ＬＥＤライトパネルの販売・レンタルを展開するマトリクスは、同社の新型ＬＥＤライトパネル「ルミナス―１９」の展示会向けレンタルサービスを開始した。
レンタル価格は４泊５日で１万６０００円（Ａ１サイズ）という低価格で提供する。
「ルミナス－１９」は同社が販売を手がける超薄型・高輝度ＬＥＤライトパネル“ルミナス”シリーズの新商品。同商品は、高輝度３０００Ｌｘ、２５?o幅・１９?oの超薄型軽量フレームで、独自の開発によるムラが少ない高光効率のＶカット導交板を採用している。
従来品より輝度、耐久性、ポスター入れ替えの操作性、コーナーの仕上がりなどが向上している。

　観光庁はこのほど、「ＭＩＣＥ推進協議会」を立ち上げることを発表した。協議会の発足はＭＩＣＥ全分野の関係者の意思疎通を図る場を目指すもので、官民を通じてＭＩＣＥ施策を本格的に進めるための意見交換がはじまる。
12月17日に発足する「ＭＩＣＥ推進協議会」は、観光庁が７月に発表したＭＩＣＥ推進アクションプランを具体的に進めることを目的としたもの。ＭＩＣＥ関係者が一堂に集まることで、多岐にわたる情報や課題を共有し、意識の醸成を図る。
これまで観光庁は国際会議の誘致・開催に取組み、ＵＩＡ（国際団体連合）の２００８年統計では世界第４位になったが、諸外国の傾向は国際会議を含むＭＩＣＥ全般の振興に拍車をかけており、日本の国際競争力の強化のための議論を進めてきた。その議論の集大成としてアクションプランがとりまとめられたが、今回の協議会では同プランのフォローアップや、来年からはじまる「Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　Ｙｅａｒ」といった官民を挙げての大型行事の実施など、ＭＩＣＥ施策の推進に関して話し合う。
協議会のメンバーは、関連団体の長の参加を基本としており、地方自治体やコンベンションビューロー、ＰＣＯ、会議施設、旅行業者、宿泊業者など、ＭＩＣＥ全分野から幅広い参加を見込んでいる。
ＭＩＣＥ推進協議会の主なメンバーは下記の通り。※敬称略
石積忠夫・日本展示会協会会長、猪口邦子・(社)日本コンベンション＆コングレスビューロー会長、大塚陸毅・(社)日本経済団体連合会観光委員長、金井耿・(社)日本旅行業協会会長、佐藤義正・(社)国際観光旅館連盟会長、須田寛・日本商工会議所観光専門委員会委員長、近浪弘武・日本ＰＣＯ協会代表幹事、中村雅哉・(社)日本イベント産業振興協会会長、中村裕・(社)日本ホテル協会会長、白田眞一・日本コンベンション事業協会会長、舩山龍二・(社)日本ツーリズム産業団体連合会会長、間宮忠敏・（独）国際観光振興機構理事長ほか外務省、経済産業省、観光庁。

　２０１０年３月１１日から１４日までの４日間、パシフィコ横浜で「ＣＰ＋」（シーピープラス）が開催される。主催は（社）カメラ映像機器工業会。協賛は日本写真映像用品工業会。
主催者では、同展をコンシューマー＆ビジネスの総合的カメラ映像ショーと位置づけ、日本から世界に向け、カメラ映像機器に関する最新の製品・技術情報を発信。また、写真を核にした各種イベントを通じて写真の「撮る、見る、つながる」楽しさを提供することを目指す。
主な展示分野は、カメラ、レンズ、プリンター、画像処理ソフト、携帯機器、ディスプレイ、プロジェクタ、フォトフィニッシング、フォトブック、プリントペーパー、スタジオ用品・機材など。
出展者数は１１月１９日現在６０社・団体、出展小間数は６７０小間。来場者数は５万人を目標に掲げている。
会場内では、大型スクリーンと最新プロジェクタを数機設置しさまざまな写真・映像コンテンツを紹介する「デジタルフォトシアター」（仮称）を展開するほか、日本の高度成長期とともに活躍したカメラや関連資料を紹介する「昭和３０年代のカメラ・写真展」（仮称）、全国の高校写真部やサークルからの作品を展示する「写真甲子園」を行なう。
また、自分の写真を多くの人に見てもらいたい・売り込みたい・仕事につなげたい人のための参加型写真展「横浜御苗場２０１０」も展開する。　さらに、来場者が横浜を楽しめるように、みなとみらい地区・中華街を中心としたシーピープラス来場者と観光客の横浜回遊策も実施する。
その他、詳細についてはカメラ映像機器工業会イベント担当（ＴＥＬ：０３－５２７６－３８００）まで。

