11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催され、現状の分析と今後の方針、今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応などが示された。
基本方針は以下のようになっており、緊急事態措置やまん延防止等重点措置による行動制限には慎重な考えだ。
＜基本方針＞
今秋以降の感染拡大においては、これまでを上回る感染者数が生じることもあり得る、また、季節性インフルとの同時流行が懸念されている。その場合でも、今夏と同様、オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じるとともに、同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本方針とする。
併せて、医療機関・高齢者施設・学校・保育所等について、先進的な取組例等も踏まえて、ポイントを絞った効果的・効率的な感染対策に取り組む。
ただし、感染者数が膨大な数になり医療のひっ迫が生じる場合や、ウイルスの特性に変化が生じ病原性が強まる等の場合には、住民や事業者に対する感染拡大防止や医療体制の機能維持に関する更なる協力の要請・呼びかけや、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置等が考えられ、状況に応じた対応を行う。
<今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応>
↑新型コロナウイルス感染症対策分科会資料より
＜感染状況等と今後の見通し＞
○ 感染状況について
• 新規感染者数について、全国的に増加傾向となっており、すべての地域で今週先週比が１を上回っている。一方で、現時点では今夏の感染拡大
時より急激な増加にはなっていない。
• 現在の感染状況には地域差があり、北海道では今夏の感染拡大のピークに迫るほど高い水準にあり、東北、北陸・甲信越、中国地方では多くの
増加がみられる。一方、首都圏や九州・沖縄では10万人あたりで全国を下回っている。また、高齢者施設と医療機関の集団感染は一部継続して
いる。
• 全国の年代別の新規感染者数は、人口あたりでは10代を始めとして若い世代ほど多くなっている。また、新規感染者数が多い地域では、特に
10代以下の増加が大きい。高齢者の新規感染者数も増加し、重症者数も増加傾向にあり、死亡者数は横ばいとなっている。
• 本年１月以降の小児等の死亡例に関する暫定報告にあるように、小児感染者数の増加に伴う、重症例、死亡例の発生に注意が必要である。
また、小児の入院者数の動向にも注意が必要。
○ 今後の見通しについて
• 今後の感染状況について、大都市における短期的な予測などでは、地域差や不確実性はあるものの、増加傾向が続き、今夏のような感染拡大
につながる可能性がある。今後、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響にも注意が必要。
• 季節性インフルエンザは現時点で低い水準にあるが、新型コロナウイルス感染症との同時流行を含め今後の推移に注意が必要。
○ 感染の増加要因・抑制要因について
【ワクチン接種および感染による免疫等】 ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は、経時的に低下していると考えられる。また、60代以上では、20−40代と比較してワクチンの接種率は高いが、感染による免疫獲得は低く、高齢者層での感染拡大が懸念される。
【接触パターン】 夜間滞留人口について、地域差がみられるが、足元では概ね横ばい傾向で推移している。今後、年末に向けて、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が懸念される。
【流行株】 国内では現在BA.5系統が主流となっている。BQ.1系統やBQ.1.1系統（BA.5.3系統の亜系統）など、海外で感染者数増加の優位性が指摘されている系統について、今後、さらに割合が増加する可能性があり、注視が必要。
【気候・季節要因】 現在は比較的換気を行いやすい気候条件であるが、今後の気温の低下により、換気がされにくい場合もある。また、冬に向かって呼吸器ウイルス感染症が流行しやすくなる。
○ 医療提供体制等の状況について
• 全国的には、病床使用率は上昇傾向にあり、感染者数が多い地域などでは３割を上回っている。重症病床使用率は低い水準にあるが、今後、新規感染者数のさらなる増加に伴う影響に注意が必要。
• 介護の現場では、施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる。
• 救急搬送困難事案については、非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的には足元で増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところもみられる。
＜必要な対策＞
○ 基本的な考え方について
• 再度の感染拡大や、季節性インフルエンザの同時流行にも対応できるよう、限りある医療資源の中でも高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を進めていくことが必要。
• 国民ひとりひとりの自主的な感染予防行動の徹底をお願いするとともに、保健医療体制の強化・重点化を進めていくことにより、高齢者等重症化リスクの高い者を守るとともに、通常医療を確保する。
• 国、自治体は、日常的な感染対策の必要性を国民に対して改めて周知するとともに、感染防止に向けた国民の取組を支援するような対策を行う。
１．ワクチン接種の更なる促進
・「オミクロン株対応ワクチン」について、初回接種を完了した全ての12歳以上の者に対する接種を進めることが必要。
・ BA.4-5対応型ワクチンの接種も開始されたが、BA.1対応型ワクチンとBA.4-5対応型ワクチンいずれも従来型ワクチンを上回る効果が期待されるため、いずれか早く打てるワクチンの接種を進めることが必要。最終接種からの接種間隔については、５か月から３か月に短縮されたことを受け、接種を希望するすべての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を完了するよう呼びかける。
・未接種の方には、できるだけ早い時期に初回接種を検討していただくよう促していく。
・小児（５～11歳）の接種については、初回接種とともに追加接種を進める。
・小児（６か月～４歳）の初回接種が薬事承認され、特例臨時接種に位置づけられたことを踏まえ、初回接種を進める。
２．検査の活用
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。
