日本貿易振興機構（ジェトロ）は24日、2025年版「世界貿易投資報告」を発表した。
「ジェトロ世界貿易投資報告 2025年版」は、ジェトロのＨＰで全文を閲覧できる。
＜報告書の概要＞
報告書は、米国による関税措置や地政学リスクの高まりが、国際経済秩序と企業活動に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。
2024年は世界貿易が拡大したが、米国第2次トランプ政権による新たな関税措置が供給網にショックを与え、2025年の成長見通しを下押ししている。特に日本企業は、輸出だけでなく、調達・販売戦略や国際競争への対応に迫られている。
また、世界の直接投資は停滞し、クロスボーダーM&Aなどが低水準に。政策の不透明さや市場の混乱が要因とされる。こうした中、日本は自由貿易体制の維持に向け、CPTPPやグローバルサウス諸国との連携強化が鍵になるとしている。
さらに、サステナビリティ戦略も新局面に入り、企業には柔軟かつ中長期的な対応力が求められると結論づけた。
