東京ディスプレイ協同組合（東デ協）は5月20日、東京ドームホテル（東京都文京区）で第63回通常総会を開催した。
総会後の懇親会では、新たなウェブメディア「TOKYO DISPLAY WEB」の開設を発表した。1968年の創刊以来、58年間発行されてきた会報誌「ディスプレイ東京」を終了してデジタル媒体へ移行し、次世代への情報発信と業界の認知度向上を本格化させる。
永門大輔理事長（ジールアソシエイツ）はあいさつの中で、就任以来「業界認知度の爆裂向上」を最重要テーマに掲げてきたと言及。「学生をはじめとする業界外へ、会報誌の持つ優れたコンテンツを広く発信するため、3年にわたり準備を進めてきた」と背景を説明した。新サイトは組合員だけでなく、次世代を担う学生や若年層も主要ターゲットとしている。今後はSNSとの連携も強化し、業界の魅力を伝える入り口としての役割を担う。
さらに永門理事長は、東デ協の次なる重要テーマとして「ディスプレイ業界における働き方改革の提言」に着手する方針を表明した。AIに代替されにくい現場技能職の価値や待遇が世界的に見直される昨今の社会情勢に触れつつ、現場を支える社員や職人の処遇改善と労働環境の向上を目指す。具体的な提言内容は今後サステナビリティ委員会を中心に策定される予定で、永門理事長は「業界の次の10年、その先を見据え、組合員が一体となって推進していく必要がある」と結束を呼びかけた。
は5月25日、建設業の調達・発注業務従事者100人を対象に実施した「中東情勢（イラン情勢等）に伴う建設業への影響調査」の結果を発表した。
