ジュネーブモーターショーを主催する国際モーターショー財団委員会と評議会は6月29日、2021年4月4日から14日の11日間、パレクスポ（Palexpo SA／スイス・ジュネーブ州）で開催予定だったジュネーブモーターショー2021の中止を発表した。

ジュネーブモーターショーは世界5大自動車ショーの一つ。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から既に中止となっており、2年連続の中止となる。2019年は60万人以上が来場した。

中止の理由として、出展者への調査で過半数が2021年の開催に出展しない可能性が浮上したこと、自動車業界が現在困難な局面を迎えており、出展者がパンデミックの影響から回復するための時間を必要としていること、さらに来春に前回の来場者60万人規模にすることが難しいと判断したことを挙げている。

さらにジュネーブモーターショーの運営権を含むすべての権利の売却も発表。財団は今年3月のジュネーブモーターショー2020中止の直後に、中止によって発生した推定で1100万スイスフランの損失を補償し、2021年開催の準備を支援するためにジュネーブ州に資金援助を要請していた。6月初旬、大評議会は1680万スイスフランの財団への融資を承認していたが、融資の条件に2021年のモーターショー開催があること、2021年6月には100万スイスフランの返済を行う義務があるが2021年の中止決定により、これが難しいことから財団側が融資を辞退。今後のジュネーブモーターショー存続のため、会場であるパレクスポに権利を売却するとした。

電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会の３団体で構成するCEATEC実施協議会は６月30日、10月20日から23日にかけて開催する「CEATEC 2020 ONLINE」の開催概要を発表し、出展者の募集を開始した。

CEATECは今年で21年目を迎えるCPS/IoTの展示会。10月20日から23日にかけて幕張メッセで開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催となった。

“Toward Society 5.0 with the New Normal（ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC）”をスローガンに掲げ、「New Normal」「Digital Transformation」「Anytime & Anywhere」の３つをテーマに開催。オンライン上に構築する会場WEBサイトでは出展者が集結する展示エリアならびに主催者によるコンファレンスの映像配信を展開する。

展示エリアでは出展者のページに展示内容の紹介動画や資料などを掲載。リアルタイムチャット機能によって出展者と来場者がコミュニケーションをとることも可能だ。展示エリアは「ニューノーマルテーマエリア」「企業エリア」「Co-Creation PARK スタートアップ&ユニバーシティゾーン）」の３つで構成される。

「ニューノーマルテーマエリア」では新型コロナウイルスがもたらした新たな暮らしをキーワードに、新たなソリューションやテクノロジー、サービスを紹介。 ソリューション、要素技術・デバイス、デジタルまちづくりの３カテゴリーのもと、テーマごとに複数の出展者でページを構成する。「企業エリア」ではニューノーマルやSociety 5.0の実現を見据えた製品やソリューション、テクノロジーなどを企業ごとに紹介。「Co-Creation PARK（スタートアップ&ユニバーシティゾーン）」は設立９年以下（2011年10月以降に設立）のスタートアップ企業や研究成果の社会実装を目指す大学 ・教育機関が出展対象で、出展者ごとにページを構成し、製品やソリューションを紹介する。

初の試みとして、日本経済新聞社が主催する人工知能（AI）活用ならびに交通・移動手段とITとの融合をテーマとした「AI/SUM & TRAN/SUM」と連携。「CEATEC with AI/SUM & TRAN/SUM」として相互でコンファレンスを実施する。

出展料金は「ニューノーマルテーマエリア」が１テーマあたり55万円。「企業エリア」はプランごとに掲載可能な情報量が異なり、ベーシックが33万円、スタンダードが110万円、プレミアムが220万円。「Co-Creation PARK」が13万2,000円（いずれも税込）。

CEATEC実施協議会の鹿野清エグゼクティブプロデューサーは「リアル展示会の代替として、今年限りのオンライン開催をするのではない。CEATECが家電見本市からからSociety 5.0の実現を目指すCPS/IoT展示会として発展してきたように、今回を契機に新たなステージに進む」として、今後オンラインとリアルのハイブリッド型を目指す意向を明らかにした。

