アルゼンチン・ブエノスアイレスで実施された国際オリンピック委員会（IOC）の125次総会で、
2020年に開催される第32回夏季夏季オリンピックと第16回パラリンピック開催都市の投票が行なわれ、東京が開催地に選ばれた。

総会では、第一次選考を通過したスペイン・マドリードとトルコ・イスタンブール、東京の３都市が最終プレゼンテーションを行なった後、IOC委員による投票が行なわれた。

第１回投票では東京が42票、イスタンブール、マドリードが26票となり。過半数に達する候補都市がなく、イスタンブールとマドリードでの再投票が行なわれ、49票を獲得したトルコが東京との決選投票に進むこととなった。決選投票では東京が60票を獲得し、開催地に選考された。

東京でのオリンピック開催は、1964年大会以来56年ぶり2度目となる。（当時はパラリンピックは国際ストーク・マンデビル車いす競技大会の愛称として使用されていたため、パラリンピックが正式名称となってからは初の開催となる）

東京都が今年1月に提出した立候補ファイルによると、東京ビッグサイトはレスリング、フェンシング、テコンドーの会場として利用されるほか、14万3000平米の国際放送センターとメインプレスセンターとして使用される予定。そのうち延床面積4万4000平米は３層建てで増築する予定で、工費は144億円と計上されている。

〔最終選考の投票結果〕

Round 1
Tokyo: 42
Istanbul: 26
Madrid: 26

Round 1 tie-breaker
Istanbul: 49
Madrid: 45

Round 2
Tokyo: 60
Istanbul: 36

「ダイエット＆ビューティーフェア 2013」は美容・健康関連施設、バイヤー、メディアが一堂に集結する展示会。美容機器や健康食品をはじめ、美容雑貨やパーツケア製品など、美と健康に関わる製品が多数出展される。同時開催として、「スパ＆ウエルネス ジャパン2013」が開催。
会期は2013年9月9日（月）～11日（水）の3日間。会場は東京ビッグサイト。

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「JASIS 2013」は研究、開発や、分析の最新機器の情報を発信する展示会。今年のキャッチフレーズは「未来発見。- Discover the Future -」と設定、日本ならではの高度で繊細な技術やものづくりの発想があふれる場であること、またこの分野のアジア最大級の展示会として、イノベーションを生み出し、将来のビジネス発展につながる発見がある場であること、という意図が反映されている。会期は2013年9月4日(水)～9月6日(金)。会場は幕張メッセ。会期は2013年9月4日（水）～6日（金）の3日間。

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日本展示会認証協議会（ＪＥＣＣ）は８月22日、「展示会統計に係る第三者認証制度」の調査方法および認証マーク使用期間について、９月１日から現行制度の一部を改正することを発表した。

展示会統計に係る第三者認証制度は、国内外の事業者に対して、透明性・信頼性の高い展示会統計情報を提供するため、展示会主催者が公表する数値（来場者数、出展者数、出展面積）がガイドラインで定めた定義と指標に基づいていることを証明する制度として、平成24年度から運用が開始された。

しかし、初年度で４社８件の認証にとどまっており、 同制度の利用促進をはかるため、協議会はヒアリングを実施、会期中調査にともなう主催者の負担が大きい、 認証申請料（30万円※税別） が高いなどの意見を集約した。また、日本展示会協会（日展協）も今年２月に調査手続きの簡便化と認証申請料の軽減などをまとめた改善要望を経済産業省へ提出していた。こうした意見・要望を受けて、協議会は認証制度を設計した経済産業省と調査機関の窓口である日本公認会計士協会東京会と協議を重ね、現行制度の一部改正をまとめた。

