香港貿易発展局（HKTDC）は8月15日から19日の5日間、香港コンベンション＆エキシビション・センターで「FOOD EXPO 2013」を開催する。
29回目の開催となる今回は、日本から36都市231団体・企業が出展、総面積は2,165㎡となり、昨年を上回る規模での展開となっている。JETROや各都市・企業の出展のほか、農林水産省が日本食・日本酒PRのための厨房とセミナールームを設置する。また、全日空とヤマト運輸、沖縄県が合同ブースを構え那覇空港を24時間体制の物流ハブとしての訴求をすることや、香港でネット販売を開始した楽天の出展なども話題となっている。
パートナー国であった昨年より、日本が出展規模を拡大していることについてHKTDCは記者会見で、中国および香港の経済とくに小売業の売上げが順調に伸びていることや、円安や農林水産省の農林水産物輸出支援などを上げたほか、香港における日本と日本食への好感度の高さなど、さまざまな調査・分析を用いて説明した。
また、記者会見には農林水産省大臣官房参事官の小川良介氏も出席し、日本農林水産物輸出の20％を占める香港の重要性や、同省の輸出促進への取組みを紹介。今回のFOOD EXPOは日程の都合で間に合わなかったものの、今後JETROが行なう商談会や海外見本市への出展について農林水産省が10億円の予算から事業を実施することなどを説明した。
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1. 香港の経済情勢を解説するHKTDC日本代表の古田茂美氏 2．農水省の取組みを紹介する同省大臣官房参事官小川良介氏 3．HKTDC大阪事務所長の伊東正裕氏は香港の食品・外食市況やFood EXPOの優位性などを説明した。
