初のコンソーシアム方式を導入
以前から世界のエネルギー産業界は日本を一番有力な市場と見ていた。ＬＮＧの４割近くが日本で消費されているからだ。エネルギーを多く使う先進国を見てみると、アメリカやオーストラリア、カナダなどは自国にエネルギーを持っている。その点、日本はエネルギーをほぼ１００％海外に依存していることから、世界一のバイヤーであることは間違いないだろう。２０００年代前半、単独企業として世界で一番ＬＮＧを買っていたのは東京電力だ。その後、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）に購買量を抜かれたが、２０１５年には東京電力と中部電力が共同でＪＥＲＡを立ち上げる。これはエネルギー購買目的の会社で、単独でＫＯＧＡＳの購買量を抜いた。ほかにも東京ガスなど非常にＬＮＧを消費する会社が多いので、売る側としてはぜひ日本でＧａｓｔｅｃｈを開催してほしいという要望があり、今回はそれに応えた形だ。
とは言え、日本での開催は容易ではなかった。今回、日本を代表するエネルギー企業10社により編成されるＪａｐａｎ Ｇａｓｔｅｃｈ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍがホストとなって開催するが、これはＧａｓｔｅｃｈ史上初のこと。今までホストはずっと１社で、前回のシンガポールではＢＧグループが、その前の韓国ではＫＯＧＡＳが務めた。冠スポンサーとなると結構な金額がかかるため、日本の感覚だと１社でできるものではない。２０１５年のシンガポールの時に次は日本でやろうという計画があったのだが、原発問題なども鑑みて先送りとなっていた。今回ＪＥＲＡを除く９社でスタートし、正式にＪＥＲＡが立ち上がったことにより晴れてホスト10社で開催する運びとなった。面白いのがホスト10社すべてがバイヤーという点で、普通は売る側がやる。
次回はスペイン・バルセロナで開催するが、こちらもコンソーシアム方式が決定している。スペインも日本同様大きな国ではないのと、地理的に恵まれているため会社自体はたくさんあるが、１社でできるほど大きな力のあるスポンサーがいないという点から採用することになった。日本が打ち立てたコンソーシアム方式の功績によるものと言える。
日本ホビー協会は４月27日（木）～29日（土）の３日間「
バンサーン・ブンナーク駐日タイ王国特命全権大使（＝写真左）は、タイと日本の近代外交樹立１３０周年の記念すべき年に両国間でさまざまな事業・イベントが予定されており、同イベントをそのハイライトの１つに位置づけた。「タイのＭＩＣＥビジネスはタイの経済成長に大きく貢献している」として、新たなキャンペーンにより観光地のみならずビジネスにおいてもグローバルハブであることを訴えていくと語ったほか、３月３日のタイ展示会協会と日本展示会協会の相互支援強化に関する覚書（ＭＯＵ）締結についても言及したうえで「タイは皆さまにとって理想的な目的地だ」と強調した。
