5月29日、丹青社でNPO法人ユニバーサルイベント協会主催の「ダイバーシティ・トークイベント2014」が開催され、ディスプレイ、イベント業に加え、製造業などさまざまな業種から60名が参加した。

同イベントは、組織内の人材やコミュニケーションのあり方の多様化が進む昨今、いかにタイバーシティ（多様化）に向き合うかを共に考えようと企画されたもの。

トーク1では、京王プラザホテル・櫨山博文氏（人事部副部長兼人材開発支配人）が「社員の体験的な学びの場“バーズアイ”～京王プラザホテルの人材育成の取り組み」と題し、具体的な取組み事例を紹介。1988年にリハビリテーション世界会議の会場となったことを契機に、施設ハード面での整備を進め、ユニバーサルルームや補助犬用トイレの設置など設備を推進していること、またソフト面では社内横断的プロジェクトとして活動するエコロジー＆バリアフリープロジェクト“バーズアイ”について、その使命や特徴を解説した。
櫨山氏は「京王プラザホテルの考えるCSRは、環境にやさしいエコロジー、人にやさしいバリアフリー、社会にやさしい社会貢献活動であり、本業の事業活動と一体化した社会貢献であること、また社内横断的推進組織の設置という2つの特徴をもっている。
一方で従業員満足（ES：Employee Satisfaction）はホテルの土台づくり。従業員満足が高いと、良いサービスを受けたお客さまは笑顔で再来店してくれ顧客満足は高くなり、会社にとっても利益・業績向上につながる。
ESに取り組むことで、CS、業績向上と循環するサービスプロフィットチェーンを実現できるのです」と説明した。

 
トーク2では、NPOユニバーサルイベント協会・内山早苗氏（理事長）が「東京オリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルイベント推進の必要性について～最新動向とユニバーサルイベント協会の取り組み」と題し講演した。

内山氏は冒頭に、2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を提出し日本が140番目の締約国となったこと、また2015年度の発足を目指すスポーツ庁設置や2013年4月から施行されている改定高年齢者雇用安定法など、近年動きのある法令や行政の体制を紹介。社会の変容と共に同質から多様性へとシフトしている昨今ではイベントも同様との考えを示し、多様な人々が活発に社会参加するための支援を提供することが重要で、その機会を企業が提供することが必要だとした。
そのうえで、自身の活動しているユニバーサルイベントについて、その定義を「来場者の普遍性への対応構造をもったイベント」と説明し、イベントに来場・参加を希望するすべての人々が、性別・年齢・国籍・使用言語等の違いにかかわらず、高齢者も障がいのある人も、みんなと一緒に、快適に来場でき、豊かで充実したイベント体験が享受できる会場構造と施設機能、運営体制をもったイベントだと解説。ユニバーサルイベントへの対応には、頭で考えるだけでなく、実際に様々な特性のある人との交流が重要とし、自身のNPO法人で開催しているペタンクなどのユニバーサルスポーツ体験会や交流イベントを紹介した。
そのほか、内山氏はツールを活用したユニバーサル対応についても実際にデモをしながら導入を推進した。紹介したツールは、アプリで提供している「UDトーク」や遠隔手話システムを活用した「UD会議」、放送とデジタルデバイスのシームレス化による新しいコミュニケーションモデルで多言語観光案内サービスにも採用された「サウンドコード」など。
内山氏は「2020年オリンピック・パラリンピックでは、交通機関やホテルなどのインフラだけでなく、ボランティアスタッフの資質も問われる。多様な特性の方々に十分堪能していただけるユニバーサルなおもてなしをみんなで楽しんで提供したいですね」とメッセージを贈った。

「ダイバーシティ・トークイベント2014」の最後には、NPOユニバーサルイベント協会が主催し、東京八丈島八丈町、(株)UDジャパン、(株)丹青社が共催する「ユニバーサルキャンプin八丈島」について、(株)丹青社の工藤鉄也氏が解説した。
「ユニバーサルキャンプin八丈島」は、多様な参加者との交流・共同体験を通して、多様な人材の力を引き出すリーダーシップのあり方を学ぶ、2泊3日のキャンプイベント。ユニバーサルキャンプの場を活用した研修プログラムとして企業・団体向けに提供しているもの。対象は経営者や管理職・幹部社員や、プロジェクトリーダー、次世代リーダーなど。10周年目となる今年は、9月13日（土）～15日（月・祝）の日程で開催をする。9月3日（水）都内での日帰り研修「ダイバーシティ・リーダーシップ研修」を単独で受講することもできる。
問合せ・申込みは、http://u-event.jp/site/uc2014.htmlまで。

【新連載】営業活動を成功させ、安定的な売上を創出
～約500社の営業コンサルティング実績から成功法則を伝授～
(株)スリーシーズ　代表取締役　畑中康彦氏

◆第1回　問題を特定し、一つずつ改善を

今回より、本コラムを担当することになりました(株)スリーシーズ代表取締役の畑中康彦と申します。本コラムでは、企業が営業活動を成功させ、安定的な売上を創出するための成功の法則について書いてまいります。

