ホーム ブログ

オープン1周年を迎えた「INSPIRE」の韓国・アジアMICEにおけるポテンシャル

〈インタビュー〉リゾートセールス アシスタント・バイス・プレジデント キム・ユナ 氏

韓国のエンターテインメントリゾート施設「INSPIRE」が今年3月にオープン1周年を迎えた。同施設のMICEにおける特徴と強み、拡張計画への展望について、MICEを専門に担当するキム・ユナ氏に聞いた。



 韓国MICEの現状 


―韓国のMICE業界のトレンドと、現在の課題はなんでしょうか
現在のトレンドは「デジタル改革」と「持続可能性」です。特にデジタル技術を活用したハイブリッド型のイベントの運営が確立され、ESG経営への関心の高まりとともに、環境に配慮したイベント企画が注目を集めています。
加えて多数の参加者が集まる国際的なイベントや展示会の進行には多くのリスクが伴うため、業界内でも安全管理に対する意識が高まっています。

―「INSPIRE」では、トレンドや課題に対してどのように取り組んでいますか
持続可能なイベント計画に協力していただける企業との継続的なコミュニケーションを図り、現在のトレンドに沿った提案をしています。安全管理の面では、MICE協会と密に連携し新しい法規制、業界標準についての情報を共有しています。私たちは厳格なリスク評価の実施、専門的な安全管理者の配置、標準化された安全マニュアルの作成と効果的なトレーニングを通じて、安全管理の強化に取り組んでいます。またデジタルベースのリアルタイムリスク監視システムも導入しています。

 オープン1周年を迎えた「INSPIRE」

―オープン1周年を迎えて、今のお気持ちをお聞かせください

2024年3月にグランドオープンしてから1周年を迎えることができ、大変嬉しく思います。累計訪問者数は500万人を超え、当初の予想を上回りました。私たちの運営の成果が表れ、着実に業績も向上していることも強調したいと思います。1年余りでこの訪問者数を達成できたのは重要な転機であり、アジアを代表するIRリゾートとしての地位を確立するといった目標に向け、力強いスタートを切れたと確信しています。

Ballroom_Round

―「INSPIRE」のMICEにおける強みはなんでしょうか
「INSPIRE」は統合型リゾートとして世界水準のインフラと差別化されたサービスを基盤に、MICEとビジネスイベントの分野で大きな可能性を秘めています。
特に空港に隣接した立地、最先端の会議場、ラグジュアリーな宿泊施設、そして世界クラスのエンターテインメントをシームレスに融合した複合施設としての特性により、グローバルなMICE開催地として高い競争力を備えています。
会議場には韓国最大級の柱のないボールルームを含む、大規模な国際会議、展示会、企業イベントなど、さまざまなビジネスイベントに対応可能な部屋を備えアリーな宿泊施設、そして世界クラスのエンターテインメントをシームレスに融合した複合施設としての特性により、グローバルなMICE開催地として高い競争力を備えています。
会議場には韓国最大級の柱のないボールルームを含む、大規模な国際会議、展示会、企業イベントなど、さまざまなビジネスイベントに対応可能な部屋を備えています。円滑な運営を支える最新のAV機器とIT設備も完備し、そして豊富な経験とサービスへの高い意識を持つプロフェッショナルなチームが、あらゆる形式のビジネスイベントを効率良くサポートします。
VIP対応が可能なプライベートスペースや、イベントの内容に応じて柔軟に対応できる各種サイズの会議室も整備しており、カスタマイズされたイベント開催にも適しています。
これらの特徴を活かし、さまざまな規模やタイプのイベントに柔軟に対応できることから、プレミアムな”オール・イン・ワン”体験を求めるMICEクライアントにとって、「INSPIRE」は最適な選択肢となっています。

―すでに開催されたMICEにはどのようなものがありますか?
昨年のオープン以来、「2024 World Knowledge Forum」、「Nuskin Live East」、「2025 AMWA Y Spring Convention」といった国際会議をはじめとした、大型かつ多彩なMICEを開催してきました。2025年後半以降も、多くのMICEを予定しています(下記表参照)。

イベント名 会期
2025 AFSN& APMLA(アジア法医学ネットワーク、アジア太平洋法医学機関) 2025年5月
LMCE 2025(2025年臨床検査医学会議・展示会) 2025年10月
第134回韓国眼科学会年次総会 2025年11月
WFDSA世界大会ⅩⅧ 2026年


