パシフィコ横浜はこのほど、２０１２年度に開催されたＭＩＣＥによる経済波及効果測定調査の結果を発表した。

発表によると２０１２年度にパシフィコ横浜で開催された催事による、直接効果が９４０億円、経済波及効果が２０７０億円、横浜市内の経済波及効果は８７０億円となり、いずれもリーマンショック前に行なわれた２００７年度調査の水準を上回った。

一方、消費額はパシフィコ横浜での出展による消費約１５２億円、催事主催による消費１０９億円、催事参加による消費６９３億円の合計９５４億円となっている。全国での雇用効果は１万７８００人分、誘発税収額が２７０億円と算出、経済波及効果に含まれない見本市、展示会での新規契約誘発効果は１４３０億円におよんでいる。また、横浜市民が感じるパシフィコ横浜の価値は１年で約３５億円と測定された。

同時に２０１３年度の延総来場者数を約４２０万人の見込みと発表し、開業以来はじめて４００万人を超えることになった。これで１９９１年開業以来の累計延べ総来場者数は約６０９０万人に達する見込みだ。

日本インテリアファブリックス協会、日本能率協会は11月12日から14日の3日間、東京ビッグサイトで「第33回JAPANTEX2014」を開催する。このほど、概要を発表するとともに出展者募集を開始した。

同展はインテリアファブリックスを中心に、新製品の発表やライフスタイル・インテリアスタイルの提案など、最新のトレンドが発信される、日本最大級のインテリア国際展示会。インテリア、住宅・建築業界関係者が多数集まり、商品ＰＲとビジネス拡大に活用されている。2012年からは「Japan Home & Building Show」と合同で「ホーム・ビル＆インテリアＷＥＥＫ」として展開しており、住宅・建築業界も含めた幅広い業界に対する強い訴求力を発揮している。

今回は“窓と暮らしを彩るインテリア”をテーマに掲げ、「テーマブース展示」や「インテリアトークセッション＆セミナー」、「ビジネスパートナーシップ」、「出展者プレゼンテーション」など出展効果と来場意義を高めるさまざまな主催者企画が予定されている。事務局では出展者200社・団体、来場者4万人を目標としている。

出展料金はフリータイプブース（3ｍ×3ｍ、税抜き）34万円、パッケージタイプ（同）40万9000円など。今回からフリータイプブースも１小間から利用できるようになった。出展申込締切は６月30日、1小間あたり1万円割引となる早期申込は4月30日までとなっている。

詳細については事務局（TEL03-3433-4521）まで。

展示会（見本市を含む）の企画・運営業が4月1日、国の経済構造や経済波及効果分析の基礎資料として利用される日本標準産業分類に掲載されることが明らかになった。展示会産業の位置づけがようやく定まり、今後のステータス向上につながるものと期待される。

展示会産業はこれまで大きな経済効果を生む重要な産業であることを自主的にうたいつつも、産業としての位置づけが不明確だったが、今回、日本標準産業分類に「展示会（見本市を含む）の企画・運営業」が記載されることによって、展示会という事業が一つの経済活動をしている業種と客観的に認められたことになった。

日本標準産業分類は、「国の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析や各種経済指標の基準改定を行なうための基礎資料を提供することを目的に作成」（総務省）である。新たに産業分類に例示される展示会の企画・運営業は、中分類92に「その他の事業サービス業」があり、さらに929「他に分類されない事業サービス業」がある。この細分類の9299「他に分類されないその他の事業サービス業」で掲載される。

従来、展示会の関連業務と近しい分野としては、AからTまである大分類R「サービス業（他に分類されないもの）」の中分類92の小分類923「警備業」、929「他に分類されない事業サービス業」の細分類9291に「ディスプレイ業」があったのみで、ここまで産業分類を細かくしていっても展示会という単語が示されたことはなかった。

産業分類は現在、10府省庁の共同作業による産業連関表を5年ごとに改定している。