政府系の金融機関である日本政策投資銀行（DBJ）は６月25日、新型コロナウイルスによるイベント等自粛の経済的影響を発表した。

３月から５月までの全国での経済損失を３兆円と推計。音楽・文化イベントやフェスティバルといったエンターテインメントは中止・延期１万3,821件で損失額２兆6,459億円、プロスポーツイベントは中止・延期1,150件で損失額2,688億円、国際会議や展示会といったMICEは中止・延期235件で損失額1,109億円だった。

損失需要は合計1.6兆円で、日本イベント産業振興協会（JACE）が発表しているイベント市場消費規模17兆円の約１割に相当。経済損失額３兆円は東京五輪延期による経済損失の５倍弱に相当する。また、中止・延期となったイベント全体の雇用者誘発数は116万5,000人だった。

都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、波及効果約5,100億円。次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。

調査では３月から５月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。

DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。

緊急事態宣言解除から数週間が経過した。MICE業界ではMICE再開に向け動き始め、アフターコロナ・ウィズコロナ時代のイベント実現のため、新型コロナウイルス感染拡大の予防につながるツールやサービスの提案を始める企業も目立ってきた。

ここでは検温ツールや飛沫防止ツールなど、ジャンルに分けて新型コロナウイルス感染拡大の予防につながるイベント・展示会向け最新ツールや新たな価値を提案するサービスを紹介する。

• 検温ツール（サーマルカメラ、入場ゲートなど）
• 飛沫防止・サインツール（透明パネル、注意喚起ディスプレイなど）
• 密集感知ツール（位置情報をリアルタイムで計測）
• オンライン向けツール（オンラインプロモーションサービスなど）

検温ツール

検温ツール

総合レンタル業で培ったノウハウを持つ西尾レントオールは、サーマルカメラでの入場時検温管理体制を含めた、感染症対策商材をパッケージの提案をスタート。高精度かつ効率的に検温可能でハンディ型や非接触型体温計、PCもセットでレンタル可能で、飛沫感染防止やソーシャルディスタンス確保に向け、各種商材(間仕切り・備品関係・映像機材他)も総合的に対応する。

西尾レントオールの担当者は「新たな生活様式（withコロナ）への対応が急務とされ、集客を伴う展示会開催に向けては、さまざまなご苦労があるかと思います。求められる変化を新たな進化への機会と信じ、展示会開催への新たなスタンダードを皆様と共に築き上げる中で、お役に立てる機会を模索しながら邁進して参ります。西尾レントオールはさまざまな部門を保有しており、大型テントや映像・通信機器、トレーラーハウス等、屋内外のあらゆるイベントに総合力で対応します」とコメントしている。（問い合わせ先：西尾レントオール　RA東日本営業部　RA東京営業所／TEL：03-3453‐7240）

アートビークルーの「AI顔認識サーマルカメラソリューション」は、AI顔認識機能とサーマルカメラの組み合わせにより検温スクリーニングが行える。AI顔認証で瞬時に同時多人数の検知が可能であるため滞留を緩和し、スムーズなスクリーニングを行うことができる。また基準熱源装置（BlackBody）との組み合わせで、誤差±0.3℃という高い検温精度を達成。新型コロナウイルス等の感染リスク低下に大きな効果が期待できるほか、自社の信頼とブランド価値を守る（レピュテーションリスクの回避）、早期事業の再開、顧客への安心感の提供などの効果が期待できる。（問い合わせ先：アートビークル―／TEL：03-6261-7090）

イベント映像制作・機材レンタルを行うシーエーブイは最大10人の同時測定が可能なAIサーマルカメラのレンタルを開始。測定距離は3ｍで誤差は±0.5℃。測定速度は1秒以内のため、イベント等の入場での一次検査を速やかに行い、非接触で発熱者を検知することができる。動作中は特別な操作は必要ないため、システムメンテナンス等のオペレーターは不要。検温の確認として専用ソフトウェアをインストールしたパソコンが必要になる。（問い合わせ先：シーエーブイ／TEL：03-5246-4218）

ゴンドラの「イベント検温ゲート」は、従来のサーモグラフィのみによる測定とは異なり、IPカメラやAI顔認証技術、温度校正器を組み合わせることによって、大勢の人が集まる場所で同時多数（最大30人まで）かつ高速に、高い精度で体温を測定することが可能。マスク装着測定が可能。（問い合わせ先：ゴンドラ／TEL：03-6452-5434）

