大阪府・大阪市は、5日、IR整備法に基づく各種手続き（区域認定、実施協定の締結の認可等）の期間、社会経済情勢の変動等を踏まえた建設期間および事業費の協議・検討に要した期間等の現状を踏まえ、ＩＲ事業の工程を変更し、ＩＲ施設の開業の開業時期を１年程度見直すと決定した。
見直し後の工程では、2030年夏頃に工事完了、2030年秋頃にＩＲ施設の開業となっている。
また、大阪IRの事業費（初期投資額）についても、建設資材価格等の高騰の影響により約１兆800億円から約１兆2,700億円へと増加した（約17％・約1,900億円増）。事業費増加に伴い必要となる追加資金調達については、中核株主（合同会社日本MGMリゾーツ及びオリックス株式会社）による出資額の増額により対応する。
