（公財）東京観光財団は3月22日、京王プラザホテルで「平成23年度第３回コンベンション委員会」を開催。30企業・団体の38人が参加した。
講演では東京都知事本局計画調整部計画調整担当課長の緑川武博氏がアジアヘッドクォーター特区について、また東京都港湾局臨海開発部臨海副都心用地販売担当課長の後藤和宏氏が臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業の制度概要を解説した。
緑川氏は、総合特区制度の概要や東京都が指定を得た課程、官民共同で取り組んだ東京都の提案について解説。総合特区制度は政府の新成長戦略のプロジェクトとして創設されたもので、日本の競争力強化のため、先駆的な取組みを行なう実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中投入するもの。
国際戦略特区と地域活性化特区と２種に分類され、東京都は日本の経済成長のエンジンとなる専業・機能の集積拠点が対象となる国際戦略特区として政府から指定を受けた。今回は11地域・団体が申請し、東京を含め7地域が指定を受けている。
国際戦略総合特区には、環境・次世代エネルギー、農業、研究開発と並んでコンベンションも8つのメニューの中に取り組まれている。東京都はアジア拠点としての特色を活かし、外国企業の誘致やＭＩＣＥの誘致などを民間事業者7グループの提案を盛り込み政府に申請を提出していた。提案した７グループのうち森ビル（株）と、フジテレビジョンが中心となった東京都ＤＡＩＢＡ・ＭＩＣＥ／ＩＲ国際観光戦略特区共同提案グループがＭＩＣＥ整備を盛り込んだ提案をした。
アジアヘッドクォーター特区の目標はアジア地域の業務統括拠点と研究開発拠点を5年間で50社以上誘致することで、情報通信、医療・化学・電子、金融、コンテンツビジネスなどが対象となっている。
ＭＩＣＥ支援は、税制優遇とならんで企業誘致のためのビジネス交流のための手段としても位置づけられている。東京湾臨海地域をＭＩＣＥ機能の拠点と位置づけるほか、羽田空港跡地に産業交流センターの建設が計画されている。また東京都独自でアフターコンベンションに対する補助も実施する。
そのほか国際会議参加者のＣＩＱ手続きの簡素化や、国有地処分条件、ＭＩＣＥ開催時の羽田－臨海地域間の船便要件、輸入関税免税店設置要件などの規制緩和を行ないＭＩＣＥ誘致推進を支援する。
後藤氏は東京都の長期計画である「『２０２０年の東京』へので実行プログラム」に組み込まれている、臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業の制度概要について解説。
同事業は臨海副都心をＭＩＣＥおよび国際観光の一大拠点へと発展することを目的とし、その開発には民間の事業展開が必要という考えのもと、企業の進出意欲と創意工夫を引き出す仕組みとして補助金を交付し、開発を促進とまちの成熟化を目指すもの。
対象となるのは、ＭＩＣＥ機能の充実に資する事業、アフターコンベンション機能の掲載に効果が高い事業、外国企業の進出促進に資する事業の3分野。イベントなど１年未満の短期の事業は対象外となる。
補助される経費は建築工事費や改修工事費、設備・機器購入費など初期投資経費で、経費の2分の1まで、最大1億円が民間事業者に補助される。同事業は5億円の予算を準備しているとのこと。同事業に関する問合せは東京都港湾局臨海開発部（TEL：03-5320-5584）まで。
講演や新加入の会員紹介に続き、会員懇親会が開催され、コンベンションに関する情報交換が行なわれた。
（一社）日本コンベンション事業協会（CPA）はこのほど、コンベンション業界で働く女性たちを応援する女性部会を発足。研修・教育、交流・情報交換、情報発信などの活動を行なう。4月10日には発足後初のイベントとして「
国際戦略特区と地域活性化特区と２種に分類され、東京都は日本の経済成長のエンジンとなる専業・機能の集積拠点が対象となる国際戦略特区として政府から指定を受けた。今回は11地域・団体が申請し、東京を含め7地域が指定を受けている。
後藤氏は東京都の長期計画である「『２０２０年の東京』へので実行プログラム」に組み込まれている、臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業の制度概要について解説。