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【フジロック・フェスティバル’25】4日間で12万人を動員

FUJI ROCK FESTIVAL 事務局は、28回目を迎えたFUJI ROCK FESTIVAL’25が、2025年7月25日(金)から27日(日)、 新潟県 湯沢町 苗場スキー場で開催され、24日の前夜祭から延べ4日間で122,000人を動員したと発表した。

2023年と2024年の来場者がそれぞれ4日間で114,000人、96,000人だったことから、来場者は大幅に増加した。

国内外200組を超えるアーティストがライブを行い、また去年に引き続きAmazonでのライブ配信も実施され、多くの視聴者を集めた。

ライブ以外にも、森の中で自由に遊べるキッズ・ランドや誰でも参加ができる森のピアノ、サーカスや大道芸など、多種多様なアクティビティやワークショップも実施された。

来場者数
7月24日(木) 16,000人 (前夜祭)
7月25日(金) 33,000人
7月26日(土) 39,000人
7月27日(日) 34,000人
4日間のべ来場者数 122,,000人

万博会場、津波など災害への備えは?

大阪・関西万博の会場「夢洲」では、南海トラフ地震や津波、事故、感染症などのリスクに備え、総合的な安全対策が進められている。

2025年日本国際博覧会協会の資料から、その具体像を読み解く。

津波・地震への備え
夢洲の地盤は、南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波を想定し、標高を5メートル以上かさ上げ。さらに、会場内の建物やアクセス道路(橋・トンネル)は耐震構造で整備されており、倒壊のリスクを最小限に抑えている。

備蓄物資と避難施設
会場内外に一時滞在施設を確保。水や食料など、3日分に相当する備蓄物資を配備し、災害発生時にも対応できる体制を構築している。内容は避難所と同等レベル。

常駐する緊急対応機関
大阪市消防局、大阪府警察、海上保安庁が会場内外に常駐。事故や災害の発生に備えて、24時間連携体制を敷いている。

セキュリティ体制
最大2,000人規模の警備隊を動員。入場ゲートでの手荷物検査、会場内の雑踏警備に加え、約600台の防犯カメラを活用。異常が発生すれば、即座に現場の警察官へ引き継ぐ仕組みを整備。

感染症・衛生管理
大阪市保健所の衛生部門が会場に常駐し、環境や食品衛生に関する立入検査を実施。大阪府域の感染症情報も収集し、会場での感染拡大防止に活用している。

帰宅支援と代替輸送
大阪府・大阪市と連携した情報提供体制を構築。必要に応じてヘリや船舶による代替輸送も行い、傷病者や要配慮者の移動手段を確保している。

医療対応と救護体制
会場内に診療所を3カ所設置。医師・看護師・救護隊が常駐し、急病や熱中症などに対応。緊急時には救急車で外部医療機関へ迅速に搬送する。また、会場内には150台以上のAEDを配置している。

 

今週の展示会スケジュール(8/4~8/12)

▽東京都
08/08(金)~08/10(日)
東京ビッグサイト
第25回 JAPANドラッグストアショー

08/06(水)~08/08(金)
東京ビッグサイト
第57回 管工機材・設備総合展

08/06(水)~08/08(金)
東京ビッグサイト
第2回 CareTEX東京’25【夏】

▽大阪府
08/07(木)~08/08(金)
インテックス大阪
第10回関西教育ICT展

Mrs. GREEN APPLE、横浜山下ふ頭ライブでの騒音問題に謝罪

人気バンド・Mrs. GREEN APPLE(ミセス)は、28日、公式サイトで「横浜山下ふ頭特設会場 野外ライブにおける騒音に関するお詫び」と題した声明を発表した。

声明によると、2025年7月26日(土)および27日(日)に横浜の山下ふ頭特設会場で開催された「MGA MAGICAL 10 YEARS ANNIVERSARY LIVE 〜FJORD〜」において、周辺住民から多数の騒音に関する苦情が寄せられたという。

今回のライブイベントは、開催前に周辺住民へ詳細な案内を行い、法令で定められた音量基準に基づいて実施されていた。

しかし、当日は予想以上の風向きの影響で、音が広範囲に拡散し、近隣住民に対して騒音問題が発生したという。

所属レコード会社のユニバーサル ミュージック合同会社は、この事態を真摯に受け止め、再発防止に努めるとともに、地域の理解と協力を得られるようなライブ運営を目指すと述べた。

ライブの主催はProject-MGA、運営はSOGO TOKYO、企画・制作はWonder Live Inc.およびIntergroove Productions Inc.が担当していた。


横浜市中区山下ふ頭

【東京都】AI活用の方針しめす「東京都AI戦略」を策定

東京都では、AIを徹底的に利活用し、「都民サービスの質向上」や「業務の生産性向上」を図るため、東京都がAIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示した「東京都AI戦略」を策定した。

