観光庁はインバウンド政策の推進強化のため、7月1日付けで３課＋１室体制から５課体制に拡充。またインバウンド政策推進事務局を設立した。

さらに国際・交通部門の部長・審議官等を観光庁に併任し、インバウンド政策推進を担うことで、国土交通省全体としてのインバウンド政策推進体制を整備する。

【概要】

（１）観光庁におけるインバウンド政策の推進に当たり事務局機能を強化するため、３課＋１室体制から５課体制に拡充するとともに、「インバウンド政策推進事務局」を設置。

＜インバウンド政策推進事務局＞
事務局長 観光庁次長
事務局次長 観光庁審議官
インバウンド政策推進官  観光戦略課長
〃　　　　　　 　国際観光課長
〃　　　　　　 　参事官（日本ブランド発信・外客誘致）
〃　　　　　　 　参事官（外客受入地域づくり）
〃　　　　　　 　参事官（国際会議等）

（２）国土交通省の国際・交通部門の部長・審議官等（下記）を観光庁に併任し、観光庁長官及び次長の下で、インバウンド政策推進を担うこととし、国土交通省全体としてインバウンド政策推進体制を整備。
大臣官房 審議官（国際）
総合政策局 国際政策課長
大臣官房 参事官（地域戦略）
大臣官房 審議官（鉄道）
大臣官房 審議官（自動車）
大臣官房 審議官（海事・港湾）
航空局 航空ネットワーク部長

連載：経営視点から見る展示会活用法

第５回
オペレーション～成功するオペレーションと、失敗するオペレーション～

柴崎 智弘氏（船井総合研究所）

みなさん
こんにちは。船井総合研究所の柴崎です。

経営視点からみる展示会の活用、連載5回目の今回は、展示会場での「オペレーション」　についてお伝えしたいと思います。

前回の「ブース設計」では、オペレーションを意識したブース設計をして欲しい、とお伝えしました。次回の、「呼び込みの方法」のところでもブース内オペレーションについては詳しくお伝えしたいと思いますが、まずは、オペレーションを計画する上で「失敗するパターン」からご紹介したいと思います。

ズバリ、失敗するパターンは、これだけです！

ブース内で説明をする人と、ブース内に呼び込む人が一緒になってしまっているというパターン。

しかし、残念ながらこのパターンがほとんどです。

なぜこのパターンが悪いのでしょうか？

それは、自分が説明しやすい人にしか声をかけない。
声をかける人を選り好みしてしまう、という傾向があるからです。
そして、疲れてくると、デモをするのにも疲れてきますから、呼び込みをしなくなります。

また、評価が曖昧にできるため、結果的に名刺の数も、デモの数も、当日アポの数も、期待した数まで伸びません。

全体の数字を追いかけて、毎日集計しますが、一元化になってしまっていますから、どこが悪いのか、まったく分りません。

ではどうしたら、良いのか？

その答えは・・・完全なる分業制です！

役割り、評価を細分化することです。

何をどう分業するのかというと、通行人をブースのなかに入れる役割と、ブースのなかでデモ担当する役割の人と、完全に分けるのです。

そして、それぞれの担当にしっかりと目標数字を課せます。

たとえば、呼び込み担当の人には、勿論、ブース内に呼び込んだ人数です。
カウンターを持ってもらい、1人（1組）入れたら、1カウントします。

そして、ブース内でデモを専門で担当する人は、2つの役割があると思っています。

1つは、名刺交換数
2つ目は、当日アポの数です。

こうすることで、何が良いかというと、まず、呼び込み担当は、ガツガツ呼び込んできます。なんせ、これが彼ら、彼女らの評価される成果ですから、必死です。

どんな人だろうが、呼び込みます。

ブース内に、デモを担当できる人が足りない場合は、それを効率的に回せる方法を自分達で考えます。

もしくは、1件あたりのデモを短くして欲しい！などといった、改善点が出てきます。

これが、展示会全体を良くし、ボトムアップ、底上げにつながります。

そして、デモ担当は、入ってきたお客さまにすべて対応しますから、役割を一元化していたときには取りこぼしていた見込み客にもプレゼンすることができ、より多くの潜在客を掘り起こすことができます。

