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は5月25日、建設業の調達・発注業務従事者100人を対象に実施した「中東情勢（イラン情勢等）に伴う建設業への影響調査」の結果を発表した。
調査では、建設業の95％が事業への影響を「既に実感している」または「今後懸念している」と回答した。
仕入れ価格については、「既に値上がりしている」が46％、「近々値上がりする連絡を受けている」が33％、「値上がりの懸念がある」が13％となり、全体の92％が価格上昇に直面または想定していることが分かった。価格上昇幅では「10％以上〜20％未満」が39％で最多となり、回答者の47％が10％以上の上昇を実感している。
納期面でも影響が広がっている。「既に大幅な納期遅れがある」との回答は13％、「近々遅れる連絡を受けている」は63％だった。遅延期間は「2週間〜1カ月」が45％で最も多く、「1〜2週間」が22％、「1カ月以上」も18％に上った。
調達に支障が出ている、または今後懸念がある品目では、石油化学製品（接着剤・塗料・樹脂資材など）が42件で最多。次いで物流関連が35件、鋼材・金属製品が33件、住宅設備が28件だった。原材料価格や物流コストの上昇が、建設現場の工程や受注判断に影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。
新規受注については、通常通り対応できていると答えたのは27％にとどまった。一方で、「既に一部または全部で新規受注を停止・見送りしている」が17％、「近々受注停止予定」が49％、「懸念はあるが時期や範囲は不明」が7％となり、計73％で新規受注停止の可能性が示された。
同社は、今回の調査について「統計的な厳密性を担保するものではなく、傾向把握のための参考データ」としている。
調査は2026年4月にインターネットで実施され、対象は建設現場で資材手配や納期・供給管理、調達・発注業務に関わる100人。
