公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、12月12日より当協会の知的財産（協会IP）を活用したライセンス事業を実施する「2025大阪・関西万博マスターライセンスオフィス」を開設した。

また「2025年大阪・関西万博ライセンシングプログラム」を開始、ミャクミャクのぬいぐるみ、キーホルダー、タオルなど、様々な商品の製造・販売を行う「サブライセンシー企業」の募集を行い、2023年から商品の製造・販売を順次開始する。

本事業を通じて大阪・関西万博の魅力を発信し、全国的な機運醸成につなげていく。

詳細は「2025年 大阪・関西万博ライセンシングプログラム」の公式HPから。

【ライセンシングプログラムの主要な権利】
以下の公式ロゴマーク、公式キャラクター、デザインシステム、呼称を使用して、契約したカテゴリーの商品を製造し、承認された流通チャネルにおいて販売を行うことができる。

＜2025年大阪・関西万博ライセンシングプログラム概要＞

募集受付：期間を限定せず随時受付

サブライセンス契約：2025大阪・関西万博マスターライセンスオフィスとの契約。契約の可否については、必要書類を提出後、2025MLOにおいて検討。2025MLOより協会の承認を得た後、ライセンス契約の締結によって最終的条件が確定する。

契約期間：契約締結日より、最長で2025年10月13日まで
※契約期間およびセルオフ期間 は個別に契約条件を協議したうえ決定

販売地域：原則国内の販売（実店舗に限らずEC等も含む）　なお、海外への販売については、別途相談となります。

カテゴリー：契約商品カテゴリーは非独占
※大阪・関西万博のイメージを損なう恐れのある商品に関しては、許諾が制限される場合がある

日本電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、時田隆仁会長（富士通代表取締役社長）の記者会見を開き、電子情報産業の2022年を振り返るとともに2023年の見通しについて発表した。

2022年の振り返りではデジタル技術の活用が浸透しリアルとリモートをバランスよく融合させた社会が定着してきたとして、業界団体としてニューノーマル社会をけん引していく意向を示した。

JEITAが主催する「CEATEC」と「Inter BEE」は今年、幕張メッセとオンラインで開催した。３年ぶりのリアル開催となったCEATECでは“デジタル田園都市”をテーマに多様な企業や団体の共創による「パートナーズパーク」を新設し、地域の未来像や今後の社会の暮らしを広く発信した。

時田会長はCEATECに約6000人の学生が来場したことから「大学生や高校生、中学生など次世代の担い手が最先端のテクノロジーに 触れ、デジタルに関する学びを深める教育の場を提供するという役割も果たすことができたのではないか」と手ごたえを報告。デジタル人材があらゆる産業に必要なことから、「デジタルを活用して社会課題を解決するという高い志を持つ企業の人材と学生が交流する機会を創出することは極めて重要であり、JEITAが果たすべき役割だ」とした。

電子情報産業の世界生産見通しについては、2022年の世界生産額が３兆4368 億ドルと前年比プラス１％の微増の見込みであり、2023年の生産額は前年比３％増の３兆5266億ドルとなり過去最高の世界生産額を更新する見通し。日系企業の世界生産額は、前年比８％増の39兆4837億円見込みで、国内生産額は前年比２％増の11兆1243億円と2年連続の前年比プラスとなる見通し。2023年の日系企業の世界生産額は前年比３％増の40兆7599億円、国内生産額は前年比３％増の11兆4029億円の見通し。

時田会長は社会で応用が期待される先端テクノロジーの社会実装で重要な役割を果たすのがCEATECだとした上で、「2023年のCEATECは10月17日から20日までの４日間、幕張メッセで開催予定だ。Web.3.0（ウェブスリー）、ブロックチェーン、量子コンピューティング、メタバースなどの技術やソリューションを提供する企業はもちろん、それらを活用し、サービスとして展開する幅広い企業に出展していただき、社会実装を促進する機会にしたい」と語った。あわせて、2023年１月31日には出展検討者向けの説明会の開催を予定していると発表した。