「東京都AI戦略」は、都民ニーズの多様化と人口減少の加速が進み、労働人口の減少が見込まれる中においても、様々なニーズにきめ細かに対応できるようサービス変革や品質向上を図りながら、都民の実感につながる質の高い行政サービスを提供していくことが求められるなか、AIを東京都が目指す2050年の未来像を示した「2050東京戦略」の実現を加速させるための強力な「手段(技術・ツール)」として明確に位置づけている。

その上で、東京都がAIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示す「全庁的な方針」として整理したもの。

都政での利活用や、事業者等支援、産官学連携、人材育成などの推進について述べられている。

東京都では、問合せ対応へのチャットボット導入、画像認識技術を活用したインフラ点検の効率化、データ分析に基づく政策反映などAIを利活用した様々な取組を展開している。

また、職員内部業務はもちろん、都民サービスに直結するような業務においてもAIを利活用する取組が始まっている。

「東京都AI戦略」は東京都のHPから閲覧できる。

【レポート】「GX DX CITY/地域交通MaaS/健康まちづくり」からなる「まちづくりデザインWEEK」がUDXアキバ・スクエアで開催

UDXアキバ・スクエアで7月24日(木)と25日(金)、「GX DX CITY/地域交通MaaS/健康まちづくり」の3展からなる「まちづくりデザインWEEK」が開催された。

主催は株式会社JTBコミュニケーションデザイン、健康まちづくり実行委員会。

「まちづくりデザインWEEK」は、持続可能で住みやすいまちづくりの実現を目指し、3つの専門展示会で構成される総合イベント。

まず、都市OSやデジタルツインなどの都市DX、自治体業務効率化のDXソリューションに加え、脱炭素化・カーボンニュートラルの実現を目指す「まちづくりGX」にフォーカス、生物多様性を考えた緑地計画やエネルギー効率化、地域住民のWell-being向上に貢献する技術・サービスを取り上げる。

さらに、「地域交通」の維持・改善については、ライドシェアの規制緩和や、MaaS、小型モビリティの開発、新しい移動体験、移動の先にあるひととの出会い、コミュニティづくりも考えながら新しい価値提供を目指す。

また、ひとがいきいきと暮らす社会の実現を目指す「健康まちづくり」が加わり、人口減少や超高齢社会、多発する自然災害など地域課題解決を目指す展示会となっている。

【レポート】「メンテナンス・レジリエンスTOKYU 2025」が東京ビッグサイトで開催

7月23日から25日、「メンテナンス・レジリエンスTOKYU 2025」が東京ビッグサイトで開催された。

同展示会は、“製造業”・“土木・建設業”のメンテナンスと設備の維持管理・保全に特化した専門展示会だ。

同時開催展は「猛暑対策展/労働安全衛生展/騒音・振動対策展」「TECHNO-FRONTIER」「持続可能な工場・プラントEXPO」。

来場登録者数は、合計32392人だった。

主催は日本能率協会。

メンテナンスに関連する業界や分野、それぞれのテーマや専門分野に特化した8つの展示会で構成された。

<「メンテナンス・レジリエンスTOKYU 2025」構成展示会>

・プラントメンテナンスショー
・インフラ検査・維持管理・更新展
・非破壊評価総合展
・建設防災・資材展
・土木・建設DX/システム/ツール展
・無電柱化推進展
・交通インフラ設備機器展
・国際ドローン展

関税で世界貿易と日本経済はどうなる? 
ジェトロが「2025年版 世界貿易投資報告」を発表

日本貿易振興機構(ジェトロ)は24日、2025年版「世界貿易投資報告」を発表した。

「ジェトロ世界貿易投資報告 2025年版」は、ジェトロのHPで全文を閲覧できる。

<報告書の概要>

報告書は、米国による関税措置や地政学リスクの高まりが、国際経済秩序と企業活動に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。

2024年は世界貿易が拡大したが、米国第2次トランプ政権による新たな関税措置が供給網にショックを与え、2025年の成長見通しを下押ししている。特に日本企業は、輸出だけでなく、調達・販売戦略や国際競争への対応に迫られている。

また、世界の直接投資は停滞し、クロスボーダーM&Aなどが低水準に。政策の不透明さや市場の混乱が要因とされる。こうした中、日本は自由貿易体制の維持に向け、CPTPPやグローバルサウス諸国との連携強化が鍵になるとしている。

さらに、サステナビリティ戦略も新局面に入り、企業には柔軟かつ中長期的な対応力が求められると結論づけた。

【日本建設業連合会】「土日・祝日は工事休み」2035年へ向けた具体的なビジョンと目標を策定

一般社団法人日本建設業連合会は、この度、新長期ビジョン「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く -建設業の長期ビジョン2.0-」を策定した。