そして、目標が「当日アポ」の取得ですから、力の入ったプレゼンをするだけでなく、見込み客かどうかの選別まで行なえます。

これが非常に大きいのです。

これで、見込み客が一気に増加し、ハウスリストを厚くし、営業の種を沢山獲得し、そして、案件に最も近い、当日アポを取ることができます。

オペレーションのポイントは、とにもかくにも、この「分業制」です。

これまで、展示会担当に、呼び込みも、デモもすべて任せていた会社さんは、役割を細分化して、その細かい役割ごとに担当を設定して、その細かい役割ごとに評価する数字を設定して欲しいと思います。

そして、毎日、どこの数字が良かったのか、どこの数字が悪かったのか、振り返っていただきたいと思います。

そうすることで、明日は、呼び込みをもっと力を入れたほうがいいのか、次回は、もっとデモの人数やPCを増やした方がいいのか、どこが足りなかったのか、PDCAを組むことができます。

展示会も、Webと同じように、明確に改善点を見つけることができ、進化させることができます。

ぜひ取り組んでください！

そして、次回は、この呼び込みの方法と、ノベルティについてお伝えしたいと思います。

ではまた次回！

第6回では、「効果的なノベルティを考える～お金をかければ良いというものではない！～」についてお伝えしたいと思います。

連載：経営視点から見る展示会活用法（全10回）バックナンバー

第１回：事前ミーティング～成功の鍵は社内の一体感～

第2回：目標設定～マーケティング施策の中の展示会～

第3回：コミュニケーションの重要性～成功している会社のルールとは？～

第4回：ブース設計～成功するブース装飾のポイントとは？～

Profile

柴崎 智弘

船井総合研究所

大學卒業後、大手金融機関にて営業を担当。
2006年より、インサイドセールスの部署の立ち上げに参画。
上場企業や中小企業を常時600社担当し、会わずしてキーマンとの関係構築をし、案件を引き出すという、法人営業、特に金融サービスとしては新しい試みを担当。
2011年10月船井総合研究所に入社。
IT企業ビジネスコンサルティングチームにて、展示会で集客した後の、電話営業でクロージングさせる営業の仕組みを得意とする。
特に、展示会のオペレーションには、成果に直結すると定評があり、展示会をテーマに、約30社のコンサルティングの実績がある。

6月11日開催された観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第２回会合でとりまとめられた、「観光立国実現に向けたアクション-プログラム」にもとづき、観光庁、経済産業省、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）の４者による「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」を策定された。

今後、４者が有する国内外の有形-無形のリソースを有効に活用した取組みをさらに強化し訪日外国人増加にむけて取り組む。

共同行動計画の概要は以下のとおり、

1.海外での訪日観光促進に関する連携
-観光庁・ＪＮＴＯ作成映像集「Discover the SPIRIT of JAPAN」の放映、活用
-ビジット・ジャパン（在外公館等連携事業、官民連携事業）の案件形成における相互協力
-ジェトロが出展する海外見本市やイベントにおける訪日観光PR

2．クール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携による訪日観光促進
-国内及び海外それぞれにおけるクール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携
-日本関連コンテンツのローカライズ・プロモーション支援や海外需要開拓支援機構等を通じた各種海外展開への支援等による日本ブランド向上及び観光促進に資する関連コンテンツの継続的海外発信

3．国内の地域資源の海外展開に合わせた訪日観光促進
-ジェトロによる海外販路開拓活動と地域の観光資源の海外PRの一体的な実施促進
-ジェトロ（国内事務所を含む。）とJNTOの共同による観光地域づくり及び観光資源等の発掘

4．ビジット・ジャパンとインベスト・ジャパンの連携による訪日観光促進
-ジェトロが行う観光インフラ関連企業誘致における連携

5．日本を国際的なプラットフォームとする取り組み
-国際的な専門見本市を活用した日本の認知向上
-海外からの撮影隊誘致に積極的な地域の支援等

6．組織間の連携促進のための各種協議体制

詳細は観光庁のウェブサイトを参照のこと。

ターゲットメディア(株)は7月4日午後１時より、ベルサール飯田橋ファーストで「ターゲットメディアフォーラム」を開催する。同フォーラムはリサーチ事業・CRM事業・テレマーケティング事業・PR事業の企業など約40社が出展。広告・マーケティング・IT業界が注目するソリューション、メディア、ツールベンダーが一堂に集結し、各分野のプロフェッショナルからの情報収集や商談の場となる。

入場料は1,000円、ただし事前登録者、招待状持参者は無料となる。
詳細や事前登録についてはウェブサイト（http://www.marke-media.net/forum2013/）を参照すること。