主な改正点は、会期中調査実施にともなう主催者負担の解消と認証マーク使用期間を延長したことである。

これまで会期中の調査において、会期当日に主催者側は、多くの必要書類の提出や、調査への同行、あるいは調査員への説明などを行なわなければならず、大きな負担となっていた。今回の改正では、調査の質を変えることなく、会期中調査と後日調査の配分を見直し、「出展者リストと会場配布案内図の照合」や「展示会場における受付方法や来場者のカウント方法の視察」といった会期中でなければ実施困難な項目以外は、 後日調査で実施することとし、会期中調査実施にともなう主催者側の対応・説明は不要とした。これにより会期中調査実施にともなう主催者の負担は解消される。

また、認証マークの使用期間は、これまで次回開催の最終日までだったものを、「毎年開催の展示会については、次々回開催期間の最終日」と改正される。これにより、２年に１回認証申請をする場合は、認証申請料が実質的に半額となる。

経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課の佐藤慎思係長（写真：左）は、「展示会統計に係る第三者認証制度は、 標準化による統計の正確性確保と展示会産業の経済効果の的確な把握、展示会への信頼感増進と出展および来場の促進、グローバル社会における日本の競争力強化など、極めて大きな意義を有しています。今回の改正を機に、展示会産業の関係者の皆さまには、この認証制度がわが国の展示会産業をさらに発展させ、新たな価値創造に向かうための重要な一歩であることを改めて認識していただき、この認証制度を積極的に利用していただきたいと考えています」と語った。

詳細については、日本展示会認証協議会のウェブサイト（http：//www.jecc-ninsho.jp/）を参照すること。

日本旅行業協会（JATA）海外旅行推進部とマカオ観光局、香港政府観光局は8月28日、東京都千代田区のJATA研修室で、MICEの「I(incentive）」に特化した企業団体旅行セミナーを開催。香港とマカオの観光局の担当者が最新ディスティネーション情報の紹介や両局の支援内容について説明が行なわれ、旅行会社のMICE担当者、団体営業・手配担当者、ランドオペレーター、航空会社、ホテルなど、旅行業界関係者ら約50人が出席した。

香港政府観光局のアシスタントマネージャーMICEの古谷剛氏は、香港人の約60%が日本人が好きと答えたアンケート結果や日本のアニメキャラクターの人気、同地域から日本への旅行者の増加など、尖閣問題の悪影響が香港と日本にはないことを説明。また、ディズニーランドの貸切やアクセスの良さ、世界新三大夜景に選ばれたことなど、インセンティブ向けの観光商材を紹介。また、プログラムのアイデア提供やキャンペーン特典のほか、配布資料、紹介映像セミナー実施など旅行会社やプランナーを支援する同局のさまざまなサービスについて説明した。

マカオ観光局の寺本洸氏は国際観光推進を目指し、大きな投資が行なわれているマカオの魅力を紹介。世界遺産のマカオ半島部、文教地区のタイパ島、ラグジュアリーホテルが林立するコタイ、自然資源の豊富なコロアンと、約28平方kmの狭いエリアに多様な魅力が集約されていることなどMICEディスティネーションとしての優位性を語った。そのほか、今年7月から開始されたQRコードによる入境審査、日本からの直行便増加などアクセスの向上についても説明した。

香港と中国珠海、マカオを結ぶ港珠澳大橋の開通を2016年に控え、２つの強力なMICEディスティネーションがさらに世界中の注目を集めそうだ。

東京都と公益財団法人東京観光財団は、「コンベンション開催支援助成」および「コンベンション開催支援プログラム（誘致支援事業）」の第3回目の登録申請の受付を開始した。公募期間は、9月2日から11月29日まで。

これまでも、海外諸都市とのコンベンション誘致競争を勝ち抜くことを目的に、「コンベンション誘致・開催支援事業」を実施しており、3つの支援メニューを設け、国際コンベンションの誘致・開催にかかる活動を一体的に支援している。

同事業は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013のなかでも「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」目標と「東京の多彩な魅力を演出・発信し、国内外から来訪者を呼び込む」施策に指定され、重点的に実施してきたもの。

問合せは、東京都産業労働局観光部企画課（TEL03-5320-4721）、または東京観光財団コンベンション事業部（TEL03-5840-8893）まで。

　　コンベンション誘致・開催支援事業の概要