一般社団法人日本建設業連合会（日建連）は、建設工事を発注する民間事業者や施主に向けて、建設資材の高騰や労務費上昇、資材・設備の納期遅延に関する現状を公表している。背景にあるのは、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足、設備工事の集中など、建設現場を取り巻くコスト環境の大きな変化だ。
日建連が公表した2026年春版の資料によると、建設資材物価は2021年3月と比べて5年間で37％上昇した。直近2年間でも、2024年3月比で7％上昇している。建設工事における材料費割合を50〜60％、労務費率を30％と仮定した場合、資材価格と労務費の上昇により、仮設費や経費などを含めた全建設コストは直近2年間で平均6.4〜7.1％上昇したとされる。
上昇が目立つ資材も多い。600Vビニル絶縁電線は2年間で55％、アルミ地金は43％、ストレートアスファルトは29％、生コンクリートは20％上昇している。建設工事は多くの資材や設備を組み合わせて進めるため、個別資材の値上がりは見積価格だけでなく、工程管理や発注時期にも影響を及ぼす。
労務費の上昇も重要な要因だ。政府の賃上げ方針や公共工事設計労務単価の引き上げを受け、建設現場で働く技能労働者の賃金も上昇している。公共工事設計労務単価は14年連続で引き上げられ、全国全職種加重平均値は初めて2万5,000円を超えた。日建連を含む建設関係団体は、2026年におおむね6％の賃上げを目指す方針も示している。
さらに、資材価格とは別に、納期遅延も工期に影響を与えている。建築分野では、躯体、仕上げ、設備など幅広い分野で納期遅延が発生しており、代替品で一時的に引き渡した後、本来の資材を調達して再工事を行うケースでは、追加費用が発生する可能性もある。特に一部の建築設備工事では、工事の集中により職人の手配が難しくなっており、資材調達の遅れと重なって工程に影響が出ている。
こうした状況を受け、日建連は民間発注者や施主に対し、適正な価格転嫁や工期確保への理解と協力を求めている。
■建設資材物価指数（東京）の推移
（建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」 パンフレットより）