―MICEプランナーや協力企業とは、どのような連携をしていますか

MICEプロモーションやプランナー向けのメニューを展開しています。ユーザーが事前にイベントを計画できるように特別な早期予約割引のほか、リピーターの方には利用履歴や満足度に応じてポイントやクーポンを付与する報酬プログラムも用意しています。
大規模イベントや長期的なパートナーには、プレミアム施設の無償利用や付加価値サービスを含む、特別割引およびカスタマイズされたパッケージも提案しています。
これらの取り組みは、パートナーやクライアントとの関係を強化するだけでなく、競争の激しいMICE市場で当施設の魅力を高めることにもつながります。付加価値サービスを提供することにより、双方にとって有益な協力体制を築くことに成功しており、当施設は多くの企業やプランナーにとって最適な選択肢となっています。

「INSPIRE」が見据える未来のビジョン

―今後の拡張計画や予定されているプロジェクトについてお教えください
私たちは将来に向けた明確な開発を進めるとともに、拡張計画を立てています。
拡張計画ではエンターテインメント施設やアクティビティを充実させるとともに、MICEの知識やサービスの質を高め、ゲストの個々のニーズに応えられる施設を目指します。
また国際的な会議や展示会の組織とのパートナーシップや交流を強化し、市場へのリーチを拡大するとともに、「INSPIRE」のグローバルな認知度と影響力を高めていきます。これらの計画を実行していけば、リゾートの競争力と魅力がさらに強化され、今後の発展においてもリーダーシップを維持することができると確信しています。

―日本のMICE関係者へ向けたメッセージをお願いします
当施設は日本のMICE関係者に自信を持ってお勧めできる、新しく唯一の個性を持ったイベント会場です。仁川国際空港へのアクセスに優れ、最先端のコンベンションセンターや3種類のデザインのホテル棟、韓国唯一のアリーナ、その他のエンターテインメント施設を備えています。
当施設には日本語の専門スタッフが揃っているだけでなく多言語に対応した案内システムも完備しており、言語の壁なくスムーズなイベント運営が可能です。加えてカスタマイズされたプランニングと細やかなサービスといった強みを活かし、日本の企業や団体の特別なニーズに応えます。
私たちはアジアのMICEハブとしての地位を確立することを目指しており、特に日本との協力に力を入れています。日本の皆さまをお迎えできることを楽しみにしております。ぜひご関心をお寄せいただければ幸いです。

JCAMがMICE業界を対象とした「未来につながる働き方アンケート」結果公表

日本コンベンション協会(JCMA)はこのほど、MICE業界では初の試みとなる、業界での働き方に関する「未来につながる働き方アンケート」を実施した。

MICE業界従事者の中で最も若年層にあたる20代において、職業選択のきっかけとして最も多かった回答は「なんとなく面白そうだから」「仕事内容に憧れがあった」で、両者を合わせると71%だった。さらに、「目指したい存在が身近にいる」と答えた人も69.4%と、約7割に達している。業界への憧れや、ロールモデルとなる存在が身近にいることが、前向きな姿勢で仕事に取り組む原動力となっている実態が浮かび上がった。また、性別や年齢による課題や価値観の違いも明らかになった。

アンケートは2024年12月9日~2025年1月15日の期間、JCMA所属会員260事業者・公的団体の従業員を対象にインターネットで調査を実施。回答数は520件だった。JCMAでは今回のアンケート結果を今後の改善施策や業界全体の取り組みの参考にしていく。

 

以下、プレスリリースを引用

<調査結果の詳細

1. 20代の職業選択のきっかけは「なんとなく面白そうだから」
「仕事内容に憧れがあった」が合計71.4%

MICE業界に従事するきっかけとして最も多かったのは「面白そう」(35.6%)で、次いで「自分に合っている」(29%)、「仕事内容への憧れ」(25.4%)という理由が挙げられた(図1左上)。特に20代・30代は「面白そう」「仕事内容への憧れ」を選択した人が多く、それぞれ全体の約7割にのぼりました(図2赤枠)。

仕事へのやりがいについては、「感謝の言葉をもらうこと」(52.9%)、「成果を認められること」(46.5%)、「仕事をやり遂げること」(32.7%)に強く感じているという回答が目立ちました(図1左下)。これは、コンベンションやイベントの成功が見える形で評価されやすいMICE業界ならではの特性が反映されていると考えられます。

さらに、仕事の意義として「社会貢献」(48.1%)、「自己成長」「収入獲得」(いずれも46.7%)も高い割合で選ばれており、それらを重視する傾向が強いことも分かりました(図1右)。これは、MICE業界が単なる収入源にとどまらず、従事者にとって社会的意義や自己実現の機会を提供していることを示唆しています。