MICEイノベーション研究会（主催：コングレ）、新産業文化創出研究所は2023年２月22日、名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）にて同施設が新たに導入する技術やサービス、アイデアを募集する「IDEA PITCH CONTEST（アイデアピッチコンテスト）」を実施する。

2022年10月にはポートメッセなごやに新第1展示館がオープン。それ記念し“ハコを超えていく”をテーマに掲げ、施設の魅力アップにつながる技術・サービス・アイデアを募集する。魅力ある展示場を一緒につくりだすアイデアを持ったスタートアップ、事業会社、団体、教育機関などが対象。コンテストでは、事前審査を通過したファイナリストが10分間のピッチ（提案発表）を行い、審査員の採点を通して、優秀なアイデアを決定する。

3年ぶりにリアルイベントの本格的な再開を迎えている今、ポートメッセなごやは共創を通じて、「新しい展示場のカタチ」へチャレンジする。

【開催概要】
開催日：2023年2月22日（水）13:00～17:00（予定）
会　場：ポートメッセなごや コンベンションセンター　ホールＡ
（〒455-0848　名古屋市港区金城ふ頭2丁目2番）
主　催：MICEイノベーション研究会／ポートメッセなごや
後　援（予定）：中部経済産業局、名古屋商工会議所、中部ニュービジネス協議会、中日新聞社

【募集する事業アイデア】
＜01＞ポートメッセなごやの施設としての価値を上げるような技術（テック）・サービス・アイデア
＜02＞利用者（イベント主催者など）や一般来場者向けの技術（テック）・サービス・アイデア

例）
●　利用手続きや管理を効率化できるシステム
●　展示会などのMICE主催者や出展者、コンサート主催者が活用できる効果的なマーケティングサービス
●　オンライン化やDXに対応したソリューション
●　利用者や来場者サービスにつながるアプリ
●　新たな映像、音響、照明サービス
●　展示場周辺地域（金城ふ頭エリア）と連携した、にぎわい創出のアイデア
●　施設がサードパーク化するようなアイデア
●　SDGsを考慮したサービス　　など

【募集概要】
■エントリー受付期間
2022年11月28日（月）～2023年1月20日（金）
※応募結果のご連絡は、2023年1月下旬頃を予定。
応募担当者に、原則メールで審査結果を連絡。
■応募資格
・日本国内のスタートアップ、事業会社、団体、教育機関（学生からの提案も可）
・コンテスト開催日（2023年2月22日）に現地でピッチ（提案発表）が可能なこと
・最優秀賞に選定された場合、ポートメッセなごやと共同で導入に向けて取り組めること
・必ずしも名古屋市に拠点を置く必要はないが、名古屋市での活動が可能であること
■応募方法
公式サイトからエントリーシートをダウンロードし、必要事項を記入してメールにて提出。
■参加費無料
コンテストの参加・エントリーは無料。
ただし、参加にかかるモック作成費などの経費や最終審査会場までの交通費は自己負担。
■審査基準
・募集内容に沿っていること
・ポートメッセなごやの魅力創出に期待ができる提案か
・実現性、事業化の可能性はあるか
・オリジナリティのある提案か
・施設の運営・管理に何らかの形で関係すること、または関係できること
・他者の知的財産権などを侵害していないこと
■審査員（予定）
ポートメッセなごや
名古屋市
中部ニュービジネス協議会
中日新聞社
MICEイノベーション研究会
■最終選考会
開催日程：2023年2月22日（水）13:00～17:00（予定）
会場：ポートメッセなごや　コンベンションセンター　ホールＡ
〒455-0848　名古屋市港区金城ふ頭2丁目2番

・応募多数の場合は、事前審査（書類・オンライン面談）を行い、最終選考に進む応募者を決定。最終審査に残ったアイデアの応募担当者に個別に連絡。
・最終審査に残ったアイデアについては、2023年2月22日（水）ポートメッセなごやにて、応募したアイデアに関する10分間のピッチを行った後、審査員より5分間の質問時間を設ける。全登壇者のピッチ終了後、審査会を経て、最優秀賞を発表。