私が何より誇れることは、ここ10年の間で、ありとあらゆる業種、約500社の企業に実践的な営業支援を行なってきたという経験と実績です。おそらく、これだけの経験を積んでいる方は、日本でも数少ないのではないでしょうか。また、大学卒業後、日本最大級の展示会主催会社に在籍をしていた経歴もあるので、展示会を絡めて営業全般を語れる強みもあります。

これまで私が500社の実践的な営業支援の中で培った、企業が営業活動を成功させる原理原則を、余すことなく読者の皆様にお伝えしていきたいと考えております。まず、その前に、普段、私がどのような仕事をしているかを簡単にご紹介いたします。

「自社の商品やサービスを効率的にもっと売りたい、売れるようにしたい！」というのが、
私にくる相談のほとんど、といっても過言ではありません。この相談に対して、１．経営層の問題、２．営業責任者の問題、３．営業現場の問題、４．マーケティング部門の問題、のどこに問題があるのかを特定し、一つずつ改善を図っていきます。

１．経営層の問題
競合優位性などの商品力や営業体制といった営業戦略面のこと

２．営業責任者の問題
売り方＝営業戦術や営業マネジメントのこと

３．営業現場の問題
営業の効率化や営業力のこと

４．マーケティング部門の問題
リード獲得、リード育成のこと

まったく問題を抱えていない企業はありませんので、その企業のステージや規模に応じて、１～４のいずれかの問題に対する解決策を講じて解決に導くのが私の仕事となります。

経営者からのご相談で多いのが、「うちの社員の営業が弱いから売れない、どうにかしてくれ」というものです。こういった会社の特徴として、正しい営業戦略や戦術、マネジメントが一切なく、現場の営業メンバーに任せっきりということがよくあります。この場合、いくら営業現場を強化しても、商品やサービスは売れません。

営業活動を成功させるためには、経営層から営業現場までが、それぞれの役割の中で、あらゆる努力と創意工夫を行なっていく必要があります。

今後のコラムでは、それぞれの立場の方にヒントとなるような考え方を提供してまいります。

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プロフィール

畑中 康彦  (株)スリーシーズ代表取締役/ 顧客開拓研究家

慶応義塾大学法学部卒。
1999年リードエグジビションジャパン株式会社入社。IT系の国際見本市のプロデューサーとして、企画営業・来場者動員に従事。
2003年に営業コンサルティング分野で唯一の上場会社である、株式会社セレブリックスに入社。コンサルティング事業本部統括マネージャーとして、100社を超える顧客開拓プロジェクトを指揮。顧客3倍増など数々のプロジェクトで成功を収める。
2010年、営業ツール制作を軸とした「営業の仕組化」支援を行なう(株)スリーシーズを設立し、代表取締役に就任。
「営業の仕組化/標準化」「営業力の強化」「リードの育成」などのテーマで日々、クライアント企業に対して具体的な営業支援を提供している。

株式会社スリーシーズ　http://www.salestool.jp/

ちば国際コンベンションビューローは、日本政府観光局主催の「インドネシア・ジャカルタ訪日インセンティブセミナー」と「台湾インセンティブ旅行現地セミナー」に参加し、プロモーション活動を実施。大型インセンティブ旅行の潜在市場が高い、インドネシアと台湾のセミナーに職員を派遣し、「MICE 都市 千葉」の認知度向上と MICE 案件獲得に向けて、千葉の魅力を海外のバイヤーに直接 PRする。

インドネシアは、人口約2億4000万人の親日国で、日本語学習者は世界 2 位。東南アジアからの観光客は、政府が観光客向け査証（ビザ）の発給要件を緩和したこともあり、訪日旅行者も対前年比34.8％増と成長の著しい市場となっている。昨年には訪日客数が初めて 10 万人を突破するなど、今後誘致ポテンシャルの高いマーケット。

千葉県ではイスラム教徒受入拡充のため、ハラール（イスラム法において合法なもの）への取り組みを強化するホテルや施設が増え、今年 1 月には、千葉市で国内初となるハラールの食材を扱う専門の食品加工・調理施設が完成するなど、県内での東南アジアをターゲットとした誘客が広がっている。ホテルスプリングス幕張、マロードインターナショナルホテル成田ホテル、成田国際空港内「杵屋麦丸」や「あげたての味　天亭」などが、積極的にイスラム教徒受入れに取り組んでいる。

また、台湾からのインセンティブは、韓国に続き、誘致実績第 2 位となっており、とくに保険、金融、貿易会社などからの需要が高く、継続的な人気が予想される。

【セミナー概要】

１．  インドネシア・ジャカルタ訪日インセンティブセミナー
実施日  平成 26 年 6 月 25 日（水）
会  場  ジャカルタ  Sari Pan Pacific Hotel, Istanta Ballroom
主  催  日本政府観光局（JNTO）

２．台湾インセンティブ旅行現地セミナー
実施日  平成 26 年 7 月 8 日（火）
会  場  アンバサダーホテル台北（台湾國賓大飯店）２F  聯誼廳
主  催  日本政府観光局（JNTO）

