展示会とMICE

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観光庁は2010年をJAPAN MICE Yearと位置づけ、MICE産業の活性化に向けて推進活動を本格的に開始した。その動きに呼応し、各産業分野でもMICEビジネスに対する関心が高まり、着々とビジネスの発展に向けた仕組みづくりが進んでいる。
そこで、MICEの「C」の分野である国際会議に特化した関係協会各位に、現在の産業の状態についてそれぞれの立場から語っていただき、「C」の分野はMICEビジネスの中でどのような役割を担うべきなのかを論じていただき、日本の国際会議ビジネスの進むべき方向性を探ってみた

■国際会議からMICEへ　広がる活動範囲

太田 現在までの国際会議に関する取組みについてお聞かせいただけますでしょうか

小堀 JNTOでは1966年から官民連携で国際会議誘致事業を手がけてきました。当初、国際会議誘致は事業のほんの一部で、統計づくり、国際会議や見本市開催カレンダーの作成など海外参加者の増大のため、民間企業の皆さまに情報提供の面でお手伝いすることが事業の中心でした。海外も含め主催者の方々に国際会議の運営や誘致の実務について教わりながらの活動でした。 1994年にコンベンション法（「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律」）が整備され、施設の建設などインフラ整備が急速に進み、各都市が国際会議を中心とした集客産業に積極的に携わるようになりました。JNTOも組織を強化して、国と国際会議観光都市とともにトライアングル体制でコンベンション誘致活動を行なうようになり、現在の事業活動の基盤ができました。国際会議などの拡大を通じて国際交流や経済振興に貢献することがJNTOの使命となっています。 そのころから香港やシンガポールなどアジアのビューローの方々が「MICE」という言葉を使いはじめました。その意味は都市活性化のために、国際会議だけでなく民間企業のビジネス需要も取り込んでいこうという考え方でした。

太田 学際的な国際会議中心の誘致推進活動からMICE全体へフィールドが広がることはどのような影響をおよぼすでしょうか

小堀 「Japan MICE Year」を契機に、国際会議だけではなくインセンティブやミーティング、展示会来場者の誘致など活動の幅を広げる機会を与えられ、よりインバウンド拡大への貢献と期待の重要性が明確にされたと考えています。国際会議のみの活動では数量的限界がありましたが、MICEの推進による市場の拡大は都市ビューローや民間企業にとっても大きなビジネスチャンスとなるでしょう。 また、MICEには宿泊や宴会、会議などが付帯し地元の産業施設や大学での交流など都市のもつ基盤を生かして、国際交流と経済振興双方への貢献度を高めることができるというメッセージを発信することにより、ビューローや民間企業の皆さまと一体となって誘致するシームレスな体制の構築を進めやすくなります。従来の一部サポートという活動から、実効性ある包括的な支援ができるようになり、大きな進歩だと思っています。

■運営者から企画への関与へ

太田 国際会議の主催者は政府・国際機関や学会ですが、MICEでは一般企業を含めた多様な企業・団体がそれぞれの目的で催事を行なうことになります。それにともない求められるスキルや実務・業務面ではどのような変化が起きているのでしょうか

近浪 主催者が私どものような運営会社に求める内容が変わってきたと感じています。以前は会議やイベントのスムーズな運営が最重要課題でした。滞りのない進行は参加者の満足度をあげますし、合理的な運営が行なわれコストを下げることにもつながります。
もちろん円滑な会議進行はいまでも重要な要素であることは変わりませんが、それに加えて近ごろはプランニング力やクリエイティブ能力がより求められています。

白田 そうですね。協会の立場ではなく事業者としての話で言えば、私ども?蟹CSコンベンションデザインは以前「国際会議事務局」という会社名で、事務局業務や運営を受託するロジスティクスの専門会社でした。学会の先生からの細かなリクエストに対してどれだけ応えられるかを追求していくことが仕事でした。
ところが近年「あれやって、これやって」から「良い提案をどんどんしてほしい」とこちらからの提案や企画するサービス比重が大きくなってきています。運営方法についても、その会議にあった効率や効果を追求した運営方法が求められています。
さらにインセンティブや企業ミーティング、展示会など主催者の事業体によって多様なリクエストがあるためさまざまプログラムやサービスメニューが業務に加わりました。

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