6地区コンベンション協議会は7月24日、東京湾クルーズ船上で、合同ワークショップを開催。学会の事務局担当者など約60人が出席した。

６地区コンベンション協議会は、仙台観光コンベンション協会、新潟観光コンベンション協会、松本観光コンベンション協会、滋賀県・びわこビジターズビューロー、高松観光コンベンション・ビューロー、長崎県観光連盟・長崎市・佐世保市が加盟する団体で、年間を通じてワークショップや説明会を合同開催し、各団体の横の連携を活かして活発なコンベンション誘致活動を展開している。

今回は東京湾を航海するクルーズ船「シンフォニーモデルナ」の船室「ボロネーズ」を貸切で使用。各団体８分の持ち時間で“地方色豊かな「お・も・て・な・し」”をテーマにプレゼンテーションを行なった。プレゼンテーション後に参加者は、飲食を楽しみ、また６団体のブースで振る舞われた地酒を味わいながら具体的な商談を行なっていた。

ワークショップ終盤には抽選会が行なわれ、当選者に各団体が用意した景品が贈られた。

合同ワークショップは地方持ち回りの学会・大会の事務局にとって、ブロックの異なる６地区の情報収集を効率的にできる貴重な場となっているようだ。この６地区の連携がコンベンション誘致活動の促進だけでなく、受入体制の向上に繋がることも期待される。

◆各団体のブースのようす

 

◆船内のようす

博報堂のIR/MICE 推進室は、カジノ推進法案の上程および、国民世論の高まりを受けて、「統合型リゾート（IR/MICE）に関する調査」を日本全国を対象に実施。そのほどその調査内容について発表した。

同調査では、日本国内の各都道府県別の IR/MICE 及びそのコンテンツであるカジノに対する現状の意識や、IR 導入が議論されているエリアで実際に IR/MICE 施設がオープンした場合の集客数・売上の推計（簡易推計）を行なっている。

主な調査結果として下記内容を発表した。

IR/MICE 関連施設での消費ポテンシャル総額は、全国合計で 13.5 兆円（推計）

IR/MICE 施設への訪問意向率が最も高かった場所は、東京（お台場） で訪問意向率は、25.9％。国内在住者の来場が年間約 2400 万人に達するポテンシャルが認められる。また、この場合の施設全体の売上（ショッピング除く）は、最大で 2.9 兆円と試算される。

東京（お台場）来場者（訪問意向者）は、51.9％が関東地方在住者である。

東京（お台場）に次いで、訪問意向率が高かったのは、沖縄、大阪（臨海部）。沖縄の特徴は訪問意向者の32.3％は関東地方在住者、19.1％は近畿地方在住者と大都市圏からの動員力が高い。ポテンシャル最大値は、来場者数で約 1400 万人、売上（ショッピング除く）では 1.3 兆円と推計。

大阪（臨海部）の特徴、訪問意向者の61.5％は近畿地方在住者で、近隣地域からの動員力が高い。ポテンシャル最大値は、来場者数で約 1300 万人、売上（ショッピング除く）では 1.9 兆円と推計された。

住まいの専門展示会「埼玉 住まいEXPO2014」が8月9日・10日の2日間、さいたまスーパーアリーナで初開催される。

埼玉県全域から、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社、住宅設備・建材会社など、住宅関連企業約100社が出展する。

また、新築・リフォーム・土地活用などに関するセミナーが実施され、専門家が住まいづくりに関する悩みや疑問に答える。

事務局ではこのほどセミナーのスケジュールを発表。8日の10:50からA会場では、「埼玉県における温暖化対策について」と題して、埼玉県環境部温暖化対策課の土井直樹主査が登壇。夏の暑さは全国でもトップクラスと言われる埼玉県の「温暖化対策」について講演を行なう。

また同時刻にB会場では、「輝く第２の人生をおくるために必要な３つのコト」をテーマに（一社）日本元気シニア総研代表の富田眞司氏が講演する。そのほか10日の同時刻には「不動産をめぐるトラブル（相続・遺言・成年後見）」の講演など多種多様なプログラムが用意されている。

講演プログラムや入場無料になる事前登録は、同展のウェブサイト（http://www.housingfair-saitama.jp/）から。

東京観光財団は、7月29日、虎ノ門ヒルズフォーラムで企業会議・報奨旅行等の主催企業向けセミナーを開催した。

東京都および東京観光財団では、これまで国際会議を中心に行なってきた誘致・開催支援を、企業会議、企業の報奨・研修旅行の分野に拡大。主催者向けに支援を提供することで、東京での企業会議や報奨旅行等の開催に結び付けようと、今年度の新規事業としてはじめている。

セミナーでは、プログラム内容の詳細を、コンベンション事業部誘致事業課主任の為我井伸一氏が説明した。
プログラムの支援対象は、東京を開催候補地として検討している報奨旅行等を主催する海外企業。支援内容は、2種類あり、開催決定前の段階では誘致支援プログラムとして視察機会の提供、また開催決定後には開催支援プログラムとしてアトラクションの提供が用意されている。

また、説明会ではユニークベニュープログラム※の提供についても説明し、(1)主催者の意向を踏まえたユニークベニューとの調整支援、(2)ユニークベニュー利用にともない生じる会場設営に関する支援をすることなどを解説した。

(※)ユニークベニュー…歴史的建造物や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場

海外競合都市との誘致競争においては、開催候補都市による財政支援などが開催地決定の大きな要因になっている。MICEの支援分野がCからM・Iへ拡大したことで、今後の誘致に大きな後押しとなりそうだ。

詳細については、東京観光財団コンベンション事業部（TEL03-5840-8893）、またはhttp://businesseventstokyo.org/special-offer-for-corporate-events/まで。

香港政府観光局は８月１日、「香港MICEガイド2014-2015」の配布を開始した。

同ガイドは香港への企業ミーティング、社員旅行・報奨旅行、国際会議および展示会・見本市を目的とした渡航、いわゆるMICEに必要な情報が盛り込まれたもの。香港で主催する利点の紹介や、企業団体旅行・ミーティングで利用できる特別なプログラムやイベント会場及び特典の紹介、国際会議開催予定カレンダー、業種別展示会・見本市開催カレンダー、展示会・見本市に参加する日本企業へのビジネスメリットや、実際に参加した企業・自治体のコメント、MICE渡航者向け情報を網羅したホテルリストなどを掲載している。

なお、香港政府観光局では現在20名以上の企業団体を対象に「香港バリュープラスキャンペーン2014/2015」（http://partnernet.hktb.com/mice/jpn/valueplus.html）を実施。MICEによる訪問団体数は、昨年同期比51.8％増えて167団体と大幅に伸ばしているという。

同ガイドについての問合せや入手希望は、香港政府観光局（東京オフィスTEL:03-5219-8288／大阪オフィスTEL:06-6532-8922）まで。