総じて、MICE業界の従事者は、仕事の成果と遂行に強いやりがいを感じ、自己の成長と社会への貢献をモチベーション・使命として重視しつつ、適切な収入も求めていることがわかりました。

図1  MICE業界を選択した理由、仕事のやりがい、仕事の意義
図2 MICE業界を選んだきっかけ(性別・年代別)

2. 20代の「目指したい存在が身近にいる」は69.4%

調査では、全体の57.1%の回答者が「目指す存在がいる」と回答(図3左上)。特にこの傾向が顕著だったのは「20代」(69.4%)、「入社1年未満」(83.3%)、「入社1年〜3年以内」(71.8%)、そして「コンベンション施設の従事者」(68.8%)といった層でした(図3右)。

また、「目指す存在がいる」と回答した層では、業界選択理由の実現割合も高く、ロールモデルの存在がキャリア形成に良い影響を与えている可能性が示唆されます(図3左下)。

MICE業界では、キャリアパスが見えにくいことが課題とされる中で、身近なロールモデルの存在がその不安を和らげ、前向きなキャリア意識につながっていることがうかがえます。

図3 目指したい存在が身近にいる割合

3. 業務上の最大の課題は「業務の時間」
特に「従事年数10~12年目」の「女性」層に顕著な傾向

業務上の課題として最も多く挙げられたのは「業務の時間」(43.7%)であり、特に「女性」(51.1%)および「従事年数10~12年目」(63.9%)の層でその傾向がみられます(図4左上、右)。

これは一般的な社会課題であるワークライフバランスの問題とも重なるものであり、MICE業界においてもとりわけ深刻な課題であることが示されました。

しかし、「業務の時間」を課題と認識している層と、そうでない層との間で「転職(業界外)」を選択肢として挙げた割合には大きな差が見られませんでした(図4左下)。

このことから、長時間労働が離職・転職の一因にはなり得るものの、それ以上に他の要素が転職の意思決定に影響を与えている可能性が考えられます。

図4 業務上の課題

4. ジェンダーギャップ、男女の働き方や価値観の違いが反映された結果に

男女の仕事に対する意識調査では、共通点と相違点が明らかになりました。

業界選択理由
男女間で大きな差は見られないものの、女性は仕事内容への憧れや社会貢献をやや重視する傾向があります。
仕事の課題
女性は業務時間の長さやプライベート時間の確保について、特に強い課題意識を抱いていることが分かりました(図5)。
ロールモデルの存在
男女ともに約6割が「目指す存在がいる」と回答しており、性別による顕著な差は見られません。
仕事のやりがいや意義
男女共通して、「感謝の言葉」や「成果の認知」、「社会貢献」、「自己成長」、「収入」を重視しています。しかし細かく見ると、女性は社会貢献や成果の認知、社会的自立により重きを置く傾向があり、男性は次世代の育成や人間関係の構築、会社への貢献をより重視する傾向が見られました(図6)。
まとめ
総じて、女性は長時間労働とワークライフバランスに強い課題意識を持ち、社会貢献や自己実現に重きを置いていることが分かりました。一方、男性も同様の課題を抱えているものの、その程度は女性ほど高くなく、次世代育成や人間関係の構築により注力する傾向があります。これらの結果は、MICE業界における男女の働き方や価値観の違いを反映しており、今後の人材育成や職場環境の改善に向けた指針となる可能性があります。

図5  仕事・仕事以外での課題
図6 仕事のやりがい・意義

 

 

 

 

 

5. ジェネレーションギャップ、各年代における価値観や
モチベーションの源泉の違いが明らかに

年代別の仕事に対する意識調査では、以下のような傾向が見られました。

業界選択理由
20代・30代の若手は、仕事内容への憧れから業界に入る傾向が強く、約3割がこの理由を挙げています。また、全年代を通じて、業界選択理由の実現できると感じている人は多く、6〜7割が「実現できた」または「取り組み中」と回答しています(図7)。
仕事の課題
20代から50代まで、約半数が業務時間を課題と感じています。特に30代・40代は賃金制度に課題を感じる割合が高く、20代はスキル不足を課題として挙げています(図8)。また、20代・30代の13%が「業務が自分に合っていない」と感じているのも注目すべき点です。
ロールモデルの存在
若年層ほどロールモデルの存在を強く意識しており、特に20代では約70%が「目指す存在がいる」と回答しています。
仕事のやりがい
年代を問わず、「感謝の言葉」「成果の認知」「仕事の達成感」が仕事のやりがいとして上位に挙げられています。一方、「仕事の意義」については年代による違いが見られ、高年層は社会貢献や自社への貢献、次世代育成を重視する傾向があるのに対し、若年層は自己の能力向上や自己実現をより重視する傾向があります。
まとめ
これらの結果は、各年代における価値観やモチベーションの源泉の違いを反映しています。効果的な人材育成や職場環境の改善には、年代ごとの特性を理解し、それぞれのニーズに応じた柔軟なアプローチが求められることが示されました。

