環境省は１月23日、「カーボン・マーケットEXPO2012～カーボン・アクションで日本を元気に！～」の開催を発表、出展申込みを開始した。同展は環境省が、市場メカニズムを活用した地球温暖化対策として進めてきたカーボン・オフセットEXPOを発展させ、企業などの低炭素化にむけた取組みの推進に役立つヒントを提供する場として、３月７日東京国際フォーラムで行なわれる。

カーボン・マーケットの活性化に取組む団体やCSR、自社商品の販売促進へ活用できるカーボン・オフセットに取り組む事業者による展示や個別相談のほか、地球温暖化対策を紹介する講演やシンポジウム、ミニセミナーなどの実施が予定されている。また、京都メカニズムオープンセミナーやCO2削減ポテンシャル診断事業、第１回カーボン・オフセット大賞表彰式、カーボンニュートラル認証施行事業採択事業者発表会など、併催行事も多数企画されている。

なお、会場内を20度に温度設定しウォームビズを推奨するほか、イベントによって排出したCO2をカーボン・オフセットするために、来場者の交通手段の登録など、地球温暖化対策のさまざまな取組みが行なわれる。

出展申込みや詳細についての問合せは (社)海外環境協力センター内の事務局（Tel:03-5776-0402）まで。
http://www.j-cof.go.jp/temporary/carbonmarket_expo_201203.html

東京都と(公財)東京観光財団は、1月24日から「コンベンション開催資金助成制度」の平成23年度第2回公募を開始した。同制度は海外諸都市とのコンベンション誘致競争を勝ち抜いていくため、平成21年度より実施されているもの。東京都からの出えん金を原資として、（公財）東京観光財団に設置した基金を活用し、コンベンション主催者に対し開催資金の助成を行なう。外国人参加者の招聘経費および会費借上費の1/2を助成する。上限は参加者数によって定められており、最大1000万円までとなっている。
これまで数多くの国際コンベンションが同制度を活用した誘致活動により東京で開催されている。(1/24)
問合せは産業労働局観光部企画課（Tel：03－5320－4765）まで。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/01/22m1o400.htm

(社)日本能率協会ほか関連９団体は2月21日から24日の4日間、東京ビッグサイトでホスピタリティとフードサービスに関する合同専門展示会「HCJ2012」を開催。入場料が無料になる来場者事前登録を受け付けている。
HCJはホテル・旅館・観光施設業界向けの「国際ホテル・レストラン・ショー（HOTERES JAPAN）」、給食・中食・弁当業界向けの「フード・ケータリングショー（CATEREX JAPAN）」、厨房設備業界向けの「厨房設備機器展（JAPAN FOOD SERVICE EQUIPMENT SHOW）」の３展の頭文字をとった総称。
約600社が1700小間の規模で出展予定、8万7000人の来場が見込まれている。(1/13)

このほどシンガポールのコンベンション・展示会業界団体ＳＡＣＥＯＳと同協会の創設者の一人でシンガポール展示会業界のパイオニアと目されるトーマス・クー氏が展示会イベント業界を目指す若い世代を対象とする実務書を出版した。

トーマス氏は40年以上のキヤリアを通じて日本を含むアジアで１５０以上の展示会の開催経験がある。今回の著書には国際見本市連盟（ＵＦＩ）を含め世界の展示会トップリーダーから賞賛のメッセージが寄せられている。

現在ＵＦＩやアジア展示会コンベンション協会（ＡＦＥＣＡ）の役員を務めている?竃拠｣メッセ常務取締役の寺澤義親氏も展示会の魅力、展示会の海外開催など海外進出、海外出展者の誘致に関するキーポイントについて寄稿している。

正式な書名は「A Practical Guide for Professional Exhibition Organizing:ProXO」定価：68S$＋消費（7％）＋手数料となっている。

