日本展示会協会（日展協）は１月６日、東京都港区の世界貿易センタービル内フォンテーヌで新年懇親会を開催した。約３７０人の会員や来賓が参加し、新年のあいさつや情報交換を行なった。
冒頭の挨拶で会長の石積忠夫会長は、「日展協の拡大が展示会産業の発展につながると考えて、会員一丸となって会員増強に努めました。その結果約３０社にご入会いただきました。不況下だからこそ同業者からの刺激を受けて、自社のビジネス拡大につなげていただきたい。そのために協会活動の充実と会員向けに具体的なメリットが享受できる体制をづくりに取り組みたい」と述べ、「不況の時こそ展示会」の合い言葉を全会員で力強く唱和した。
続いて、来賓の経済産業省大臣官房審議官の武井俊幸氏が「展示会産業は人・情報の交流を促進し、日本の産業競争力を世界に発信していくＰＲの基盤として大きく期待しています。同省は厳しい財政事情の中にありますが、業界発展に協力を惜しみません」と展示会産業への行政の高い関心と官民の協力体制について語った。
また、国土交通省観光庁審議官の甲斐正彰氏は「投資が必要な公共事業より観光のように支出を抑えた施策で日本を活性化しようという流れが、新政権でより一層強くなっています。今年をＪａｐａｎ ＭＩＣＥ Ｙｅａｒと位置づけており、経産省や民間企業と協力しあって、ＭＩＣＥを日本経済成長の原動力として、観光立国、観光大国を実現していきたい」と挨拶した。

コンベンション分野の総合展示会「国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ）」が１２月８日・９日の２日間、東京国際フォーラムで開催された。開催規模は、出展者が８２社・団体、小間数が１０７小間、来場者数２９５６人といずれも昨年実績を上回った。
会場では国内外のＭＩＣＥ事業・コンベンション関係者が、来場した学会・会議主催者、インセンティブ開催企業の意思決定者たちと誘致を視野に入れた具体的な商談を行なっていた。
開会式では、観光庁・藤本祐司国土交通大臣政務官、ＪＣＣＢ猪口邦子会長の挨拶につづき、来年度の「ＪＡＰＡＮ　ＭＩＣＥ　ＹＥＡＲ」のロゴとキャッチフレーズが発表された。
キャッチフレーズは「Ｊａｐａｎ， Ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ」に決定。日本が東西の交差点“Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ”として、世界的“Ｇｌｏｂａｌ”なＭＩＣＥ開催地として大きな役割を果たしていくという意味合いだ。また、ロゴマークはＭの文字と日の丸で、人と人が握手している様子を抽象的に表している。
観光庁ではＭＩＣＥ開催地としての日本を海外に向けてアピールするため、ロゴーマークとキャッチフレーズを積極的に活用していく方針。

　コンベンション分野の総合展示会「国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ）」が１２月８日・９日の２日間、東京国際フォーラムで開催された。開催規模は、出展者が８２社・団体、小間数が１０７小間、来場者数２９５６人といずれも昨年実績を上回った。
会場では国内外のＭＩＣＥ事業・コンベンション関係者が、来場した学会・会議主催者、インセンティブ開催企業の意思決定者たちと誘致を視野に入れた具体的な商談を行なっていた。
開会式では、観光庁・藤本祐司国土交通大臣政務官、ＪＣＣＢ猪口邦子会長の挨拶につづき、来年度の「ＪＡＰＡＮ　ＭＩＣＥ　ＹＥＡＲ」のロゴとキャッチフレーズが発表された。
キャッチフレーズは「Ｊａｐａｎ， Ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ」に決定。日本が東西の交差点“Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ”として、世界的“Ｇｌｏｂａｌ”なＭＩＣＥ開催地として大きな役割を果たしていくという意味合いだ。また、ロゴマークはＭの文字と日の丸で、人と人が握手している様子を抽象的に表している。
観光庁ではＭＩＣＥ開催地としての日本を海外に向けてアピールするため、ロゴーマークとキャッチフレーズを積極的に活用していく方針。