図7 業界選択理由の実現状況
図8 仕事での課題

 

 

 

 

 


<調査総括>

① 長時間労働
業務内容(時間)に課題を持っている人は43.7%と提示した課題の中で最も高く、ワークライフバランスの一般的な課題と符合します。属性別では特に”女性” ”業界従事年数7~13年”で課題感が強く、出産や育児のタイミングで長時間労働が課題になるケースがMICE業界でも多いとみられます。

ただし、業務の時間を課題と考えている層と、そうではない層での転職意向に大きな差がないため、課題感としては高いものの、転職意向には他理由がより影響していると考えられます。

② ロールモデルの存在
全体の半数以上が「目指す存在がいる」と回答しており、特に20代ではおよそ7割と高い値
です。一方で、中堅・ベテラン層は5割前後に留まります。約半数に目指す存在がいるというのは決して低い値ではないのではないと考えられます。また、目指す存在がいることで自己実現の状況が高まる傾向があり、よりロールモデルが増えることによって、組織内で良い作用を起こすことができると言えます。

③ 転職要因
「労働環境(賃金制度)」「社会貢献実感」「業務不適合」などが転職意向と関連性が高く、特に転職意向が高いグループは以下の通りです。

1. 賃金・時間への課題を持っており、社会貢献をやりがいとしている
2. 業務不適合と感じていて、目標達成への意義を見出せていない。賃金には課題を感じていない

必ずしも「労働環境(賃金制度)」に課題を持っていると転職意向が高まるわけではなく、「顧客の目的達成」に意義を見出している場合は、転職意向が低くなる傾向があります。関連性が高い項目は前述の通りですが、課題感や仕事への価値観によって転職意向は変化する点を留意する必要があります。

④ 女性の活躍と課題
社会課題となっている働き方やワークライフバランスですが、MICE業界でも女性が働くうえで長時間労働が特に課題となっています。

一方で、「仕事の成果を認められること」にやりがいを感じている女性も多く、パワフルな女性が働いている業界と考えられます。結果を出したい、社会に貢献したいという前向きな思いがある一方で、長時間労働により出産や育児との両立が難しいと感じる声もあり、こうした点は業界の今後の課題のひとつといえそうです。

⑤ 若年層の働き方と意識
若年層の働きがいは能力向上など自身にベクトルが向いている傾向があります。一方、高年層は社会や自社への貢献、後進の育成など他者へベクトルが向いています。この点を理解し各年代でのモチベーションを向上させる組織内での施策が効果的であると考えられます。

【違法スポーツ賭博】合法的なスポーツくじを大きく上回る6.5兆円規模に【無断配信や広告も】

一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会「海外スポーツベッティングサイト に関する調査」を実施し、その結果を公表した。

調査によると、日本からアクセス可能な海外スポーツベッティングサイトを介した違法越境市場の規模は年間約6.5兆円にのぼり、日本国内のスポーツを対象とした賭け金だけでも約1兆円に達するという。

これにより、日本国内で合法的に運営されているスポーツくじの市場(年間約1,336億円)と比較しても、違法市場がはるかに巨大な規模を形成していることが明らかになった。

さらに、調査では日本のスポーツを対象に海外から行われる「フリーライド市場」についても分析を実施。2024年の市場規模は約4.9兆円と推計され、特に日本のサッカーが約2.9兆円分と、賭けの対象として突出している。これらの賭けは主に中国などアジア諸国や米国在住者によって行われているという。


権利侵害の疑いも

調査はまた、海外スポーツベッティングサイトの一部で、著作権や肖像権、パブリシティ権などの侵害が行われている可能性があることも指摘している。

具体的には、日本のプロスポーツの試合映像を無断でライブ配信したり、チームロゴの無許可使用、SNSなどで選手の肖像を利用した広告を展開する例が確認された。これにより、選手があたかも違法ベッティングの推奨者であるかのような誤解を生む恐れもあるという。


アフィリエイト広告が違法市場を拡大

さらに、ベッティングサイトの広告活動において、アフィリエイト広告の増加も深刻な問題として浮かび上がった。ブログやSNSを通じて日本居住者を誘導する広告が氾濫しており、紹介ユーザーの「負け金」に応じて報酬を得るアフィリエイターが多数存在するという。

