トレードショーオーガナイザーズ（株）は６月１４日から１６日までインテックス大阪で開催される「Noodle World KANSAI」、「INTER-FOODKANSAI」会場内で「がんばろうニッポン！」パビリオンを開設。東北地方と茨城県の食品・飲料を取り扱う企業に無料でブースを提供する。ＰＲや販路拡大の商談はもちろん、即売も可能となっており、被災地の食品産業を支援する。同社では東京開催展でも同パビリオンの開催を検討している。
問合せは実行委員会（TEL：０３－６２２５－２８８０）まで。

ポータル・ジャパン（株）と（株）インテージアは５月１６日、ウエスティンホテル東京で「インバウンド復興フォーラムin 東京【世界最強！日本応援団 緊急来日企画】」を開催。東日本大震災の影響で激減した日本への外国人観光客を呼び戻すことを目的に行なわれ、業界関係者およそ３００人が参加した。また、同フォーラムはWeb上でライブ中継も行なわれ、そちらには約１００人がアクセスし、オンラインで聴講した。
第一部は観光庁長官溝畑宏氏による復興ビジョンの提示と、（株）JTBコミュニケーションズ小路輔氏が東アジアの訪日旅行に関する消費者意識の動向について講演した。
第二部は韓国、台湾、中国、香港の大手旅行会社のトップが各地域の訪日旅行の現状と展望、日本への要望などを語った。
講演の冒頭で観光庁の溝畑長官は、「現在の状況を後から振り返って、観光大国へ向けた第３の開国だったと思えるように、いま努力しなければならない。日本の安心安全のイメージ回復のために官民一体となり日本をセールスすることが大切」と前向きな姿勢を示すとともに参加者への協力を呼びかけた。

http://www.yamatogokoro.jp/forum/2011/0516/

東京ビッグサイトで５月25日（水）～27日の３日間、 “ここから始まるワイヤレス新ビジネス”をテーマにワイヤレス＆モバイル通信業界最大級の専門展示会「ワイヤレスジャパン2011」が開催される。

会期初日に会議棟７階の国際会議場で開催される基調講演が、今年は参加無料になり、定員1000人と規模を拡大して行なわれる。

講師陣と講演題目は以下のとおり

●主賓挨拶

総務省　総合通信基盤局長　桜井 俊 氏

●新たな成長に向けたドコモの取り組み

NTTドコモ　代表取締役社長　山田 ?骼? 氏

講演概要および講演者プロフィール

●KDDI 新たな10年への出発

KDDI 代表取締役社長　田中 孝司 氏

●モバイル通信の将来像とソフトバンクの戦略

ソフトバンクモバイル　取締役副社長　松本 徹三 氏

●富士通のユビキタスビジネスへの取組み

富士通　執行役員常務　大谷 信雄 氏

●NECのモバイルクラウド戦略（仮）

NEC 取締役 執行役員常務　國尾 武光 氏

●多様化するベンダービジネス

ノキアシーメンス ネットワークス　代表取締役社長 グローバル（東部地区）エグゼクティブメンバー　小津 泰史 氏

●モバイルブロードバンド、50Billionコネクションにおける課題とビジネス展開

日本エリクソン　チーフ・テクノロジー・オフィサー 工学博士　藤岡 雅宣 氏

●イー・モバイル事業戦略

イー・アクセス　代表取締役社長　エリック・ガン 氏

●WiMAXはNEXTステージへ－WiMAXによる豊かな社会の実現に向けて－

UQコミュニケーションズ　代表取締役社長　野坂 章雄 氏

講義の詳細や申込みについては下記URLへ

http://www8.ric.co.jp/expo/wj/conference.html#X

（社）日本イベント産業振興協会（JACE）は、国内初の調査となる「国内イベント市場の経済波及効果推計」を実施し、このほど結果報告書を発行した。

報告書によれば、平成21年の国内イベントの主催者事業費合計1兆5211億円に対し、最終的な経済波及効果は9兆5657億円。イベントを投資効率の視点で捉えた場合、事業費の6倍強におよぶことが試算されている。

これまでJACEでは経済産業省の委託事業として平成3年から「国内イベント市場規模推計調査」を継続して行なっており、今回発表した経済波及効果推計はこの調査に基づいて試算されたものだ。調査はイベントを「博覧会」「フェスティバル」「会議イベント」「見本市・展示会」「文化イベント」「スポーツイベント」「販促イベント」と、種別ごとに７つに分類している。

「平成21年国内イベント市場経済波及効果推計結果報告書」では、来場者消費指数や市場規模推計の算出手順を掲載しているため、イベントの投資効率を簡易的に算出することが可能となっている。本調査を担当したJACE・業務本部本部長の太田正治氏は「効果の数値化を求められるイベント企画者や担当者が提案書や報告書の作成の際、参考にできる情報です。ぜひ活用してほしい」としている。A4版・43頁。販売価格は3万円。5月23日から販売を開始する。申込みはJACEホームページまで。http://www.jace.or.jp/

森ビル（株）は５月３０日の１１時から１９時、六本木ヒルズ森タワー４９階の六本木アカデミーヒルズで内覧会を開催する。

東日本大震災の際にアカデミーヒルズでは、けが人も出さず施設も大きな損傷や異常がなく、約８０分後にはエレベーターも復旧した。事務局では対策本部を設置し、避難誘導、正確な情報提供、帰宅困難者への毛布・飲食・通信機器への電源提供、余震警戒など迅速で適切な対応を行ない利用者３００人の利用者に安全・安心を提供した。