本ビジョンでは、未来の建設業の中核を担う若い人たちに夢と希望を抱いてもらえるよう「2050年の建設業の姿」をビジョンとして示している。

2035年に向けて担い手不足が深刻化する状況の中、その課題を「生産性向上」と「入職者の増加」によて克服していくため、具体的な方向性を、建設業に関わる幅広い関係者が共有できるよう提言している。

日建連は、このビジョンにより新4K(給与・休暇・希望・かっこいい)を実現し、建設業を「選ばれる産業」へと変革していくことを目指す。

(以下は、第Ⅱ部で示された具体的な目標の概要。一部を抜粋した。)

けんせつのチカラの強化

2035年までに生産性を25%向上、生産性向上と入職者の増加によって技能労働者不足129万人を克服する。

(生産性向上の例)
建設現場における施工のオートメーション化・スマート化
• 工業化(プレキャスト化、3Dプリント等)・規格化の推進
• 自動運転技術・自律型重機等の導入 など

デジタル技術を活用した建設プロセス全体に亘る省人化・省力化
• BIM/CIM、XR技術、ドローン、ロボットの活用

選ばれる産業への変革

賃金の持続的向上

<目標>
年平均7%以上の持続的な賃上げにより、技能労働者の「所得倍増」を目指す。
40代での平均年収1,000万円超を目指す。

• 「労務費に関する基準」による労務費の確保・行き渡り
• 適切な価格転嫁の徹底
• CCUSの完全実施
• 公共工事設計労務単価の持続的な引上げ
• 建退共の抜本的改善(CCUSを活用したレベル別掛金、退職金1,000万円超の確保)
• 「社員化」の推進
• 重層下請構造の改善

働き方・休み方改革

<目標>
建設現場:すべての現場を「土日祝日(夏季、年末年始休暇を含む)一斉閉所」にする。
個 人:多様な働き方・休み方を選択できる。

• 業界を挙げて「土日祝日(夏季、年末年始休暇を含む)一斉閉所運動」を展開
• 労働規制の柔軟化(夏季は短く、夏季以外は長くなど)
• 猛暑日の作業回避(屋外作業禁止の法制化など)

人材育成の抜本的強化

<目標>

すべての技能労働者が体系的に技能を習得できるようにする。

• 教育施設での「学習」と建設現場での「実践」を組み合わせた育成システムの導入
• 業界標準の学習プログラムの開発
• 既存教育施設の機能充実、連携強化

外国人材の積極的獲得

<目標>
外国人材が、建設業の主要な担い手としてキャリアアップしつつ活躍する環境を国を挙げて整備する。

• 外国人材のニーズに応じた多様なキャリアパスの構築
• ターゲット国を決め、来日前に日本語教育や技能習得を支援
• 同一労働同一賃金の原則を徹底
• 体系的な人材育成計画のもと、継続的なスキルアップを促進
• 日本語教育や日常生活をサポートする体制を整備・充実 など

女性活躍の加速化

<目標>
女性就業者数100万人(うち、女性技能労働者数20万人)を目指す。

• 国交省・各建設業団体間の連携強化(2025年3月策定「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」の着実な推進)
• 日建連「けんせつ小町活動」をさらに加速

多様な人材が活躍できる環境構築

<目標>
多様な人材が快適にイキイキと働ける環境にする。

• 技能と経験を備えた高齢者の登録制度を設け、指導員として積極的に活躍
• 建設現場の書類関係業務を電子化した上で、バックオフィス業務に集約 など

すべてのサプライチェーンにおけるWin-Win関係の構築

新たな請負契約のルールの導入によって、発注者、元請、協力会社間の「進まない価格転嫁」や「技能労働者へのシワ寄せ」などを解消、良好なコミュニケーションの促進を目指す。

「共利」の実現に向けた当事者の意識変革

• 経営層等の意識改革
• 建設業団体による「法令適正履行宣言」(仮称)の実施
• 民間発注者等への積極的な働きかけと行動変容を促す認証制度等の実施
• カスタマーハラスメントの根絶

契約リテラシーの向上

• 契約セミナーの実施 など

公共発注者の率先垂範

• 民間工事の模範となる取組みを期待

協力会社との「共利」

• 下請取引適正化に関する自主行動計画に基づく取組みの推進 など

公的機関等の適切な関与

• 建設Gメンの指導、ADRの活用

 

第Ⅰ部では、旧長期ビジョンと同様に2050年までの超長期のスパンに立って時代を概観した上で、建設業に期待される役割やあるべき姿を示すことにより、建設業がさらに進化していく道筋を提示した。

第Ⅱ部では、建設業が第Ⅰ部で示した進化の道筋を歩んでいくには今後の10年が大きなカギを握ることから、2035年までの建設市場や担い手の推計をした上で、建設業が、当面の危機を克服して、2050年に向かってイキイキと突き抜けていけるように具体的な方策を提示。

第Ⅲ部では、建設業が、多くのステークホルダーの信頼の基盤として引き続き取り組むべき事項を提示した。