調査によると、アフィリエイト報酬は賭け金の20~30%に相当し、年間約1,000億円規模の資金が流れている可能性がある。同様の手法でオンラインカジノに誘導した日本人が摘発された事例もあり、スポーツベッティングに関しても法的措置の対象となる可能性があるとされている。


対応遅れる日本、今後の課題

こうした事態に対し、協議会は主要スポーツ団体や法律専門家とともに勉強会を発足。欧州評議会が推進する「マコリン条約」や「ナショナル・プラットフォーム」構想を参考に、海外機関と連携した対策強化を進める方針を示した。

日本ではこうした国際的な枠組みや監視体制の整備が遅れており、協議会は「八百長や不正操作、選手の権利侵害などのリスクが高まっている」と警鐘を鳴らしている。


スポーツエコシステム推進協議会は今後も、関係省庁への情報提供や調査活動を通じて、違法スポーツベッティングとフリーライド市場への対応を強化していく方針だ。

一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会は、すべてのステークホルダーと共にスポーツ産業を起点とするエコシステムの形成・発展を実現すべく設立された一般財団法人。

元アスリートやスポーツ団体関係者により構成される評議員会の下、スポーツ関連企業など合計115社の会員を擁し、また、スポーツ団体など合計8団体のパートナー団体と連携して活動を行っている。

日本違法越境市場及びフリーライド市場の規模の詳細

© スポーツエコシステム推進協議会

<以下、リリースより抜粋↓>

© スポーツエコシステム推進協議会

愛知県が「上海モーターショー」の現地視察報告を公開

中国EV最前線に迫る現地調査、県内企業への示唆も

愛知県上海産業情報センターは5月9日、「2025年上海モーターショー現地視察報告書」を公表した。

報告書では、中国自動車産業の急速な電動化やソフトウェア化の実態、新興メーカーの台頭、さらには海外勢の巻き返し戦略など、多角的な視点から最新動向が整理されている。

報告書によれば、今年のモーターショーでは出展車両の約7割が新エネルギー車(NEV)で占められ、中国における電動化の勢いが顕著に表れた。

特に中国最大手のBYDは、自社開発の先進運転支援システム「神眼(God’s Eye)」を全車種に標準装備する方針を打ち出し、低価格モデルへの搭載も実現したことで注目を集めた。

また、NIOや小米(シャオミ)といった新興メーカーも独自のハイエンド技術で存在感を強めており、中国メーカー全体が「弯道超车(カーブで追い越す)」の勢いで世界市場への展開を加速させているという。

一方で、トヨタや日産、ホンダといった日本勢も中国市場向けの専用EVを発表。現地開発体制の強化やEV工場の新設などを通じて、巻き返しを図る動きが見られる。

報告書は、こうした世界的な産業構造の変革に対し、愛知県内の企業も柔軟な戦略再構築とスピード感ある対応が求められると指摘。

中国を“未来のモビリティが形作られる現場”と捉え、今後の競争力強化に向けた重要な視座を提供している。

県では今後も現地情報の収集と発信を続け、地域企業のグローバル展開を支援していく方針だ。

【会場の詳細も掲載】大阪IR「MGM大阪株式会社」に社名を変更

大阪IR株式会社は、2025年5月1日付で、「MGM大阪株式会社」に社名を変更した。

アメリカ・ラスベガスをはじめ、グローバルに統合型リゾート(IR)を展開するMGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見を最大限に活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指していくという。

以下は計画されている施設の詳細情報。

<大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(大阪府、大阪市、MGM大阪株式会社(2025年5月9日))より抜粋>

①事業の工程

※1 工程が最も早く進捗した場合の想定。なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制
上の取扱い及びカジノ管理規制の整備状況、夢洲特有の地盤性状への対応状況、工事環境等によって
は、IR事業の工程は1~2年程度後ろ倒しとなる可能性がある。
※2 区域整備計画の認定後の実施工程のみを示す。
※3 国土交通大臣による実施協定の締結認可の時期は推測(実施協定の締結認可の時期によって、IR事業にかかる他の工程は変動する。)

② 国際会議場施設の種類、機能、規模

1. 国際会議場施設の種類
収容人員が概ね6,000人以上となる規模が最大の会議室(グランドボールルーム)を核として、ボ
ールルーム、多目的室、ボードルーム、VIP会議室等、MICE等主催者のニーズに応じて多用
途に利用可能な会議室を一体的に配置し、国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が概ね
12,000人以上となる国際会議場施設を整備する。