※応募者多数の場合は、事前審査において数社を選定。
※登壇者多数の場合、ピッチの時間が変更される可能性がある。
※最優秀賞は最終日のプレゼン内容を踏まえて決定。

★最優秀賞　特典★
・最優秀賞に決定したアイデアについては、具体的に導入の検討を行う。
・最優秀賞受賞者には、実証実験･導入費用として、最大300万円/年を予定。（2023年･2024年度実施）

●ピッチ参加者　特典●
コンテスト当日、ピッチにて提案する技術・サービス・アイデアなどの展示・PRスペースを会場内に設ける。来場する方々とのビジネスマッチングの機会として活用が可能。

One Bright KOBEは神戸市が推進する「港都神戸」グランドデザインに基づく都心・ウォーターフロントエリアの再開発事業「神戸アリーナプロジェクト」につき、2025年大阪・関西万博が開幕する4月開業に向けて本格始動すると発表した。

神戸アリーナプロジェクトは、神戸市が公募した新港突堤西地区（第２突堤）再開発事業に2021年優先交渉権を獲得した運営企業として、クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛けるスマートバリューとNTTドコモが手を組み、アリーナの開発企画をNTT都市開発が担う、3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクト。

「この世界の心拍数を、上げていく。」を存在意義とし、アリーナを基点に様々なパートナーと共創しながら、スポーツ・エンターテイメント・デジタルとの融合により新たな驚きと感動を生み出す、次世代に誇れる神戸のランドマークプロジェクトを推進する。また、アリーナ周辺にも日常的ににぎわいが生まれる地域活性化への貢献と社会課題解決型アリーナの創出を目指し、持続可能な社会の実現へ取り組む。

外観デザインは、阪神・淡路大震災から30年の節目に開業するアリーナが「神戸から感動と興奮を発信し、世界へ羽ばたく姿」を表現。開業後はB.LEAGUE（プロバスケットボールリーグ）に所属する「西宮ストークス」の本拠地としてホームゲームが行われるほか、音楽コンサートやスポーツイベント、MICEなど多様なイベントに対応可能な施設を予定している。

また、開業に向けてプロジェクトに賛同するパートナー企業ならびに職員の募集を開始した。

施設概要
■事業名：新港突堤西地区（第2突堤）再開発事業
■所在地：神戸市中央区新港町130番2
■施設名称：神戸アリーナ（仮称）
■敷地面積：約23,700平米
■延床面積：約31,800平米
■収容客数：約10,000人
■開業時期：2025年4月（予定）
■土地所有者：神戸市
■建物所有者：NTT都市開発株式会社
■運営会社：株式会社One Bright KOBE
■設計・施工会社：株式会社大林組

住友不動産は2022年12月13日、2023年10月にスタートする予定のインボイス制度に関し、「すべてのお取引先様は大切なパートナーである」としたうえで以下の対応を実施することを発表した。

個人施工業者など、対応が困難である事業主への支援などが目的。

１. 行動指針の策定
次の行動指針を策定し、当社グループ全従業員が遵守する。
(1) 適格請求書発行事業者登録は協力の依頼のみであり、決して強要は行わない。
(2) 適格請求書発行事業者登録しないことを理由に発注取り止めや消費税相当額の一部または全部を支払わない行為を行わない。
(3) 取引先から自主的に消費税相当額の減額の提案があっても、決して受諾しない。

２. 相談窓口の設置
企画本部財務部経理課に、税理士資格を有する者を含めて6名のチームを組成し、制度説明や登録申請支援のための相談窓口を次の通り設置する。
〒163-0820 東京都新宿区西新宿2-4-1
住友不動産株式会社 企画本部財務部経理課 インボイス制度相談窓口
TEL ： 03-3346-1018 （受付時間：平日9：00～17：00）
FAX ： 03-3346-1206
E-MAIL ： invoice@j.sumitomo-rd.co.jp