同事務局ではその安全性とMICE施設としての魅力をイベント主催者に体感してもらい、あらゆるイベントの再始動の場所として同施設の活用を提案する。

問合せは事務局（TEL：０３－６４０６－６２２６）まで。

ビジョンオフィス（株）は日本橋室町にイベントホール・貸会議室「ビジョンセンター日本橋」を開業、５月１３日に内覧会を開催した。
同ホールは地下鉄三越前駅より徒歩１分という好立地に加えて、全室無線LANや床下電源配線を完備。また最大１２０インチのワイドスクリーンやプロジェクターなど映像音響設備を用意しており、各種イベントやセミナーとしての用途が見込まれている。ビル内の上野精養軒のケータリングサービスも利用可能でイベント後の懇親会や交流会にも対応する。現在は５階の３１２?uのみの営業だが、今後４階も開業し合計およそ１０００?uのスペースを提供する。
利用申込みや問合せは（TEL：０３－６２２５－２６９３）まで。

http://www.visioncenter.jp/nihonbashi/

一般社団法人MICE総研（TEL：03－5216－5010）は、日本でMICEを計画・実施する海外の関係者・利用者に向け、日本各地のMICE施設の現状などを発信するポータルサイト“Japan after 3.11”を開設する。

震災と原発事故への不安から、3月の訪日外客数が前年同月に比べ50.3％減（JNTO調べ）となるなど、日本を訪れる外国人の数が激減している。また、予定されていた国際会議等の開催中止・延期等がつづき、MICE関連業界に大きな打撃を与えている。こうした現状を受け、MICE総研は、今の日本の状況に関して民間の立場から現場に近い目線でMICEに特化した情報を発信し、風評の沈静化、海外からのMICE取り消しの流れを食い止める、としている。

サイトでは、安心・安全に関するホットな情報を英語で発信。被災地以外の日本各地のMICE施設の現在の状況についても掲載していく予定だ。

5月10日（火）0:00（9日深夜12時）から開設する。http://www.mice-ri.or.jp/en/index.html

５月15日、マカオにカジノ、レストラン、スパ、エンターテインメント施設を兼ね備えた一大リゾート『ギャラクシーマカオ™』がオープンする。香港のギャラクシーエンターテインメントグループが運営するマカオ初、アジア最大級の大型複合リゾート施設となる。

“World Class, Asian Heart”をコンセプトに、アジアの3つのリーディングホテルブランド「ホテルオークラマカオ」（488室）、「バンヤンツリー・マカオ」（246室・ヴィラ10棟）、「ギャラクシーホテル」（1500室）の合計約2200の客室と、50のレストラン・バー、ナイトクラブ、世界最大の「スカイウェーブプール」などの施設を擁している。今年後半にはさらに9つの多目的シアターがオープン予定だ。

約149億香港ドル（約1600億円）を投資して建設された55万?uの「ギャラクシーマカオ™」は、マカオ市場の発展に重要なリゾート施設として、とくに中国中間層のマーケット開拓を目指すもの。日本市場からのニーズも期待されており、日系ラグジュアリーホテルとして「ホテルオークラマカオ」がマカオで初めて開業することでも注目を集めている。

“和のおもてなし”をコンセプトとし展開する「ホテルオークラマカオ」は、488室の客室をはじめ、MICE利用に対応する6つの宴会場があり、ミーティングパッケージも半日・終日の２タイプで対応する。なお、「ホテルオークラマカオ」では開業記念として、5月23日から9月15日までの期間限定で、1泊2名朝食付き1988マカオパタカ^※～での宿泊プランを用意。『ギャラクシーマカオ™』内のスカイウェーブプール利用や、1名300マカオパタカ^※相当のレストラン・バー利用券などの特典もある。^※1マカオパタカ＝1香港ドルとし、香港ドルでも支払可

http://www.okura.com/jp/hotels/macau/index.html

ホテルオークラは、海外事業展開戦略として、アジアマーケットの開拓に注力しており、現在、台北、バンコクにもプロジェクトを推進している。アジア全域におけるさらなるホテルオークラブランドの認知向上と新規顧客の獲得にも注力しているが、マカオ進出はそのスタートとなる。

カジノを主産業とするエンターテインメント都市マカオ。カジノとコンベンションを融合させ成功したラスベガスと同様に、コンベンション市場にもアプローチするマカオにとって、リゾート新拠点の誕生はMICE関係者に新しい選択肢を与える。

4月26日、一般社団法人日本自動車工業会（志賀俊之会長）は、「第42回東京モーターショー2011」の開催概要および出展状況を発表した。24年振りに東京に戻る今年のモーターショーは、東京ビッグサイト全館を使用し、12月2日から11日の10日間（一般公開は3日から。※11月30日・12月1日はプレスデー、2日は特別招待日）の会期で開催される。

 出展者リストも発表され、今回は世界11か国・1地域から合計175の出展（展示面積3万4919平米）があることがわかった。2009年の前回ショーでは10か国・1地域から129の出展だったが、今年は出展者36％増、展示面積では60％増となる。

国内メーカー14社・15ブランドが出展するほか、注目されていた海外からの出展は前回の9社・9ブランドを大幅に上回り、欧州を中心に19社・22ブランド（乗用14社・17ブランド／商用2／二輪2／カロッツェリア1）が参加する。

 震災の影響についても質問があったが、志賀会長は「東京モーターショーから、世界で初めて発表される最新モデルや最先端の技術が世界へ向けて発信される。技術ショーであることを強調し、日本の復興をアピールするものにしたい。自動車産業は日本の経済を牽引してきた自負がある。モーターショーを開催することで、内外に日本の自動車産業を改めてＰＲし、強く印象づける機会にしたい」と語気を強めた。

新たな主催者テーマ事業として“SMART MOBILITY CITY2011”の開催も発表。地球環境および資源への関心が高まるなか、「次世代自動車とそれを取り巻く社会システム」を提示する。

その他、詳細については事務局（TEL：03－5405－6119）まで。