（株）ナノオプト・メディアはこのほど、２０１０年６月に幕張メッセで開催する「ＩＮＴＥＲＯＰ　ＴＯＫＹＯ２０１０」（インターロップ）および同時開催専門イベントの合同開催説明会を開催した。
それによると、インターロップの“コンファレンス”は６月７日から１１日まで、展示会は６月９日から１１日までの会期。最先端ＩＣＴテクノロジーイベントである同展は、ネットワークとコンピューティングを中心に、最新のテクノロジーと人が「いかにつながるか」を追求し、マーケット標準をつくりだすことを目的に開催。クラウドに代表されるデータセンターの新潮流、次世代モバイルワイヤレス、グリーンＩＴ、など、今後に向けた未来像とユーザーの課題を解決する最新のキーワードを網羅する。
また、２００６年より開催している同時開催専門イベント「ＩＭＣ　ＴＯＫＹＯ」、（放送・通信に関する専門イベント）、また２００９年からネットワーク、ディスプレイなどの連携分野の「デジタルサイネージジャパン（ＤＳＪ）」も併設。さらに、２０１０年は新たに、携帯のスーパーコンピュータ化、またアナログテレビの停波にともなう周波数再編を見据えた放送と通信の融合や新サービスの創造などに向けた「Ｍｏｂｉｌｅ＆Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｔｏｋｙｏ」を新設する。
出展およびその他の詳細はナノオプト・メディアＦ２Ｆフォーラムカンパニー内の運営事務局（ＴＥＬ:０３－５２０７－３２０１）へ。

　　観光庁はこのほど平成22年度の予算概算要求を行ない、削減が進む予算編成のなか、今年度の４・１倍にあたる256億5千万円を要求した。
大幅な増額の理由として、「訪日外国人３０００万人プログラム第１期」の始動があげられる。現在２０２０年までに２０００万人としている現在の目標を情報修正し、２０１６年に２０００万人、その後３０００万人まで伸ばすことを目標にしている。
同プログラム推進の核となる日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は24億円と予算が拡充され、海外７拠点新設など体制強化が図られる。
ＭＩＣＥ関連には７億円の予算が割り当てられ、開催・誘致の促進や国際会議場・展示会場のあり方の検討などが行なわれる。
また新規外国人旅行者の受け入れ環境の整備に２億円が計上された。
今回の異例な大幅な増額要求には、政府の観光立国推進に対する強い姿勢を表したものとみられる。

　（社）自動車技術会は２０１０年５月１９日から２１日までの３日間、パシフィコ横浜で「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展」を開催することを発表し、出展者募集を開始した。同展は１９９２年に自動車、部品、材料メーカーやテスティング、ＣＡＥソリューション、カーエレクトロニクス企業などを集め第１回展を開催、今回で第１９回目となる。
今回の同展は３８０社・９８０小間の展示規模を予定。出展料金は、１小間・賛助会員３１万５０００円、会員外４２万円。出展申込の締切は２０１０年の１月２９日となっている。出展小間の募集と併せ、来場者に対して展示製品技術情報を詳しく伝えるプレゼンテーションの場として、講演機材などを取りそろえたコーナーをアネックスホール内に設置。定員１２０人の会場で、費用は３０分・１２万円となっており、こちらも２０１０年１月２９日が申込締切日となっている。
入場は無料（登録制）で、６万５０００人の来場者数を見込んでいる。出展、その他に関する問合せは運営事務局（（株）大成社、ＴＥＬ：０３－３５６３－３３６６）まで。

   ＮＴＴコムウェア（株）は１０月１５日、展示会やイベント会場などで来場者動線・滞留時間などの情報を自動収集する「ＲＦＩＤ来場者動線分析サービス」の提供を開始し、１０月１５日・１６日に東京国際フォーラムで開催された「金融国際情報技術展」にて、デモ展示を実施した。
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤ）とは、情報を記録する小さなＩＣチップと無線通信用のアンテナをセットにした小型装置のこと。「ＲＦＩＤ来場者動線分析サービス」は、ＲＦＩＤを利用し、来場者の動線や滞留時間などを自動収集して来場者の傾向分析に役立つレポートを提供する。
来場者は入場の際に名刺サイズのＲＦＩＤタグを受け取り、会場でタグを携帯することで、会場に設置されたＲＦＩＤ受信機が入退場時間・各ポイントの滞留時間の記録データを自動的に収集する。来場者にＩＣカードを入退場のつどかざす負担をかけず、これまでむずかしかった来場者ごとの各製品に対する関心度を定量化することが可能となる。展示会に導入すれば、会場の入退場情報、滞留時間、ホール間の移動状況、出展者ブースごとの滞留時間など、さまざまなデータを得ることができそうだ。
同サービスは、プライベートショーやセミナーなどでの導入実績があり、将来的に展示会での導入も視野に入れている。