展示会やイベントの企画制作をするネオテリックは、新しい生活様式に合わせた「NEO検温ソリューション」を提案。来場者の設定体温を越えた場合にその検知を知らせる検温と、同時に消毒液などを手指に噴霧できる機能を備えた「ハイブリッドゲート」を中心に、同社のひな形を使用した運営体制のコンサルティングおよび計画書の作成、来場者管理をディレクションする「管理ディレクター」の派遣も併せたソリューションパッケージ。1日当たりのハイブリッドゲート使用料は８万円（税別、1台）から。（問い合わせ先：ネオテリック／TEL：03-5770-6644）※参考価格。開催されるイベントの環境により異なる。別途、来場者管理運用計画費、管理ディレクター人件費、搬入設置・搬出費用、などがかかる

飛沫防止・サインツール

飛沫防止ツール・サインツール

エキスポインターナショナルの「飛沫DANボーション」は、飛沫感染防止のための段ボールパーテーション。透明窓部はポリプロピレンシートを使用。段ボールの表面は撥水シート仕上げのため、アルコール除菌が繰り返し可能。軽量で扱いやすく、簡単に組み立て・設置ができる点が特徴。基本サイズは2種類だが、希望に応じてオーダーメイドの大きさにも対応可能。（問い合わせ先：エキスポインターナショナル／TEL：03-5687-3983）

ユタカの「ウイルスプロテクションウォール」は、人々が安全に集まることができる場をつくるための製品。素材はアルミ、ファブリックなど。人が集まる会議・イベントや飲食をはじめとした店舗で仕切り板として機能し、飛沫感染の予防やソーシャルディスタンスの確保が期待できる。利用場所や用途に合わせた自由度の高いデザイン・制作に対応する。（問い合わせ先：ユタカ／TEL：03-5479-8361）

東京企画装飾の「飛沫感染防止対策ガード」は、各種窓口や受付など対面して接客が必要な場所での飛沫感染防止として活用できる。用途によって選べる3種（アクリル板開口あり／なし、ビニール仕様）を展開しており、名入れやオリジナルデザインにも対応する。（問い合わせ先：東京企画装飾／TEL：03-5948-3780）

ローザは「飛沫防止カーテン」「飛沫防止パネル」「並び位置表示シール」の提供を開始。飛沫防止カーテンは上部のハトメ穴から吊り下げるタイプの透明カーテンで、サイズはW1,000㎜×H1,380㎜。特注サイズ（W1,380㎜まで）の制作にも対応する。飛沫防止パネルは簡単に組み立てられる透明アクリルパネルで対面での飛沫感染を予防する。サイズはW900㎜×H710㎜。特注サイズの制作にも対応する。並び位置表示シールは動線の床に貼ることでソーシャルディスタンスを促す。再剥離タイプで剥がしても糊残りが少ないことも特徴。サイズは丸形：直径250㎜、角型：250㎜×250㎜。（問い合わせ先：ローザ／TEL：048-268-1876）

オクタノルムジャパンの「注意喚起ディスプレイ」は、アルミフレームとファブリックを組み合わせた内照式のサイン。大きさはＷ1,000㎜×Ｈ2,000㎜で、手洗い喚起グラフィック２種類と持ち運び用バッグが付属する。（問い合わせ先：オクタノルムジャパン／TEL：045-511-8144）

密集感知ツール

密集感知ツール

サクラインターナショナルはアプリやビーコンを使用し、人の行動を数十センチ単位でモニターおよび記録が可能なシステム「ビジュアライズソリューション」を提案。位置情報をリアルタイムで計測することで来場者の密集を把握し注意喚起が行える。また、位置情報と来場者情報をリンクすることで、クラスター発生時に詳細な追跡・連絡することができるほか、来場者一人一人の動線分析やヒートマップの作成もできる。（問い合わせ先：サクラインターナショナル／TEL：050-5804-1783）

オンライン向けサービス

オンライン向けサービス

ジールアソシエイツの「zone.」は没入感の高いバーチャル空間が最大の特徴で、実写・CGのどちらにも対応可能。空間内には各種ホットスポットを設置でき、さまざまな規模・形式のイベントにも対応できる豊富な機能を搭載する。（問い合わせ先：ジールアソシエイツ 営業本部／TEL：03-6264-2691）

