日本経済新聞社はこれからの日本の街づくり・店づくりを支える様々な製品やサービス、ソリューションが集まる「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」（構成展：JAPAN SHOP、建築・建材展、ライティング・フェア、リテールテックJAPAN、SECURITY SHOW、ビルメン CONNECT、Good 家電 Expo、フランチャイズ・ショー）を2025年３月４日から７日までの４日間、東京ビッグサイト東・南展示棟で開催する（フランチャイズ・ショーは５日から３日間）。

同展は1972年の初開催から数えて50年以上の歴史を持つ日本有数の産業展示会。今回の全体の開催規模は2025年１月29日現在、1,133社・団体3,103小間にのぼる。

少子高齢化や労働力不足、サステナブルな社会の実現など多様な課題に直面する中、様々な企業が生産性向上や利益重視にとどまらず、それらの課題解決につながるサービスの展開に取り組んでいる。会場では「商業施設を中心とした地域活性化」「労働力不足を解消するDXの活用」「リアル店舗とネット通販の融合」「訪日客の誘致・対応」「健康で安全・安心な社会・環境づくり」などに関する最新の情報や取り組みを紹介する。来場者は小売・流通・建築・デザイン・情報・通信・飲食店関係者などのビジネスユーザーを見込んでいる。

また、今回より「ビルメン CONNECT」を日経メッセに新設。清掃・警備などのロボット、現場管理システムなどが一堂に集まる。

日本ショッピングセンター協会（会長：清野智氏）は１月22日から24日までの３日間、パシフィコ横浜でショッピングセンター（SC）業界最大のイベント「第４9回日本ショッピングセンター全国大会（SCビジネスフェア2025、第30回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会）」を開催した。

「SCビジネスフェア2025」の来場者数は、パシフィコ横浜展示ホールで３日間開催した「商談展示会」が延べ３万6,920人（前回：３万6,750人）、１月22日にアネックスホールで開催した「セミナー・懇親パーティー」は延べ約550人（前回：約500人）だった。

また、会議センター・メインホールで１月24日に開催した 「第30回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会」の見学者数は延べ2,000人（前回：2,000人）となり、第49回日本ショッピングセンター全国大会は延べ３万9,420人（前回：約３万9,250人）の参加を得て終了した。

「第30回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会」にて大賞・SC接客日本一に輝いたのは、九州・沖縄大会代表の磯部龍太郎氏（キャナルシティ博多／バンダイナムコ CrossStore博多）だった。アミューズメント施設のスタッフが大賞を受賞したのは開催以来初。磯部氏には併せて経済産業大臣賞が贈られた。

次回「第50回日本ショッピングセンター全国大会」は、2026年1月21日から23日まで開催予定。

▽東京
01/29(水)～01/31(金)
東京ビッグサイト
第11回町工場見本市2025

01/29(水)～01/31(金)
東京ビッグサイト
3DECOtech 2025
新機能性材料展 2025
CONVERTECH 2025
GREEN　MATERIAL 2025

ENEX2025　第49回地球環境とエネルギーの調和展/DER・Microgrid Japan2023
SURTECH 2025
nano tech 2025
MEMS センシング&ネットワークシステム展 2025
TCT Japan 2025－3Dプリンティング&AM技術の総合展－
InterAqua 2025
第19回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム
WELL-BEING TECHNOLOGY 2025
Offshore Tech Japan 2025 第6回海洋産業技術展
DER Microgrid Japan
https://www.low-cf.jp/east/lp/der/

01/29(水)～01/31(金)
東京ビッグサイト
グリーンインフラ産業展2025
2025国際宇宙産業展
防災産業展2025
G空間EXPO

01/29(水)～01/31(金)
東京ビッグサイト
マーケティング・セールス World 2025 春 東京
バックオフィス World 2025 春 東京

▽岐阜
01/31(金)～02/01(土)
セラミックパークMINO
第22回「き」業展

▽大阪
01/29(水)～01/31(金)
グランキューブ大阪
JASIS関西 2025

ソニーグループは、東京・銀座のソニービルを建て替えるプロジェクトの最終形として、1月26日に「Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）」をグランドオープンした。

