電動マイクロモビリティ事業を展開する株式会社Luupは、2025年6月10日より、中国の大手ソーシャルプラットフォーム「WeChat（微信）」およびその決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」との連携を開始し、WeChat内のミニプログラムからLUUPの電動アシスト自転車が利用可能となったと発表した。

WeChatとその決済サービスであるWeChat Payは、中国国内外での幅広い利用が進んでおり、日本国内においても交通、飲食、小売など多くの分野で導入が加速している。

今回の取り組みにより、訪日中国人観光客はクレジットカードを新たに発行することなく、WeChat Payによる決済でLUUPのサービスを利用できる。WeChatは月間アクティブユーザー数が14億人を超える巨大プラットフォームであり、訪日中国人にとって欠かせない生活インフラとなっている。

中国人旅行者に対するビザ緩和措置が2024年12月に発表されたことを受け、日本国内における中国人観光客の増加が見込まれている。これまで、クレジットカードを保有しない旅行者が多いことから、LUUPの利用が難しいという課題があった。今回の連携は、そうした課題解決に向けた対応の一環だ。

LUUPでは、WeChatミニプログラムからの利用者に対し、日本の交通ルールの理解を徹底するための仕組みを導入。全てのユーザーに以下の手順を義務付けている。

日本国内の交通ルールに関する啓発動画の視聴

8問連続正解が必須の交通ルールテストへの合格

さらに、はじめての利用者向けのガイドや、日本と中国の交通ルールの違いを説明する記事、ルール違反時の対応方法などを紹介する啓発動画も、すべて中国語で閲覧可能となっている。

国土交通省は、外国人に与える在留資格「特定技能」において、バスやタクシーの運転手に求める日本語能力の要件を緩和する方針を明らかにした。これまで求めていた日本語能力試験（JLPT）の「N3」レベル（中級）から、「N4」レベル（初級）でも入国を認めるよう見直しを進める。

背景には、深刻な運転者不足がある。新型コロナウイルスの影響を受けた人員の減少に加え、長時間労働・低賃金といった業界特有の労働環境も響き、バス・タクシーの運行維持が困難になっている。

日本バス協会の試算によると、今後も年間数千人のバス運転手が減少していく見通しだ。

こうした状況を受け、政府は令和6年3月にバス・タクシー業務を「特定技能」の対象に追加。利用者対応や緊急時のコミュニケーションが求められるため、当初はN3以上の日本語力が条件とされていたが、今後はN4でも可能とする。N4レベルの場合は日本語サポーターの配置が前提となるが、離島や半島など利用者が限られ、道路環境が比較的単純な地域では、サポーターなしで単独乗務も認める方針だ。

離島における交通事故件数は全国平均よりも少なく、事故発生時の対応も複雑ではないとされる。また、自賠責保険料も離島の方が低く、安全性の裏付けともなっている。

政府は、運転技能や接遇力については「特定技能評価試験」「新任運転者研修」などの制度を通じて確保する方針を示している。日本語能力の要件緩和により、より多くの外国人材の参入が可能となり、深刻な交通空白の解消につながることが期待される。

公益財団法人 大田区産業振興協会は、超専門技術ミニ展示会「大きいモノ、数モノ展」を7月17日（木）に羽田イノベーションシティ Ｚｏｎｅ Ｋ 2階 「ＰｉＯ　ＰＡＲＫ」で開催する。

前回は12/11（水）に「熱展」を開催しているが、今回は微細加工や少量多品種で名高い大田区産業のイメージとは一線を画す「大物部品の加工」や「量産技術」をテーマとした展示会となる。

「大モノ、数モノを調達したい、関連装置を導入したい」「最新／最高の技術を勉強したい」「スーパーニッチな展示会で大田区ものづくりの今を体感したい」来場者へと向けた展示会になるという。

大モノ部品や数モノの切削加工、曲げ、樹脂成型、プレスなど、サイズや数で勝負する技術を持った大田区の中小企業たちが出展予定だ。