6月19・20日の両日、都立産業貿易センター浜松町館で「2015春夏コレクション第90回東京レザーフェア」が開催された。

同展は年に２回開催されている革資材の専門展示会。天然皮革、人工皮革、雑材、合成底、副資材、靴型などの品目が集まる。さまざまな体験・実演企画、革のデザインコンテスト、ファッションショー・トークショー（12月展のみ）も実施され、業界関係者のみならず、ファッション関連の学生なども多数来場する。

今回は年間テーマ“技の巧みが拓く、明日。”を掲げ、協同組合資材連が主催、東京都が共催、経済産業省・台東区・日本皮革産業連合会が後援、リネアペッレが協賛して運営され、51社・9団体が出展した。トレンドのエナメルやメッシュのツヤ感や透け感のあるレザーを含めて、さまざまな革関連資材が一堂に集結した。

参加無料の実演と体験は、“革の仕上げ～もっとスゴイ、魅力再発見！’と題して、ペーパー加工（ツヤ消し）、グレージング加工（ツヤ出し）、型押し、箔押し、型抜きなどが行なわれ、参加者に革製チャームや型押し・箔押し仕上げの革などがプレゼントされた。

5階のリネアペッレ・セレクションでは、革製品の本場イタリアで開催されるリネアペッレ見本市から最新のトレンドを発信。そのほかにもイタリアから4社が出展。現地スタッフも来日し、日本のバイヤーと商談する姿も見られた。

前年より来場者数はやや減少したものの、5,203人が集まり、会場を浜松町館に移して初めての開催は活気にあふれたまま幕を閉じた。

次回開催は、12月4・5日、都立産業貿易センター浜松町館で開催される。

6月18日、タヒチ観光局が新しいコーポレートブランドを、世界同時に発表。デスティネーション間の激しいプロモーション競争のなかで、多くの渡航者の獲得および、他のデスティネーションとの差別化をはかる。

新しいブランディングは、英国に本社を置くブランドコンサルティング企業のFutureBrand社の協力を得て開発されたもの。タヒチ観光局ストラテジー・ディレクターの嶋田智之氏は、競合する各ディスティネーションのイメージカットを並べ、海、バンガロー、ビーチ、マリンスポーツ、島の人々など、どのリゾートも似たイメージを訴求していることをあげ、差別化を確立する必要性を説明。新たに、タヒチという場所、そこに住む人々、歴史や輝かしい未来、そしてフレンチポリネシアを新しい形で表現するブランディング戦略を発表した。

嶋田氏が強調したのは、フレンチポリネシアでしか体験できない文化や思想や生き方を通じて、人々とカルチャーに根ざし五感で感じるタヒチの魅力をシンプルで一目でわかるように表現し、優雅なイメージと特別で忘れがたいディスティネーションという本質的な価値の理解と共有すること。

刷新されたロゴは伝統的な造形美をもとに、一からフォントをデザインしたもの。優雅さと伝統的なクラフトマンシップが融合した自然なタッチの字体。中央のHはタヒチのゲートウェイを象徴するように線の間を広くするなど細部にまでこだわったデザインを施している。

今後タヒチ観光局ではブローシャーやタペストリー、ロゴなど、すべてのプロモーションに関わるデザインを一新。新たな戦略をもとに、積極的な観光・ＭＩＣＥ誘致活動を展開する。

日綜産業は19日、米国仮設資材最大手のセーフウェイ社の特許商品「クイックデッキ」の日本市場での独占販売、レンタル、および日本国内での生産開始を発表した。

クイックデッキは、2004年に開発された吊り足場で、安全・簡易な組立て、高い強度、最大５mと広い吊りチェーン間隔でゆとりをもった作業空間が確保できることなどが特徴となっており、足場の設置・撤去作業時間の短縮だけでなく、作業全体の工期と費用を削減する効果があるという。

日本でいち早く導入された大型ショッピングモールでは、足場の設置・撤去作業時間を6割短縮、作業効率向上効果も合わせると全体の工期を1か月短縮したという、自社の試算も明らかにされた。

セーフウェイ社のグランバーグ技師長は、「マジソンスクエアガーデンをはじめ多数の競技場や劇場、イベント施設で導入され、安全で迅速な設置、優れた労働環境の提供、改修中の施設運営が可能なことから、施主に大きなベネフィットをもたらした」と米国での豊富な実績を紹介した。

日綜産業代表取締役社長の小野大氏は「東京五輪に向けて、競技場や体育館などの施設で高まる建設・改修の需要をとらえたい。インフラ市場の潮流であるメンテナンス市場への転換にも対応する製品。販売とレンタルを合わせた初年度の売上目標は10億円、早期に5倍ほどに成長させたい」と同製品に対する期待と意気込みをのぞかせた。

すでに同社の岩間事業所と八日市事業所で生産を開始。初期生産は10万㎡を予定しており、その後状況に応じて順次追加製造するという。

製品の詳細については同社のウェブサイトhttp://www.nisso-sangyo.co.jp/topics/140619/index.htmlを参照すること。