Ginza Sony Parkプロジェクトは、「街に開かれた施設」をコンセプトに50年以上にわたって銀座の街と歩んだソニービルを建て替えるプロジェクト。

テナントなどの常設店舗は設けず、各フロアではその時々で変化するアクティビティを行う。

B3は、食のアクティビティ「カジュアルダイニング」のフロア、また、地上の吹き抜け空間など随所にある「余白」のスペースは、人々が自由に散策したり休憩したりすることのできる場となる。

建て替えプロセスもソニーらしくユニークに行いたいという思いから、第一段階は新しい建物をすぐに建てず、ビルの解体途中（2018年8月〜2021年9月）を公園にするという実験的な試みを実施した。

その後、第二段階の解体・新築工事を再開し、2024年8月に建物が竣工した。

銀座の標準的な建物の半分ほどの高さにあえて低く構えることで、集積率の高い都会の中に余白と新しい景観を生み出している。

名称： Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）
所在地： 東京都中央区銀座5丁目3番1号
フロア構成： 地上5階、地下4階
敷地面積： 707.42m2
延床面積： 4,357.49m2
高さ： 33.9m

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

（※本記事は新聞「見本市展示会通信」（2025年1月15日号）に掲載された「特集　2025年、経営者の視点」から転載しています）

■社員は会社の「財産」であり「強み」
フジヤでは、社員一人ひとりをかけがえのない「財産」とし、最大の「強み」と考えています。働き方が多様化し、長く一つの会社に勤める以外の選択肢が増える中でも、当社では、社員が「働く意義」を持ち、自分の強みを養いながら成長し続けることを大切にしています。

■未来を描く全社プロジェクト「FFF100」
この考えのもと、2023年度に「Fujiya Future Forum 100（FFF100）」という全社横断プロジェクトを発足しました。創業100周年を迎える2028年に向けて、若手からベテランまでの現場社員が集まり、「フジヤがどのような会社でありたいか」を議論し、共有しています。この活動では、社員が課題を発見し、その解決策をチームで考え、対話を重ねることで、より高い視座を持った思考力を育むことを目指しています。これは100周年に向けた「５つの経営の挑戦」の中のひとつ“社員ファースト労働環境への挑戦”の取り組みでもあります。

■「響創」を通じて多様性を力に
プロジェクトの中心となるのが、当社が大切にする理念「響創」です。「響創」とは、多様な価値観を響き合わせ、新たな価値を創り出すという考え方です。性別や年代、勤務地が異なる社員たちが固定概念を取り払い、次世代のために一緒に課題解決に挑むことで、働きやすく、働きがいのある会社を目指しています。このように多様性を力に変える取り組みは、現代社会で特に求められる力と考えます。

■社員とともに未来へ
「FFF100」は若手社員だけでなく、ベテラン社員や経営層も含めた全社一丸の取り組みです。このプロジェクトを通じて社員一人ひとりが成長し、「響創」を通じて得た「強み」を活かして、より良い会社づくり、そして社会への貢献を果たしていくことを期待しています。フジヤはこれからも「響創」の精神を軸に、社員とともに未来を切り拓いていきます。

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

（※本記事は新聞「見本市展示会通信」（2025年1月15日号）に掲載された「特集　2025年、経営者の視点」から転載しています）

――小川氏は昨年４月に社長に就任しました。これからの中村展設としての方針をお聞かせください

当社は創業から100年以上続いてきた伝統ある企業です。その中で思うのは、長く続く企業は常に変化し続けているからこそ生き残れるということ。これまで築いてきた伝統を大切にしつつ、若手を中心にした新たな社風をつくり上げたいと思っています。会社として次の数十年、さらには１００年を見据えた流れをつくることが私の役目です。

