５日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の4団体は「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表した。
ライブエンタテイメント産業の2020年の市場規模が前年比8割減となり、大きな打撃を受けていることや、１年近くにわたり団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告されていないこと、制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則りガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行っていることを強調し、政府に「無観客開催」要請の撤廃を申し入れていることを述べている。。
また日本展示会協会も、経済再生担当大臣あてに緊急事態宣言下の「5月12日以降の展示会（イベント）開催基準についての要望書」を提出。無観客では展示会が成り立たないこと、クラスターの発生事例がないことを強調し、イベント開催制限の目安を「人数上限5000人、収容率50%のいずれか小さいほうにする」ことを要望している。