詳細についての問合せはＳＡＣＥＯＳ（◆Tel:＋６５－６３３９－７３８３）まで。

▽書籍の構成
第１部：展示会及びＭＩＣＥ全体の構成と特色、成功する要素、経済効果、展示会のタイプなどについて解説

第２部：新規展示会の企画、主催者の損失・利益、展示会プロジェクトのチエックリストなど展示会ビジネスの特質について解説

第３部：プロジェクトマネジメント、チーム編成、業務予定、予算管理、セールキヤンペーン、展示会営業、広告プロモーション、会議など併催イベント、事業評価など展示会の実施に関する重要事項について説明

日本政府観光局（JNTO）は、2月24日から3月1日の7日間、「国際会議海外キーパーソン招請事業－Meet Japan2012」を実施する。
同事業は日本への国際会議誘致促進のため、会議を主催する国際学会で開催地選定権を握る会長や事務局長などキーパーソンを候補地の視察に招請するもの。これまでに世界ワードネット会議（松江開催）、アジア・太平洋たばこ対策会議など多数の国際会議の誘致に貢献している。
昨年の東日本大震災の影響でキャンセルや延期が相次ぐ厳しい状況のなか、JNTOは同事業を通して、日本が震災前と同様に国際会議の開催に適していることを広くアピールし、多数の国際会議を日本へ誘致するべく積極的に働きかける。

日本政府観光局は（JNTO）は、2月24日から3月1日の7日間、「国際会議海外キーパーソン招請事業－Meet Japan2012」を実施する。
同事業は日本への国際会議誘致促進のため、会議を主催する国際学会で開催地選定権を握る会長や事務局長などキーパーソンを候補地の視察に招請するもの。これまでに世界ワードネット会議（松江開催）、アジア・太平洋たばこ対策会議など多数の国際会議の誘致に貢献している。
昨年の東日本大震災の影響でキャンセルや延期が相次ぐ厳しい状況のなか、JNTOは同事業を通して、日本が震災前と同様に国際会議の開催に適していることを広くアピールし、多数の国際会議を日本へ誘致するべく積極的に働きかける。(1/20)
<日程>
2月25日～28日　国際会議観光都市視察
松本、千葉、松江、神戸、金沢、浜松、横浜など４コースに分かれて視察
2月28日　　　　札幌モエレ沼公園　ガラスのピラミッドでウェルカムレセプション
2月29日　　　　札幌、金沢、さいたまなど14都市（予定）との商談会、
サッポロビール園でのフェアウェルレセプション

(1/20)
http://www.jnto.go.jp/jpn/press_releases/120120_mj2012_3.html

日本旅行業協会（JATA）と香港政府観光局は1月24・25日、全日通霞が関ビルのJATA研修室で、香港展示会／見本市セミナー開催。旅行業関係者を中心に約50人が受講した。
講演会で香港政府観光局シニアマーケティングエグゼクティブ・東日本の古谷剛氏は、「TPPを見据えて海外市場開拓を目指す日本企業の出展、震災による資材・材料の需要拡大と節電機器部材の調達するバイヤーの来場、ともに増加しています。出張の手配だけでなく顧客に展示会への参加を提案することで、旅行会社のみなさまに大きなビジネスチャンスが生まれます」と香港展示会の活用を促した。また、５年間でMICE推進予算として1億5000万香港ドル（約21億4000万円）をもつ香港政府観光局のサポート体制や旅行会社への助成などを説明した。
セミナーの後半には、香港貿易発展局マーケティング・マネージャーの進藤晶泰氏、グローバルソーシーズジャパンの広瀬亜生子氏、UBMジャパン(株)の代表取締役社長のクリストファー・イブ氏、同エグジビションコーディネーターの嶋内彩樹氏・佐夛　絵里子氏がそれぞれの展示会の特長や対象企業などを紹介した。(1/24)