また、クライアントとの信頼関係をさらに深め、それに応えるための企業体としての成長が必要です。そのためには大企業と同じ土俵で戦うのではなく、“アレンジャー”として尖った強みを発揮していきたいと考えています。

――若手を中心とした社風づくりにおける取り組みは

若手社員を積極的に部長職などのマネジメントポジションに抜擢しました。最初は不安もありましたが、この１年弱で着実に成長を感じています。これまでは年配の優秀な社員に依存する傾向がありましたが、世代交代を図る必要があります。ベテラン社員には引き続き重要な役割を担ってもらいつつも、ノウハウを若手に伝えながら、若手が実質的な権限を持つ体制を整えています。現在では若手社員が自ら考え、行動するカルチャーが生まれ始めています。

――今年の会社の方向性や目標は

2024年は重要なポジションを突然任されて戸惑う部分もあった年だったと思います。それでも社員一人ひとりが頭を回転させながら動いてくれたおかげで、少しずつ自分たちのスタイルが確立されてきました。今年はさらにその流れを加速させ、若手の能動的な動きを支える年にしたいと考えています。

――外部のパートナー企業との関係についてどのように考えていますか

中村展設の強みのひとつは、優秀なパートナー企業とのネットワークです。最近ではバーチャル展示や新しいテクノロジーを持つ企業との連携も増えています。これからも、自社だけで尖るのではなく、尖った企業と積極的に組むことで、お互いに価値を高め合いたいと考えています。クライアントから見た中村展設が「安心して任せられる企業」であると同時に「新しい提案が期待できる企業」であり続けたいと思います。

――業界全体に対して期待していることは

イベント業界や展示会業界は、各社が協力し合いながら業界全体のステータスを上げるための努力をしています。その熱意は、私が社長に就任して改めて感じたことのひとつです。当社としても、業界全体の活動に積極的に関わりながら、業界全体の発展に貢献していきたいと考えています。

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

（※本記事は新聞「見本市展示会通信」（2025年1月15日号）に掲載された「特集　2025年、経営者の視点」から転載しています）

――景況感をお聞かせください

ありがたいことに展示会関連の仕事は多く、新規案件やコンペを獲得する機会もあります。ただ仕事が取れても実際に施工する人手が足りなくて困っています。当社は自社工場があるため、施工の半分は内製化していますが、残りは協力会社に依頼しています。しかし協力会社も慢性的な人手不足を抱えています。案件があっても施工を担う人手がなければ業務は回りません。営業やデザイナーはともかく、制作系は人が集まりづらい傾向があります。大手の建設業界ほどの認知度もなく、「展示会・イベント業界で施工」というとイメージしづらいからかもしれません。

――人手不足に対する取組みは

いろいろ試しています。例えば、私は中学生の軟式野球チームの保護者仲間とのつながりがあって、そこで「アドヴァンス企画で一緒に働かないか」と誘ったりしています。実際に面接の機会を設けたこともあります。

社内でも「人事は他人事ではない」と全社員に呼びかけています。一人につき三人くらいに声をかけてみろと。もしかすると草の根的に少しずつ候補者が出てくるかもしれません。とにかく何でも試してみないと先に進まないので、私は入院したときでさえ、看護師さんたちに名刺を配って宣伝したぐらいです（笑）。

――若手社員の教育はどのように進めていますか

営業や制作に関しては、外部講師を招き基礎的な研修をお願いしたり、社内ベテランが工法や業界のしきたり、見積りの作り方などをレクチャーする勉強会を実施しています。
もちろん、現場に出れば学べることも多いですが、何も知らない状態で飛び込むより、最低限の知識を身につけてからのほうが効率がいい。小さな会社ほど丁寧な教育をしてあげないと人が定着しにくいですから。

――今年の方針は

今年の３月で設立45周年を迎えます。そのタイミングで人事制度や社内ルールを大きく見直そうと考えています。働き方改革の影響もありますし、昔のように「一人で三人分」なんて無理な時代ですから、より効率良く動ける体制を整えるしかありません。

