日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）がコングレ、スペースメディアジャパンと共催で開催するドローン関連商材の総合展示会&コンファレンス「ジャパンドローン2019」が3月13日、幕張メッセで開幕した。
オープニングセレモニーではＪＵＩＤＡの鈴木真二理事長が「第４回を迎え、過去最大となる222の出展者を迎えることになった。これはドローンが実用化に向けて進んでいる証拠ではないか。さまざまなイベントが予定されているので出展者とともにジャパンドローンを盛り上げたい」とあいさつした。
政府はドローンの利活用促進に向け、「空の産業革命に向けたロードマップ2018」をはじめとする取り組みを進めている。7日に開催した未来投資会議では2022年度をめどにドローンの有人地帯での目視外飛行を可能とすることを目指し、2019年までに制度の基本方針を策定する見込みであることを明らかにしている。セレモニーに参加した内閣官房副長官補佐の米山茂内閣参事官は「ロードマップの改定や政府の成長戦略のとりまとめに向け具体的な検討を進めていく。これまで以上に官民の連携が必要になる」と関係各社への協力を仰いだ。
会場では恒例となっている飛行のデモンストレーションスペースが各所に展開し、初の水中ドローンデモも登場。そのほかドローンの自動利発着や自動充電に対応する基地やドローン専用のエアバッグといった周辺関連商材の出展も目立った。
NTTドコモはドローンは製造やインフラ、運搬など様々なドローン活用ソリューションを提案。なかでもメディア活用として映像が浮かび上がるイベントドローンは多くの来場者の目を引いていた。担当者はイベントドローンについて「昨年あたりからコンサートでの活用が増えてきた」と話す。
会期は3月13日から15日まで。公式ホームページはこちら。