1.　香港政府観光局　シニアマーケティングエグゼクティブ・東日本の古谷剛氏

2.　香港貿易発展局マーケティング・マネージャーの進藤晶泰氏

旅行会社を中心に多数の参加者が受講。実践的な講義に耳を傾けた。

観光庁MICE人材育成事業国内研修の一環として「ICCA-JTA Bidding Seminar in Japan」が開催。日程は1月23日・24日が東京ミッドタウン、26日・27日大阪のATCホールとなっている。
同セミナーは国内のMICE人材の裾野拡大を目的に、MICE誘致・開催の経験者を対象に、国際会議協会（ICCA）の協力のもと実践的な研修を行う。「国際会議誘致力強化」をテーマに、国際・国内MICE市場のトレンド把握からグループごとの誘致プレゼンテーション演習まで、体系的かつ実践的な内容となっている。
ICCAのマーティン・サーク氏は、「このセミナーは知識やノウハウを教えるものではなく、世界の国際会議誘致競争でのトレンドや経験・事例から得た情報を共有することです。また日本のどの部分が誘致の武器になるか、海外からの目線でアドバイスすることで、今後のみなさんの誘致活動の参考になるのではと期待しています」とセミナーの意義について語った。
講義の詳細やマーティン・サーク氏のインタビューは雑誌「展示会とMICE」Vol3（2月20日発売）に掲載予定。

1.ICCA CEOのMartin　Sirk(マーティン・サーク）氏
2.GainingEdge社CEOのGary Grimmer（ゲリー・グリマー）氏
3.メキシコ政府観光局ワシントン事務所専務理事　Eduardo Chaillo(エドワルド・チェイロ）氏

4. MCI-JCS　Japan(株)　マネージング・ディレクター　新井立夫氏
5. ICCA アジア太平洋地区ディレクターNoor　Ahmad Hamid（ヌア・アーマッド・ハミード）氏
6.観光庁の高見参事官は開会の挨拶で国際的人材の育成の重要性と、セミナーへの期待について語った。

【研修内容と講師】
プレゼンテーション「ICCAについて」　マーティン・サーク氏 (ICCA CEO)

パネルディスカッション「グローバル市場のトレンドと日本の復興」

パネリスト　　　エドワルド・チャイロ氏（メキシコ政府観光局）
ゲリー・グリマー氏（Gaining Edge社CEO）
新井立夫氏（MCI-JCS Japan Inc MD）
モデレーター　マーティン・サーク氏

講義「アソシエーション市場への効果的なセールス」
ゲリー・グリマー氏
ヌア・アーマッド・ハミード氏（ICCA　アジア太平洋地区ディレクター）

ワークショップ「アジアNo.1の日本～その強みと弱み～」新井 立夫氏

講義「ビッドワークショップの進め方」　ヌア・アーマッド・ハミード氏

講義「ビッド・ブリーフの解説」　ゲリー・グリマー氏

講義「ビッド戦略をたてる」　ゲリー・グリマー氏

ワークショップセッション「ビッド戦略の展開」

講義「ビッド準備とプレゼンテーション」　ゲリー・グリマー氏、マーティン・サーク氏

セミナー修了後には全員に修了証が渡された。

(1/24)

(公社)日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は先ごろ発表した「東日本大震災に関するJILSとしての要望・提言」に沿って、行政への規制緩和要望16項目を取りまとめ「東日本大震災に関するJILSとしての国・地方自治体への規制緩和要および支援について」として発表した。

要望書は大規模災害時に規制緩和措置をとることで、被災者救護やライフライン復旧に不可欠な支援物資の円滑供給とインフラの早期復旧・復興を促進することが目的。社会初期活動の迅速化、緊急輸送の迅速化、停電対策の促進、産業廃棄物処理の促進、海外からの緊急輸入の迅速化などロジスティクスの視点で望まれる16項目の規制緩和要望をあげている。また行政がすぐに行動できるように各項目に根拠法令、要望内容、要望理由を付している。

詳細は下記URLを参照すること。(1/16)

http://www.logistics.or.jp/oshirase/jils_youbou-teigen_20111017.pdf