それから人材育成の面でも大きく変えていきたいですね。次の50周年に向けて、さらに若い世代が中心になって会社を回していけるようにしたいと考えています。

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

（※本記事は新聞「見本市展示会通信」（2025年1月15日号）に掲載された「特集　2025年、経営者の視点」から転載しています）

――クロス仕上げや表装などを手掛けるサンセーコーの職人ネットワークについてお聞かせください

レギュラーメンバーが約30人いて、社員や専属の職人が毎日稼働してくれています。繁忙期にはスポットで声をかけ、多いときは70人ほどの体制で回す現場もあります。

――深刻化する職人不足への対応は

コロナ禍で展示会が止まった際に多くの職人が離れました。一部は戻ってきましたが、まだ絶対数は足りない。しかしながらニーズはむしろ増えており、追いつかない状況です。展示会は繁閑の差が激しく、年中安定して働きたい人には向きづらい面もあります。ですので、当社の場合は展示会だけではなく、商業施設や住宅など、さまざまな仕事を手掛けるようにしています。モチベーション維持という意味でも、職人の仕事量を安定させることを重視しています。

展示会はどうしても設営タイミングが集中しやすいですが、工場で事前準備を進めておくことで現場での施工時間を短縮しています。職人の負担も減らしながら、なんとか人手不足をカバーしています。

――いわゆる“職人技”をマニュアル化することは可能でしょうか

糊の濃度ひとつとっても、季節や湿度で調整が変わりますし、壁紙を右から貼るか左から貼るかも実際は現場の状況次第。職人技はなかなかマニュアル化しづらいのです。とはいえ、何の指標もないのは困るので、本当は「１年目はここまでできる、２年目はここまで」とステップを設けて評価するのが理想です。そうすれば賃金のアップとも連動できますし、職人自身もどこまで成長すれば良いかが分かりやすい。マニュアル化は、今後取り組んでいきたいことのひとつです。

――職人として成長するためのポイントは

一人前の職人として伸びる人には共通点があります。それは「現場を束ねる」役割を経験すること。どうすれば効率的か、どこをどのように仕上げればきれいに見えるか。現場全体をマネジメントする視点で考えるようになると一気にスキルが上がります。成功すれば自信になりますし、失敗しても次に生かせる。言われた作業だけやっていると成長に限界がありますが、頭を任されると急成長するんですよね。

――独立を考える職人もいると思いますが

やはり自分で会社をつくりたいという方はいます。もちろん痛手ではありますが、ときには外注パートナーとして手伝ってもらえる関係になれるので、一概にマイナスではありません。前向きな人は応援しますよ。

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

（※本記事は新聞「見本市展示会通信」（2025年1月15日号）に掲載された「特集　2025年、経営者の視点」から転載しています）

――無線機やインカム、トランシーバーの販売・レンタル業を営むエクセリの今年の方針は

2024年3月にTOKYO PRO Market市場に上場しましたが、次の目標としてグロース市場へのステップアップを目指し、成長戦略を練っています。

当社の今年の重点は「AIX（AIトランスフォーメーション）」です。これまでもRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して業務の効率化を進めてきましたが、さらにＡＩを取り入れ、業務の発展や付加価値の向上を図りたいと考えています。

AIは主に2つの方向で活用を考えています。第一に社内業務の効率化です。決算短信の作成やシステム内の見込み価格の予測など、社内業務の自動化と高度化を進めていきます。

第二に、製品やサービスにおける付加価値の向上。私たちは業務用無線機の販売とレンタルを事業の柱としていますが、これにIoTやAIの要素を組み合わせることで、お客様の生産性を向上させる提案をしていきます。

――事業戦略をお聞かせください

私たちの事業領域はビジネス現場でのボイスコミュニケーションの提供です。新しい分野に挑戦するというより、この事業領域の中でさらに拡大を図り、付加価値を高めていくことを目指します。