・高齢者施設等について、従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）を実施する。
・有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる体制整備の更なる推進が必要。
・OTC化されインターネット販売もされている抗原定性検査キットについて、一層利活用を進める。
３．保健医療提供体制の確保
・国の支援のもと、都道府県等は、主に以下の病床や発熱外来等のひっ迫回避に向けた対応が必要。
・確保病床等の即応化や、病床を補完する役割を担う臨時の医療施設等の整備に加え、宿泊療養施設や休止病床の活用など、病床や救急医療のひっ迫回避に向けた取組
・入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう適切な調整、高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化
・後方支援病院等の確保・拡大、早期退院の判断の目安を４日とすることの周知など転院・退院支援等による病床の回転率の向上
・病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用等の効果的かつ負担の少ない感染対策の推進
・オンライン診療等の活用を含めた発熱外来の拡充・公表の推進、「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進
・受診控えが起こらないよう配慮の上、例えば無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域の実情に応じて地域住民に周知。併せて、体調悪化時などに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口を周知するとともに、こうした相談体制を強化
・職場・学校等において療養開始時に検査証明を求めないことの徹底
４．新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
・同時流行下に多数の発熱患者等が生じる場合も想定し、各地域の実情に応じて、発熱外来の強化や発熱外来がひっ迫する場合に備えた電話診療・オンライン診療の強化と治療薬の円滑な供給、健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保、相談体制の強化等を進める。
・都道府県は、地域の実情に応じた外来医療体制の強化等の体制整備の計画を策定する。
・また、国民各位への情報提供と、重症化リスク等に応じた外来受診・療養への協力や抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の早めの準備の呼びかけなどに取り組む。
・併せて、感染した場合にもできる限り重症化を防ぐため、新型コロナとインフルのワクチンについて、接種対象者への接種を進める。
・なお、感染者数が膨大となり医療のひっ迫が生じる場合や、ウイルスの特性に変化が生じ病原性が強まる等の場合には、住民や事業者に対する感染拡大防止や医療体制の機能維持に関する更なる協力の要請・呼びかけや、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置等が考えられ、状況に応じた対応を行うことが必要。
５．サーベイランス等
・発生届の範囲の限定、届け出項目の重点化、多くの感染による検査診断・報告の遅れ、受診行動の変化などにより、現行サーベイランスの精度の低下が懸念され、発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討を速やかに進めることが必要。また、変異株について、 ゲノムサーベイランスで動向の監視の継続が必要。
６．効果的な換気の徹底
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、屋内での換気が不十分にならないよう、効果的な換気方法の周知・推奨が必要（エアロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。
７．基本的な感染対策の再点検と徹底
・以下の基本的感染対策の再点検と徹底が必要。
・場面に応じた不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気の徹底などの継続
・３密や混雑、大声を出すような感染リスクの高い場面を避ける
・飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用する
・咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は外出を控える
・医療機関の受診や救急車の利用については目安を参考にする
・自宅などにおいて抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬を準備する
・できる限り接触機会を減らすために、例えば、職場ではテレワークの活用等の取組を再度推進するなどに取り組む
・イベントや会合などの主催者は地域の流行状況や感染リスクを十分に評価した上で開催の可否を含めて検討し、開催する場合は感染リスクを最小限にする対策を実施する
・陽性者の自宅療養期間について、短縮された期間中は感染リスクが残存することから、自身による検温などの体調管理を実施し、外出する際には感染対策を徹底すること。また、高齢者等重症化リスクのある方との接触などは控えるよう求めることが必要。
・症状軽快から24時間経過後または無症状の場合の、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出の許容について、外出時や人と接する時は必ずマスク着用、人との接触は短時間、移動に公共交通機関は利用しないなど、自主的な感染予防行動の徹底が必要。
来場者数については国民的な祭典にしたいという思いから、前回同様目標を100万人としている。モーターショー委員会の長田准委員長は来場者が増加傾向の「TOKYO AUTO SALON」を引き合いに出し、「これまでのモーターショーはメーカーサイドの思いが一方的で、来場者が見たいものを作れているのかというのが疑問だった。同じく来場者が減っている海外のモーターショーもEVに関するプレゼンテーション合戦で、来場者が『来たい』と思わるものだったかというと、振り返って反省する点があった。一方で『TOKYO AUTO SALON』はお客様目線で開催し、作り手も一緒に楽しんでいることが来場者増加につながっていると思う。我々も誰を楽しませるかを考え、前回では企画を見直した。次回も過去の東京モーターショー、海外のモーターショーとは一線を画してやっていきたい」と語った。