３. 通報窓口の設置
取引先に対しての事業者登録の強要、取引先候補からの除外、消費税相当額の減額要求等、不適切な行為に対する通報窓口を次の通り設置する。
〒163-0820 東京都新宿区西新宿2-4-1
住友不動産株式会社 内部監査室
TEL ： 03-3346-1411 （受付時間：平日9：00～17：00）
FAX ： 03-3346-1613
E-MAIL ： helpline@sumitomo-rd.co.jp

展示会とは－What’s an exhibition－

展示会とは企業が、新しい製品や技術・サービスなどを紹介・PRするためのビジネスイベントです。販売促進、顧客の開拓などを目的としたマーケティング・ビジネスコミュニケーションの場とも表現され、最大の特徴は“Face to Face”という点で、テレビや新聞と異なり商品や製品を実際に“見て、触れる”ことができるメディア特性を持ちます。

出展企業にとって展示会は、市場調査や新規顧客開拓などのマーケティング活動、ブランド発信・定着を目指す広報活動、また販売・受注の商談をする営業活動など、目的によってさまざまなアプローチが可能になる有力なツールとなります。

また、2020年のコロナ禍以降では感染拡大防止の観点から移動を伴わないオンライン展示会（バーチャル展示会、メタバース展示会とも言う）が急速に普及しました。リアルの展示会と比べ商談成約率が低いなどまだまだ課題も多いですが、活用している企業も多く、今後の発展が期待されています。

展示会にはどんな種類があるの？－What types of exhibitions?－

展示会の種類は(1)商談展（ＢtoＢ）、(2)パブリックショー（ＢtoＣ）、(3)プライベートショーの３つに大きく分類できます。

(1)商談展の大きな目標は、展示会の会期中にビジネス活動を展開し、会期中もしくは会期後に成約を目指すことです。来場者はビジネスマンに限定されていることが多いのが特徴です。

商談展に出展する各企業の担当者は、購買意欲のある来場者に商品や製品を営業活動の一環としてＰＲします。来場者は会期中の商談成約を目的に来場するケースもありますが、多くの場合は最新の市場動向や新商品に関する情報を一つの場所で効果的に収集するなどマーケティング活動として展示会を利用するケースが多いのです。

(2)パブリックショーは、ビジネスマンに限らない一般の来場者を対象としているのが特徴です。

基本的には商談ではなく、ＰＲ・即売の要素が強いといえます。事例としては、フリーマーケットやコミックの販売イベント、ペット関連のイベントなどがパブリックショーと言えます。

近年は来場者層のニーズの多様化や展示品の製品用途も複雑化し、商談展とパブリックショーの両側面をもつＢtoＢ/Ｃの展開を見せる展示会も数多くあります。大型の展示会にこの傾向が見られ、たとえば「東京モーターショー」や「東京オートサロン」、「東京ゲームショウ」などがその代表的な展示会といえるでしょう。

(3)プライベートショーとは、いわゆる単独企業のＰＲ展であり、個展です。

プライベートショーの主催者は大手企業が多く、マーケティング活動の１つの戦略として展開しています。企業単独で展示会を主催するため、来場者は主催企業の既存顧客（クライアント）が中心となり、招待制をとるなど一般公開しないケースが多いことが特徴です。

出展することのメリットは？
－What are the advantages of exhibiting?－

展示会には各産業のトップから新規参入まで多くの企業・団体が一堂に集まります。そのため個々の企業へ訪問してマーケティングや広報活動を行うことを想定した場合よりも効率よくインパクトのある結果を得ることができると考えられています。

海外でも展示会の有用性は認められており、展示会大国であるドイツの調査会社は自国の出展企業に対し「ＢtoＢのコミュニケーションツールとして重要な手段は何か？」というアンケートを行いました。その結果、多くの企業が展示会は外回りの営業活動を上回る、重要なマーケティング手段として認識しているという調査報告を発表しています（出典：ＡＵＭＡ社Trade fairs in the marketing mix）。

また出展は前述したようにマーケティングや広報活動など目的に合わせた活用が可能です。

・売上げをUPしたい

・新製品のテストマーケティングをしたい

・同業や異業種で連携を考えている

・見込み客リストをつくりたい

・海外展開を本格的する前に現地で感触を確かめたい

など、展示会は企業が抱える課題の解決や目標達成につながる場と考えられます。

⇒STEP１　展示会の選定

13日、年明け以降の全国旅行支援について、、新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、令和５年１月１０日より実施することを発表した。