　（株）東京ビッグサイトと首都大学東京が主催する「展示会講座２００９」が１２月２日から４日までの３日間、首都大学東京 飯田橋キャンパスにて開催した。
同講座は業界初となる公立大学のキャンパスを利用した公開講座で、展示会産業の確立と発展を目的としている。
３年間継続開催の初回となる今回は、展示場の管理・運営者をはじめとして、東京都、千葉県、大阪市などの自治体、（財）東京観光財団、主催者、サポート企業など約６０名が受講した。
開講に先立ち、（株）ビッグサイトの代表取締役社長　島田健一氏が登壇し、データ整備と統計、行政との連携、人材育成の重要性を説いた。
各講義に共通していたテーマの一つに、来場者数のカウント方法の信頼性があった。
ジェトロ展示事業部長の中村富安氏は、「日本の展示会主催者が発表する来場者数は、第三者認証機関が浸透している世界から見ると、信頼性に劣っている」と述べた。また、（株）メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン 代表取締役 アンドレアス・メルケ氏は、「ビジター数はテレビの視聴率、雑誌の発行部数と同じ。第三者機関を通じたビジター数の発表は、主催者として当然の義務」と語った。
そのほか、データ統計の重要性、世界の展示会ビジネスの動向、海外展示会との比較、展示会開催による経済波及効果、展示場における危機管理など、充実した内容で、アンケートによると、受講者の満足度は高かった。
今回の講座での評価を受け、（株）ビッグサイトの島田社長は予定通り、３年間の継続開催を明言した。
なお、各講義の詳細については、本紙２０１０年１月１５日号で掲載する予定。

　展示会やイベント、セールスプロモーションの製作・運営を手がける（株）ニューズベースがこのほど、中国・上海でのサービス開始を発表した。
中国市場進出を目指す日本企業では、来年５月から開催される上海万博をはじめ、中国の展示会出展や自社イベント開催のニーズは高まっている。しかし、法律や商慣習の違い、中国語でのコミュニケーションなど日本企業が抱える問題は多い。
そのような企業の悩みを解消するため、ニューズベース社では、上海の広告代理店Ｓ.Ｇ.Ｉ（上海金展広告有限公司）と業務提供を行ない、中国企業とのやりとりやノベルティー制作など、現地でイベントを行なう日本企業をサポートする。
また、上海では在上海の日本企業を対象にイベントプロデュースやプロモーション企画なども行なう。
同社では、来年１月初旬からの本格的な事業開始を予定している。

　２００６年から開催している「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＯＢＪＥＴ　ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ」は、今年、大手町・丸の内からさらにエリアを拡大し有楽町でも開催される。

　有楽町の地元関係団体から構成される「有楽町駅周辺地区道路環境整備協議会」（大貫要会長）では、有楽町がもつ地域特性を有効活用し“賑わう街・有楽町”を創ることを目的に、昨年から約５万球のＬＥＤを使用した『有楽町駅前ウィンターイルミネーション』を開催している。

　今年はさらに、大手町・丸の内を中心に展開している音と光のシンフォニー「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＯＢＪＥＴ」の有楽町会場として、光のアート作品をイトシア広場や地下広場に展示し、『LIGHTING OBJET ILLUMINATION 2009 in Yurakucho』として開催することが決定した。11月20日からすでに開催中で、２０１０年１月17日まで。

　今年４年目を迎える音と光のシンフォニー『LIGHTING OBJET』は、空間演出プロデューサーの仁木洋子氏がプロデュースし、文化功労者の朝倉 摂氏監修のもと、“地球環境と子供たちの未来に向けた平和のメッセージ”をコンセプトにした光のアート作品の展覧会。

　『有楽町駅前ウィンターイルミネーション』は、約３００メートルに渡るエリアの植込みや街路樹をピンクとナチュラルゴールドのＬＥＤで色鮮やかに彩り、『LIGHTING OBJET』のアーティスティックな世界をさらに盛り上げる。寒い季節にアーティスティックな空間を創出することで、１日32万人以上が利用する有楽町駅前をさらに活性化させる。

（社）日本病院会と（社）日本経営協会は次回の「国際モダンホスピタルショウ２０１０」の会期を概要を発表した。
それによると、会場は東京ビッグサイト・東展示棟で、会期は来年７月１４日から１６日までの３日間。
同展は保健・医療・福祉に関する国内最大規模の総合展示会として、１９７４年以来毎年開催し、次回で３７回目を迎える。
展示部門は、「医療情報システムゾーン」「医療機器、環境設備ゾーン」「健診・ヘルスケアゾーン」「介護・リハビリゾーン」「施設運営・サポートゾーン」「看護ゾーン」の６部門で構成する。
開催概要説明会は来年１月２５日にグランド昼市ヶ谷で開催し、同日より出展者の募集を開始（締切３月２６日）する。
なお、出展者数は３８０社（前回実績３４７社）、来場者数は７万８０００人（前回７万６５００人）を予定している。
出展申込、その他の詳細については日本経営協会内のホスピタルショウ事務局（ＴＥＬ：０３－３４０３－８６１５）まで。