日本経済新聞社は12月１日付で日経LIVE室を新設すると発表した。

日経LIVE室は本社やグループ会社のバーチャルイベントを支援する戦略組織。開催告知から映像配信、アーカイブ動画までワンストップで体験できるポータルサイト「日経LIVE」を編集・運営し、バーチャルイベント事業戦略を策定する。

室長はメディアビジネス イベント・企画担当補佐の瀬崎孝氏が務める。

BAMBOO MEDIAは10月29日・30日の2日間、インテリアマテリアルの展示会「BAMBOO EXPO 14」をオンラインとEBiS303で開催した。リアル会場の開催は10月30日のみ。商空間のための家具や木材・タイルなどを取り扱う企業が、およそ40社が集結した。

ウィンドベルはデジタルサイネージ「WiCanvas」を展示。ほかのサイネージにはない薄さが特徴となっており、商業施設などに向け、映像による新しい空間演出を提案した。

野原ホールディングスは壁紙ブランド「WhO」を紹介。繊細な色の表現が可能なオーダーメード性の壁紙のほか、手書きのようなパターンをキャンバス地にプリントしたパネルなども展開している。

日の出工芸は組子長のパネル「RANMA」とLEDサインや、曲面の造形が可能な建材ユニットなどの展示を行った。北海道釧路市に本社と工場を構え、独自の切削加工によって複雑な形状のパネルやサインの制作が強みだという。

オンラインでは出展者の新製品や企業情報を掲載したほか、「会場内のコミュニケーションスポット」をライブ配信。また、世界の商空間デザインのトレンドや創造性をテーマにトークセッションや出展者によるプレゼンテーションを実施した。

Go Toイベント事務局は、先日のチケット販売事業者等の募集に引き続き、イベント主催者の募集を開始した。

登録主催者は、主催するイベントの登録申請時に、それぞれのイベントについて興行単位で割引又はクーポンどちらの給付方法を適用するか選択し、登録チケット販売事業者を通じてチケットを販売する。

給付対象となりうるイベントの形式としては、参加者の物理的な移動を伴う従来型のイベントの他、無観客で行われるオンライン配信イベント等の「新しい生活様式」に対応した形式のものも含まれる。

給付の対象となるのは、本事業に事前登録の上、以下の期間内に実施されたイベント。

キャンペーン期間：事務局からお知らせする日～2021 年 1 月 31 日（日）

※給付は予算の範囲内で実施されるものであり、キャンペーン期間の変更、給付の対象となるイベントの限定や１興行あたりの上限額の設定等を行う可能性がある。

本事業へ登録できるイベントは、以下の要件を全て満たすもの。ただし、下記要件は今後変更の可能性がある。

① 文化芸術又はスポーツについて見せ・聴かせ・参加させるイベントであること。
② 本事業における登録主催者により開催されるイベントであること。
③ 日本国内で開催されるイベントであること。
※ ただし、オンライン配信イベントの場合は、日本で撮影されているものに限る。また、
事務局による現地確認が可能な場所で撮影を行うこと。
④ 本事業のキャンペーン期間内に実施されるイベントであること。
※ オンライン配信イベントの場合は原則、リアルタイムでの配信イベントであることと
する。ただし、キャンペーン期間中に撮影及び配信の双方を行う場合はリアルタイム
での配信でなくとも可とする。なお、キャンペーン期間以前に撮影された映像の活用
は、当該イベントの目的に照らして従たる関係に立つ限り、演出の一部として可とす
る。
⑤ 不特定かつ多数の者を対象とするイベントであること。
⑥ イベント実施日時点で、本要領に定める登録主催者が講じるべき感染拡大防止対策を実
施しているイベントであること。
⑦ 飲食及び移動・宿泊を主目的としないイベントであること。特に、客への接待・遊興等
を伴う飲食サービスを提供するイベントでないこと。
⑧ 個人やグループでの単なる施設利用ではないこと。
⑨ 反社会的勢力に関係する者が開催に関与するイベントでないこと。
⑩ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定
する「性風俗関連特殊営業」、及び当該営業に係る「接客業務受託営業」に該当しないこ
と。
⑪ 公序良俗に違反するもの、及び社会通念上不適当とされるものでないこと。
⑫ 本事業の趣旨目的から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するイベントでない
こと。
上記の要件を全て満たすイベントであって、例えば以下のようなジャンルのイベントが給付
対象となりうる。

＜給付対象となりうるイベントのジャンル例＞
・映画館
・演劇
・音楽コンサート
・芸能・演芸
・参加型スポーツイベント
・スポーツ試合観戦
・展示会
・伝統芸能
・博物館、美術館、動物園、水族館
・ファッションショー
・舞踊
・遊園地・テーマパーク
等

公募要領は公式サイトからダウンロード可能で、登録申請も公式サイトから行う。

受付期間：2020 年 10 月 26 日（月）～2021 年 1 月 15 日（金）

西村康稔経済再生相は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見でハロウィンでの感染防止策について呼び掛けた。

「すでに渋谷区長から、

ハロウィンは自発的な人の集まりではあるが、新型コロナウイルスが拡大する中、渋谷でクラスターが発生することは避けたい、

安心安全の観点から自粛を呼び掛けたい、

路上でとどまったり夜通し路上に出て騒いだり酒を飲んだりする行為は慎んで欲しい、

店の中などで行われるイベントなどに参加することは問題ない、

との呼びかけが出ている。」と述べ、ハロウィンでは以下のような感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。