2. 国際会議場施設の機能・規模

(1) 基本的な考え方
・世界水準の質・規模を有する国際会議場施設及び展示等施設が一体的に配置された複合型のM
ICE施設を整備する。
・MICE施設とMICE開催を支える各種施設(宿泊施設、飲食・物販・サービス施設及びエ
ンターテイメント施設等)との機能連携や良好なアクセスの確保により、国際競争力を有する
とともに、利用者目線で使いやすい「オールインワン」のMICE拠点を形成する。
・国際連合の会議、各国との首脳級会合、閣僚級会合等の重要な国際会議等や、グローバル企業
をはじめとする様々な企業の会議、企業が行う報奨及び研修旅行に付随する催事等の高度な需
要に十分に対応できるよう、国際競争力の高い優れたクオリティを有する機能を備える。
・多様な催事が同時に開催可能となるよう、また、ICT・デジタル技術の活用等により新たな生活様式やオンライン開催への対応が可能となるよう、MICE施設の設計、空間構成及び導入設備等を工夫する。
・オールインワンMICE拠点の特徴を活かした付加価値の高いサービス提供(バンケット、ユ
ニークベニュー、インセンティブツアー等)の工夫により、MICE拠点としての魅力向上及
び恒常的な集客力確保を図る。

(2) 主として国際会議の用に供する室ごとの機能(主な設備を含む。)
・主要なボールルームは平土間タイプとし、可動間仕切りの導入並びに照明・空調設備、天井吊
物機構等の充実によって、フレキシブルなレイアウトが可能で、多彩なイベントや複数イベン
トの同時開催に対応できる仕様とする。
・その他、多目的室・ボードルーム・VIP会議室を含め、映像・音響設備、ビデオ会議システ
ム等、オンライン中継や多言語でのコミュニケーションに対応可能な設備を導入する。

(3) 附帯するその他施設を含めた施設全体の機能
・国際会議場施設に附帯してMICE専用のキッチンを設置することで、バンケットサービスの
利用が可能な機能を備える。
・来場手段に応じた複数の出入口や滞留スペース並びにバックヤードから主要な諸室へアクセス
可能な通路を設置することで、円滑で利便性の高い催事参加者の来場・回遊動線及び搬出入動
線を確保する。
・政府要人やVIPが参加する国際会議・レセプションの開催に備え、VIP専用の車寄せの整
備、裏動線等の整備によるVIP動線と一般動線の分離等、適切なセキュリティ対策が講じら
れる施設設計・空間構成の工夫を行う。
・大規模イベントや多彩なイベントに柔軟に対応できるよう、MICE施設の隣接に、屋外イベ
ントスペース(MICEプラザ)を整備する。

(4) 国際会議場施設の最大収容人員

a.主として国際会議の用に供する室ごとの収容人員及び床面積

b.附帯するその他施設の床面積

③ 展示等施設の種類、機能、規模

1. 展示等施設の規模・種類

(1) 基本的な考え方
・世界水準の質・規模を有する国際会議場施設及び展示等施設が一体的に配置された複合型のM
ICE施設を整備する。
・MICE施設とMICE開催を支える各種施設(宿泊施設、飲食・物販・サービス施設及びエ
ンターテイメント施設等)との機能連携や良好なアクセスの確保により、国際競争力を有する
とともに、利用者目線で使いやすい「オールインワン」のMICE拠点を形成する。
・国際連合の会議、各国との首脳級会合、閣僚級会合等の重要な国際会議等や、グローバル企業
をはじめとする様々な企業の会議、企業が行う報奨及び研修旅行に付随する催事等の高度な需
要に十分に対応できるよう、国際競争力の高い優れたクオリティを有する機能を備える。
・多様な催事が同時に開催可能となるよう、また、ICT・デジタル技術の活用等により新たな
生活様式やオンライン開催への対応が可能となるよう、MICE施設の設計、空間構成及び導
入設備等を工夫する。
・オールインワンMICE拠点の特徴を活かした付加価値の高いサービス提供(バンケット、ユ
ニークベニュー、インセンティブツアー等)の工夫により、MICE拠点としての魅力向上及
び恒常的な集客力確保を図る。