博展は展示会やイベントの中止・延期等によりプロモーション機会が制限された企業向けに、オンラインでのイベントプロモーションサービスの提供開始および専用の動画配信スタジオを開設した。Webサイト制作、マルチセッション登録型プラットフォーム、集客メール配信、申込者管理、構成企画、キャスティングなどの事前準備から、イベント当日の動画撮影、ライブ配信、視聴者データ確認、スタジオ装飾、チャット、さらにお礼メール、データ分析 / 活用フォロー、事後アンケート、オンデマンド / 録画配信といったアフターフォローまでワンストップで対応できる。（問い合わせ先：博展／TEL：03-6278-0070）

夢メッセみやぎは6月19日、「夢メッセみやぎ利用に際しての新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン」を発表した。対象は夢メッセみやぎで開催されるすべての催事で、適用開始時期は同日から。このガイドラインは、最新状況、業界のガイドラインを反映しながら随時改訂していく方針。

基本的な条件として、①最大利用人数を超えないこと（段階的緩和の人数制限と収容率） 最大利用人数＝主催者側 + 来場者、最大利用人数＝同時利用人数、②人と人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低1ｍ）空けること、③手洗い、手指消毒等の徹底、④咳エチケット、マスクの着用の義務化、⑤施設の換気と消毒、⑥発熱者・体調不良者の入場制限、⑦感染拡大防止を目的に参加者全員の氏名・連絡先の把握、⑧感染の疑いのある参加者が発見された場合の緊急連絡体制の、以上8つを掲示。

また各施設の収容人数についても、以下のように具体的な数値を設定している。
■本館展示場

■西館展示場・ホール・会議室

同会場は、AIサーマルモニターの設置・貸し出しや、備品の消毒などを会場側として実施すると同時に、会場を利用する主催者にも衛生管理の徹底や三密回避を呼びかける。

ガイドライン全文は夢メッセみやぎ公式サイトで公開している。
「夢メッセみやぎ利用に際しての新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン」

6月19日、愛知県・大村秀章知事と愛知国際会議展示場・代表取締役社長モルガン・ショドゥレール氏が「Aichi Sky Expo での展示会・イベント再開に向けたメッセージ」を発信した。

メッセージ全文は以下の通り。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と社会経済活動の両立を持続的に可能とするため、各種ガイドラインに基づきながら、展示会・イベントの再開を目指す動きが始まっています。
もとより展示会・イベントは、日本の経済発展のために必要不可欠なものであり、日本の産業首都あいちに昨年誕生したAichi Sky Expo（愛知県国際展示場）においては、主催者や出展者の皆様とともに、徹底した感染防止対策に取り組み、展示会・イベントの再開を後押ししてまいります。
今後、Aichi Sky Expo において、with コロナに対応した新しい形の展示会・イベントが数多く開催されることを通じて、ここ愛知から新たな交流やイノベーションが生まれることを期待します。

愛知県は5月25日に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたことなどを踏まえ、「愛知県緊急事態宣言」と「愛知県緊急事態措置」を解除。しかし感染症のリスクは依然として残っており、今後も感染拡大を防止していくことが不可欠であるとし、事業者に向け「感染防止対策リスト」を作成。6月17日には、各業種別団体による感染拡大予防ガイドラインが整備されたことを受け、改正を加え掲載している。

愛知県「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン及び感染症対策リスト」

スポーツ・フィットネス・健康産業の展示会である「SPORTEC × HEALTH FITNESS JAPAN 2020」は６月19日、新型コロナウイルスの影響により延期していた会期を12月２日から４日に決定したことを発表した。会場は東京ビッグサイト青海展示棟。

同展は今年６月17日から19日までの３日間、東京ビッグサイトでの開催を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて秋以降の開催で調整を行っていた。

事務局は「４月に発表された緊急事態宣言によりスポーツ・運動施設の休業を余儀なくされてからは、スポーツ業界全体は業績に甚大な影響が出ていたが、緊急事態宣言の解除後の営業再開により少しずつ市場も
戻りつつあり、2020年後半からは経済活動が本格的に回復していくことが予想される」として、同展を売上回復につなげたい考えだ。