・密が発生しやすい場所や、適切な感染防止策が講じられていない仮装パーティーへの参加を控えること。

・適切な感染防止策（適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛等）を徹底すること

・街頭や飲食店での大量または深夜にわたる飲酒や、飲酒しての仮装パーティー等への参加を自粛すること

・家族で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しいハロウィンの楽しみ方も検討していただくこと

サンシャインシティは今夏、同社の働き方変革プロジェクト「ワークスタイル変革プロジェクト」の一環としてオフィスをリニューアルした。イベント開催時に主催者と様々な連動・企画を展開するサンシャインシティ。新たな価値・アイデアを生む環境がどのように生まれ変わったのかを探る。

「ワークスタイル変革プロジェクト」は生き生きと働きがいのある場を実現するため、若手社員が中心となって議論し取り組む独自のプロジェクトで、意識風土向上や制度整備、ICTツール活用といったテーマが設けられている。そのひとつに働く場を考える“ワークプレイス”があり、新たな事務所もプロジェクト会議で挙がった若手の声を多く取り入れている。

新たなオフィスは執務エリアの面積を移転前の半分程度に抑え、24の会議室、打ち合わせスペース、キッチンエリアなど様々な機能を持ち合わせる。オフィスのテーマは“共創・協働” で、コミュニティ形成を意識した環境にしており、会議室や打ち合わせスペースにはフレキシブルなオフィス家具を設置。ラフな打ち合わせや、堅苦しくないトークができるようなスペースを用意するなど目的に合わせた使い方ができる。執務エリアはフリーアドレス化しロッカーや共有物をまとめることでスペースを半分に抑え、もう半分をリラックスしてコミュニケーションできるスペースにすることで共創・協働につなげる造りにした。

リニューアルを手掛けた総務部の楠川央之氏は「サンシャインシティはイベント会場のほかショッピングセンター、水族館、博物館などさまざまな機能を持ち、それをサンシャインシティ・ビルマネジメントやサンシャインエンタプライズといったサンシャインシティグループが支えている。今回サンシャインシティのグループ企業が同一フロアになったことで、今まで以上の連携強化を期待している。またサンシャインシティ内だけでなく池袋や豊島区エリアとの連携も考え、つながりを生む場として使っていけるように設計した」と述べた。

会議室や打ち合わせスペースなど交流がメインとなるエリアは“サンシャインキャンプ”と名付けられた。由来について楠川氏は「キャンプはリアルの場でないと味わえないことが特徴。オンラインにはない不便さを面白いと感じる点や、みんなと一緒に取り組むから楽しいという側面は新しい事務所にも共通する点があった」と話す。

内装は全体的に自然をモチーフにしているほか、モチーフに関連するサンシャインシティが取り組む持続可能な開発目標のパネルを展示。例えば海をモチーフにした会議室にはA~Kの頭文字を持つ動物の名前とイラストがあしらわれており、開発目標14の「海の豊かさを守ろう」が掲示されているなど、社員が働きながらSDGｓを意識することができる工夫が施されている。

西村康稔経済再生相は22日、会見で東京ドームで収容率制限の実証実験を行うことを検討していると発表した。

西村大臣は「読売巨人軍から実証を行いたいと提案があり、現在調整中だ。

仮に観客の数を増やしてもリスクを下げれるということが実証で分かってくれば、これをエビデンスとしてガイドランや入場制限の緩和を、分科会でご議論いただこうと思っている」と述べた。

今月末、横浜スタジアムでも、収容率の上限を30日は80％、31日は90%、11月1日は100%とし、収容率や人数が増えても感染リスクのコントロールが可能かどうかや、感染者及び濃厚接触者のトラッキングが可能かどうかを検証する実験を行うことが決定している。

10/23、東京ドームの収容率制限の実証実験の日程が発表された。

11月7日（土）、8日（日）、収容率８割上限で実証
(株)読売新聞社、(株)読売巨人軍、(株)東京ドーム、(株)NTTドコモ、(株)日立製作所、
(株)ディー・エヌ・エー、(株)ドコモ・インサイトマーケティング等による実証（東京都も協力）

実証の概要（活用する技術の例）

①会場内（来場～着席、観戦）での感染リスクの検証

東京ドーム内50か所に設置したビーコンによる来場者のスマホデータの取得・分析
・来場者全体の動態データ集積
・トイレ、コンコースなどの滞留把握
・CO²濃度の計測・比較（別機器）

東京ドーム内100か所のうちポイント十数か所の場内カメラの映像分析
・来場者の滞留状況等の人流を可視化（日立製作所）

②会場外（入場前・退場後）での感染リスクの検証等
入場前と退場後の動態データの取得・分析
・居住都県の割合
・直帰の割合
・滞在エリアの正確な把握
(NTTドコモなど)

Go Toイベント事務局は、チケット販売事業者等の募集を開始した。

→関連記事：経済産業省「Go To イベント」主催者も募集開始 オンラインイベントも対象

Go Toイベント事業は、イベントのチケット価格（消費税込み）の原則として２割相当額を、登録チケット販売事業者を通じて、消費者に給付するもの。

※ただし、給付金額は１枚のチケットあたり2,000円を超えない額となる。
※クーポンによる給付の場合は、チケット価格（消費税込み）の2割相当額を上限とする。

2021年1月31日（日）までがキャンペーン適用期間として予定されているが、給付は予算の範囲内で実施されるものであり、給付の対象となるイベントの限定や、キャンペーン期間の変更等を行う可能性がある。

今回の公募は、販売受託事業者（主催者からチケットの販売を受託する事業者）と販売事業者兼主催者（自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者）向けの公募となる。

公募要領は公式サイトからダウンロード可能で、登録申請も公式サイトから行う。

受付期間：2020年10月19日（月）～2020年12月25日（金）

なお、イベント主催者及びイベントの募集開始は、10月下旬を予定している。

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