実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直す。

対象期間については、これまでに措置した予算の範囲内で都道府県において設定する。（予算が無くなり次第、順次終了）

年明け以降の観光需要喚起策
＜割引率＞
２０％

＜割引上限額＞
交通付旅行商品 ：５,０００円（一泊当たり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：３,０００円（日帰り旅行含む）

＜クーポン券＞ ※原則として電子クーポン
平日：２,０００円
休日：１,０００円

当日の様子はこちら
→「SEMICON Japan 2022」が東京ビッグサイトで開催

SEMIは2022年12月14日から16日までの３日間、東京ビッグサイトで世界的エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」を開催する。

今回の開催規模は出展者数673社・団体（昨年度：452）、出展小間数1,677小間（同：1,358）、出展国数11か国・地域（同：９）で、出展者数は前回の約1.5倍となる。来場者数は６万人（同２万8,876）を目標に掲げる。

展示会場は東京ビッグサイトの東展示棟１～５ホール。これに加え、同時開催イベント・パビリオン・企画展示が展開する。

初開催の同時開催イベント「APCS（Advanced Packaging and Chiplet Summit）」（東１～３ホール）は半導体パッケージングおよび実装分野の最新技術の展示と、国内外キーパーソンによる講演、ネットワーキング・イベントを組み合わせたもの。産業界から熱い注目の集まる次世代の半導体パッケージングやチップレット、基板実装の最新技術を網羅したイベントを創設することで、世界をリードする日本の半導体産業のさらなる成長に貢献する。

「FLEX Japan 2022」（東１ホール）は軽く・薄く・曲がるフレキシブルエレクトロニクスとリジッドなシリコン半導体のハイブリッド技術とその応用を展示。「SEMI Smart Mobility パビリオン」（東４ホール）は最新の電動車両を構成する電装品やECU（電子制御ユニット）の進化が分かる分解展示ブース。新興メーカーとして独自の設計で電気自動車に革新をもたらしたテスラの「モデル３」を中心に、最新EVの電装品を比較できる形で展示する。「量子コンピューティングパビリオン」（東５ホール）は量子コンピュータ業界と半導体業界のコラボレーションの土台作りとして、半導体業界関係者に量子コンピューティングの業界、技術、製品、企業を紹介する。

「パワー・化合物半導体パビリオン」（東３ホール）ではパワー半導体で注目されるSiC、GaNなどの化合物半導体製造技術を展示。「航空機サプライヤーパビリオン」（東３ホール）には航空機産業で培った先端技術を半導体製造装置に応用するべく航空機サプライヤーが出展。「スマートマニュファクチャリングパビリオン」（東３ホール）ではAI、データ分析等のスマートファクトリーを実現するためのソリューションを展示する。また、海外・地方パビリオンとしてオランダパビリオン（東３ホール）、TOHOKUパビリオン（東２ホール）、九州パビリオン（東２ホール）が展開する。

セミナーおよびイベントではオープニングキーノートパネル「グローバルリーダーを目指す産官学戦略」（登壇者：自由民主党 衆議院議員 半導体戦略推進議員連盟 会長 甘利明氏、半導体・デバイス産業戦略検討会議 座長 Rapidus 取締役会長 東哲郎氏、理化学研究所 理事長 五神真氏、IBM Senior Vice President and Director of IBM Research　Dr. Darío Gil氏、Rapidus 代表取締役社長 小池淳義氏）を12月14日に東２ホールのSEMICON Japan SuperTHEATERで実施するほか、国際EHS規制適合セミナー、SEMI Technology Symposium（STS）、SEMIマーケットフォーラムなどを実施する。

また、次世代を担う人材を育成するための活動の一環として「Workforce Development」を実施。学生に向けた業界ガイダンス・ブースツアーである「未来COLLEGE@SEMICON」や大学による研究・開発展示などを行う。