとする。)の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請するものとする。また、認証店に対しては、営業時間の短縮(21時までとすることを基本とする。)の要請を行うこととする。

この場合において、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、酒類の提供を行わないよう要請することも可能とする。

(また、都道府県知事の判断によっては、営業時間の短縮の要請を行わないことも可能とする。)

その際、営業時間の短縮等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、令和3年7月8日付け事務連絡「特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について(周知)」のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨を当室に報告すること。

都道府県は、措置区域において、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能とする。

以上の要請に当たっては、都道府県は、関係機関とも連携し、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して見回り・実地の働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うものとする。

令和4年1月7日付け事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について(改定その3)」等も踏まえて、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること。

(イ)遊興施設(第11号)のうち、飲食業の許可を受けている飲食店及び飲食を主として業としていない店舗(カラオケ店等)前記2.(2)ア.(ア)と同様の要請を行うこと。

(ウ)結婚式場等
 基本的対処方針三(5)2)等に基づき、飲食業の許可を受けている結婚式場等に対し、前記2.(2)ア.(ア)と同様の要請を行うこと。

 なお、披露宴等をホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も同様の条件を求めるものとする。

イ. 上記ア.以外の法施行令第11条第1項に規定する施設(特に大規模な集客施設)(法第24条第9項等)

 都道府県は、基本的対処方針三(5)2)等に基づき、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第31条の6第1項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」等、法施行令第5条の5に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

 要請に際しては、法第31条の6第1項に基づく要請は、業態に属する事業を行う者に対し行うものであることに留意すること。

 なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものであることに留意すること。

(3)その他の都道府県
ア. 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等(法第24条第9項)

 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。この場合において認証店以外の店舗については20時までとし、認証店については要請を行わないことを基本とする。

 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能とする。

 上記の要請に当たっては、都道府県は、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための見回り・実地の働きかけを進めるものとする。

3.外出・移動

 

(1) 特定都道府県
特定都道府県は、法第45条第1項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。

特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の帰省や旅行等都道府県間の移動は、極力控えるように促すこと。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。

特定都道府県は、法第45条第1項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。

(2)重点措置である都道府県

都道府県は、措置区域において、法第31条の6第2項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。

都道府県は、措置区域において、法第24条第9項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えるように促すこと。

この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。

(3)その他の都道府県
都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう促すこと。また、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるように促すものとし、この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。

こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。

都道府県は、業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。

都道府県は、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。

4.その他留意事項等

 行動制限の緩和においては、都道府県知事の判断により、飲食店やイベント主催者等の事業者等に、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対象者全員検査の実施のいずれか一方を選択させることも可能とする。

また、感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合等においては、ワクチン・検査パッケージ制度等を適用しないことも可能とする。

 各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定し得ることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。

 その際は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定について特に留意されたい。

 本事務連絡で示した取組よりも緩やかな取扱いを行う場合には、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。

 都道府県は、法第24条第9項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。

80超の企業・団体が参加し開催へ 第30回2021特許・情報フェア&コンファレンス

2019年開催時のようす

産経新聞社、発明推進協会、日本特許情報機構の3者は2月2日から4日にかけて東京・千代田の科学技術館で「第30回2021特許・情報フェア&コンファレンス」を開催する。

今回、80超の特許関連企業や機関・団体が参加。特許関連機器・システム・サービスの最新情報を提供するほか、デジタル時代の知財のあり方や企業価値創造に向けた知財活用などホットな話題を取り上げた「特別フォーラム」や世界の特許機関の最新動向が発信される「特許・情報コンファレンス(ビデオ上映)」、出展者の最新情報が提供される「企業プレゼンテーション」などを展開する。

同展は最新の特許関連情報と知的財産関連の新製品・新技術情報を紹介する国内最大規模の専門見本市。新型コロナウイルスの影響により2021年8月17日に延期を発表していた。2月7日から28日にかけてはオンライン展示会も併催する。

【イベント制限について】広島県、山口県、沖縄県に「まん延防止等重点措置」

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、広島県、山口県、沖縄県の区域において、まん延防止等重点措置を2022年1月9日から同年1月31日を実施する。

感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いと判断した。

各県は指定区域に対し、政府の定めたイベント制限・施設利用制限に加え、以下の措置をとっている。

広島県
飲食店:
営業時間を5~20時に短縮
酒類の提供は無し
「ワクチン・検査パッケージ」の適用はしない

イベント:
「ワクチン検査パッケージ」による人数制限緩和は適用しない

山口県
飲食店:
営業時間を5~20時に短縮
酒類の提供は無し
「ワクチン・検査パッケージ」の適用はしない
4人以下の会食とする

沖縄県
飲食店:
認証店は営業時間を5~21時に短縮(酒類の提供は、11時から20時まで)
非認証店は営業時間を5~20時に短縮(酒類の提供は無し)
ブレークスルー感染を含む急速な感染拡大によりワクチン検査・パッケージ制度の適用による人数制限の緩和は一時停止
同一グループ・同一テーブル原則4人以内(例外:介助や介護を要する場合)

イベント:
ブレークスルー感染を含む急速な感染拡大によりワクチン検査・パッケージ制度の適用による人数制限の緩和は一時停止

また7日の新型インフルエンザ等対策推進会議で、「基本的対処方針分科会新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、以下のように方針が示された。

・現在、感染力が強く、再感染リスク増加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されているオミクロン株の国内における感染拡大が懸念されている。

・ワクチン接種や自然感染による免疫を逃避する性質が示唆されており、ワクチン2回接種による発症予防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感染では低い可能性がある一方、短期間の調査結果ではあるが、3回目接種(追加接種)により発症予防効果が高まる可能性が示唆されている。

・更なる知見の集積が必要であるものの、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されているが、重症化リスクがある程度低下していたとしても、感染例が大幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性も考慮する必要がある。

また、「新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針」として、医療提供体制の強化・ワクチン接種の促進・治療薬の確保・(飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限などの)感染防止策が示された。

 

展示会開催スケジュール

現在開催中、または今後開催予定の展示会やイベントのスケジュールです。ぜひ会場へ足を運んでみてください!新しい発見や出会いがきっとあるはず!

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出版物

2021見本市展示会総合ハンドブック(12月20日発売!)

国内770件の展示会情報を掲載

「2021年、どの展示会に出展すればいい?」そんな悩みを解決!自分にピッタリの展示会を見つけよう。年間の展示会スケジュールに加え、過去の開催実績も掲載。

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