(2) 主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計

2. 展示等施設の機能
(1) 主として展示会、見本市その他の催しの用に供する室ごとの機能(主な設備を含む。)
・多様な催事に対応するため、展示ホール間に約1万㎡ごとに分割可能な可動間仕切りを設置
し、分割又は一体利用できる柔軟性を備えたレイアウトとし、展示ホール空間について、1万
㎡以上の無柱空間(部屋の内部に柱が無い空間)を確保する※。
※ 展示ホールのレイアウト及び柱構造については、今後のMICE需要も踏まえ、設計の進捗
に伴って変更が生じる可能性がある。
・展示ホールの床耐荷重は、概ね2t/㎡(ピット部分除く。)以上を確保し、重量物展示や設
営・搬出入作業の効率等を踏まえて設定する。
・展示ホールの天井高は、概ね8m以上を確保し、開催する催事に応じた多様な演出や設営・搬
出入作業の効率化が可能となる仕様とする。
・BtoB展示会及びBtoC展示会その他のイベント等、開催する催事に応じ多様な演出が可能となるよう、天井に吊物機構(1か所あたり300~500kg程度の吊り荷重に対応できる吊物機構を格子
状に設置)を設置するとともに、展示ホールごとに主催者用の専用事務スペースを配置する
(当該主催者用事務スペースは展示等施設の床面積には算入していない。)。
・催事のオンライン化やバーチャル化への対応も見据え、ITインフラやネット環境等について
大容量通信への対応や通信設備の強化を図る等、最先端で高利便な設備・機能を備える。
・展示ホールの床下に、催事開催に必要となる給排水・電源等を配備するためのピットを設置す
る。
・展示ホール床面(ピット部分を除く。)はアンカーボルトの打設に対応できる仕様とする。

【図展示等施設の主な機能・仕様】

(2) 附帯するその他施設を含めた施設全体の機能
・展示等施設に附帯してMICE専用のキッチンを設置することで、バンケットサービスの利用
が可能な機能を備える。
・数万人/日の来場者が見込まれる施設であることに配慮し、間口の広い共通ホワイエの設置、
一般来場者と主催者・関係者の動線分離等を行い、安全で快適な来場・回遊動線及び催事関係
者動線を確保する。
・搬出入車両の展示ホール内への進入、短時間での効率的な荷捌き作業、展示会開催日前後の夜
間を活用した搬出入等に対応できる仕様とする。また、必要に応じて、夢洲・舞洲等のIR区
域周辺エリアにおいて、搬出入車両の一時待機場所として活用できる提携駐車場や駐車スペー
スを確保し、周辺道路への交通負荷軽減や搬出入の円滑化を図る。
・大規模イベントや多彩なイベントに柔軟に対応できるよう、MICE施設の隣接に屋外イベン
トスペース(MICEプラザ)を整備する。
・人と人との交流を通じて、大阪・関西の産業を世界と結び付け、イノベーションの創出をめざ
すコワーキングスペース及びビジネスラウンジをMICE施設の附帯機能として整備する。

(3) 附帯するその他施設の床面積

<↓ 関連記事 イメージ画像などはこちらの記事に掲載>

【施設の詳細】政府が大阪のIR区域整備計画を認定

 

【イベントでも活用】自動走行ロボットがコンビニから自宅へ商品を配送【実証実験を開始】

2025年5月19日、LOMBY株式会社、セブン-イレブン・ジャパン、スズキ株式会社の3社は、東京都八王子市南大沢エリアにて、自動走行ロボットによる商品配送の実証実験を開始した。

この取り組みは、セブン-イレブンの商品お届けサービス「7NOW」と連携し、屋外型自動走行ロボット「LOMBY」を活用して商品を届けるもの。

「LOMBY」は過去に、天王洲の夏の地域イベント「キャナルフェス」にも参加し、熱中症対策で来場者へ水を配るなど活用されている。

実証実験では、信号や横断歩道を自動認識し走行するロボットが、対象のセブン-イレブン2店舗を中心とした南大沢エリア全域の個人宅(集合住宅の場合はエントランス周辺)まで商品を届ける。

スズキの電動車いす技術を応用した電動モビリティベースユニットを活用し、坂道や階段の多い南大沢の地形にも対応。

高齢化が進む地域において、買い物の負担軽減と利便性向上を目指す。

LOMBY株式会社は、2022年4月に設立されたスタートアップ企業で、自動配送ロボットの開発・提供・サービス運用を手掛けている。

【トランプ関税も影響か】百貨店のインバウンド売上、36か月ぶり減少【購買客数は過去最高も】

日本百貨店協会は4月25日、3月の全国および東京地区の百貨店売上高を発表した。このうち、訪日外国人による「インバウンド(免税売上)」は、売上高が前年同月比10.7%減の442億円となり、36か月ぶりにマイナスに転じた。