特に「業務用無線プラスIoT」を軸にした取組みを進めていきたいと考えています。業務用無線とは従来型の無線機だけを指すわけではありません。LTEを活用したIP無線機や通信衛星を使ったサテライト無線機、さらにスマートフォン向けの無線アプリといったさまざまなタイプがあります。IoTを組み合わせることで、お客様の生産性がさらに上がり、業務もスムーズになると考えています。例えば、無線機で話しかけるとIoT機器が反応し、それがさらにAIの分析を経て結果を提供する。そのような一気通貫の流れが実現できると考えています。

――具体的には

無線機がIoT機器やAIと連携し、現場での即時対応を可能にする仕組みがあります。つまりショッピングセンターでカメラが購買可能性の高い顧客を特定し、無線機でスタッフに通知するといったことが可能なのです。

――社内の体制や社員育成についての考えは

社内DXをできる限り進めていくことが重要です。世の中の流れと同じように、データで処理できる部分はデジタル化し、効率を高めていきたいですね。

教育については、通常の研修を実施するだけでなく、実際の業務やお客様のニーズを通じて学ぶ機会を重視しています。IoT関連のビジネスが増えてきている中で、営業担当が現場で直接学び、メーカーの協力を得ながらOJTでスキルを身につける形が理想だと思っています。座学だけでは限界がありますから。

また、他社とのコラボレーションもさらに増やしていきたいです。これまでも企業との提携を行ってきましたが、例えばカメラメーカーなどとの関係をより強化することで、社内外での価値をさらに高めていけると考えています。

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

（※本記事は新聞「見本市展示会通信」（2025年1月15日号）に掲載された「特集　2025年、経営者の視点」から転載しています）

――シンユニティグループは、タケナカやSWAG（スワッグ）などさまざまな企業で構成されていますが、その中でシムディレクトが担う役割は

シムディレクトは、タケナカから派生した会社なので、プロジェクションマッピングや空間演出を得意としています。特にデジタル演出の会社というイメージは持たれていると思います。

スワッグはクリエイティブ分野に強く、将来的にはスワッグがクリエイティブの中心となり、グループとしてトータルコーディネートできるようになるといいと思います。そうなるとシムディレクトは今よりさらにもう一段上の領域を広げていかないといけないと考えています。

――「一段上の領域」とは

クリエイティブはあくまで一部分でしかなく、マーケティングや分析なども含めた、コンサルティングのような立ち位置を目指しています。実際、今もオフィスエントランスやテーマパークなどで演出を手掛けていますが、もっと手前の段階から「集客したい」「ブランドを高めたい」などの相談を受けられるようになりたいと思っています。デジタル演出は大事ですが、それだけに留まらず、根本的な課題解決を総合的にサポートできる会社へシフトできるよう、強みを活かしながら発展させていきたいと考えています。

――クライアント側が課題を明確にしていない場合もありますが、その際のアプローチは

やはり「経営視点でどんな成果を望んでいるのか」を想像しながら提案することが大切です。担当者が気付いていない部分も、経営者は見えているかもしれない。そのギャップを埋めるのが我々の役割ですね。

例えば予算のわりに得られる価値が大きいイベントなら、もう一歩踏み込んだ演出を提案し、投資に見合うリターンを得ましょうと言えるかどうか。それで実際に予算が倍になることもあれば、逆に縮小されることもある。けれども常に、クライアントの最終的な目的に寄り添うよう努めています。

――今年、公式HPをリニューアル予定と伺いました。狙いをお聞かせください

デジタル演出＝シムディレクト、だけではなく、企画やブランディング、コンサルティング面も含めて対応できる会社だという点をしっかりアピールするためです。実際にクライアントと話してそのように思ってもらえても、現状のHPではデジタル演出の部分がまだ前面に出ている。我々の姿勢が広く認知されるには時間がかかると思います。だからこそ今から「シムディレクトは課題解決型のプロ集団だ」というイメージを打ち出していきたい。HPのリニューアルも、その第一歩になるはずです。