3月は花見シーズンを迎え、訪日観光客の増加が追い風となり、購買客数は13.4%増の51.5万人と、3月としては過去最高を記録した。しかし、円高基調や世界経済の先行き不透明感が影を落とし、高額商品の購入を控える傾向が見られた。これら等の要因が売上の減少に繋がったとみられる。

一方で、化粧品分野は引き続き好調に推移したという。

今週の展示会スケジュール(5/19~5/25)

▽東京都
05/21(水)~05/23(金)
東京ビッグサイト
ifia JAPAN 2025
HFE JAPAN 2025

05/22(木)~05/23(金)
東京都立産業貿易センター台東館
第109回 東京レザーフェア

▽神奈川県

05/21(水)~05/23(金)
パシフィコ横浜
自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展2025横浜

▽石川県
05/23(金)~05/24(土)
石川県産業展示館
第40回いしかわ情報システムフェア「e-messe kanazawa 2025」

▽大阪府
05/21(水)~05/23(金)
インテックス大阪
ビジネスイノベーション Japan 春 大阪
DX 総合EXPO 2025 春 大阪

▽兵庫県

05/21(水)~05/22(木)
神戸国際展示場
第181回 2025秋冬 日本グランドシューズコレクション&全国サンダルフェア

▽愛媛県
05/22(木)~05/24(土)
テクスポート今治
バリシップ2025

【千葉市】ZOZOマリンスタジアム 建替えの検討進む

千葉市は、ZOZOマリンスタジアム(千葉マリンスタジアム)の今後の方向性について検討している。

マリンスタジアムはJR海浜幕張駅から徒歩約15分。

2023年7月には「あり方検討基礎調査」を公表しており、スタジアムの老朽化が進む中、改修または建替えの複数パターンを想定し、それぞれの整備費、維持管理費、収入見通し、経済波及効果などを比較・分析している。

今回は過去のデータにはなるが、そちらの概要をまとめた。

<2023年7月「ZOZOマリンスタジアム(千葉マリンスタジアム)のあり方検討 基礎調査結果 」概要>

老朽化と課題

現在のスタジアムは竣工から30年以上が経過し、塩害などによる施設の劣化が顕著。雨漏りや配管の詰まり、観客席や通路の狭さ、バリアフリー未対応など、多くの改善点が指摘された。また、周辺の交通インフラの課題も浮き彫りとなっている。

6つの整備案と費用試算

調査では、3つの「改修案」と3つの「建替案」、計6パターンが検討された。建設費や維持管理費など30年間での総支出は以下の通り(概算、税込):

  • A-1:現状維持改修:約978〜1,000億円

  • A-2:機能向上改修:約1,439〜1,472億円

  • A-3:開放屋根付き機能向上改修:約1,746〜1,779億円

  • B-1:オープン型建替:約1,716〜1,772億円

  • B-2:固定屋根型建替:約2,297〜2,354億円

  • B-3:開閉屋根型建替:約2,449〜2,505億円

収入面では、最も高いパターンで1,658億円とされており、整備方法によっては費用対効果に課題が残るものもある。

経済波及効果と地域への影響

市が試算したところによれば、スタジアム整備による生産誘発額(建設時)は最大948億円、雇用誘発効果は最大8,314人。運営やイベントによる年間の波及効果も含めると、県内経済への影響は大きいと見られている。また、市民や来場者にとってもスポーツ・文化に触れる機会が増え、地域のシビックプライド向上や観光振興への寄与が期待されている。

整備手法とスケジュール

整備手法としては、公共整備のほか民設民営やPFIなどの官民連携手法も検討されており、整備にあたっての柔軟な事業スキームが模索されている。改修・建替えいずれの場合でも、関係者との合意形成や法的手続き、設計・工事などを含めて供用開始までにはおよそ10年を見込んでいる。

2023年7月「ZOZOマリンスタジアム(千葉マリンスタジアム)のあり方検討 基礎調査結果 」より

【イベントの「壊し屋」か】女性アイドルのリリースイベントが暴力行為で中止

4月29日、埼玉県の越谷レイクタウンで開催された、女性アイドルグループ「≠ME」の10thシングル発売記念スペシャルリリースイベントで、会場スタッフに対する暴力行為によって警察が介入する事態となった。

主催者からは、警察、会場、レーベルとの協議の上、運営上安全にイベントを開催することが困難と判断したためイベントを中止すること、また暴力行為を行った当事者については、警察に情報提供を行い今後グループのすべてのイベントへの参加を禁止すると当日に発表がなされた。

このような行為があった場合は刑事、民事により徹底対応していくという。