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政府は5月31日までとされていた東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県に発令している緊急事態宣言を、6月20日まで延長することを決定した。
また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県へのまん延防止等重点措置の適用についても6月20日まで延長することを決定した。
愛媛県のまん延防止等重点措置は予定通り5月31日に解除される。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域のイベント制限の収容率要件について、「実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、各都道府県が個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要がある」と追記がなされた。
（以下、赤字部分が前回からの主な変更箇所）
緊急事態宣言
東京都、京都府、大阪府、兵庫県：4月25日から6月20日
愛知県、福岡県：5月12日から6月20日
北海道、岡山県、広島県：5月16日から6月20日
沖縄県：5月23日から6月20日
まん延防止等重点措置
埼玉県、千葉県、神奈川県：4月20日から6月20日
愛媛県：4月25日から5月31日
岐阜県、三重県：5月9日から6月20日
群馬県、石川県、熊本県：5月16日から6月13日
↑収容率と人数上限のうち、どちらか小さいほうを限度とする（両方の条件を満たす必要がある）。
以下が28日、政府から各都道府県知事に通知された、緊急事態宣言措置・まん延防止等重点措置下での「催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項」の概要。
（以下、赤字部分が前回からの主な変更箇所）
なお大阪府などは以下に加え、無観客開催や休業の要請など独自の措置を発表している。
（１）イベントの開催制限について
（緊急事態宣言が発令されている都府県）
＜催物の開催制限の目安＞
「人数上限」「収容率」のうち、いずれか小さい方を限度とする。
人数上限
・5,000人を上限とする
収容率
収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
＜催物開催に当たって＞
業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。
スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。
＜祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物について＞
① 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。
具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
② 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、人数制限は撤廃されている。
また、引き続き適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保（１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずることを呼びかけること。
イベント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促すこと。
＜営業時間短縮等の要請＞
地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
（２）イベントの開催制限について
（まん延防止等重点措置が実施される県）
＜催物の開催制限の目安＞
以下の「人数上限」「収容率」のうち、いずれか小さい方を限度とする。
人数上限
5000人
収容率
↑大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、参加人数は、収容定員の50％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる。個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
＜営業時間短縮などの働きかけ＞
営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけなどを踏まえ、各県が適切に判断すること。
＜地域の行事、広域的なお祭り、野外フェス等について＞
令和２年１１月１２日付け事務連絡の目安が適用される。
イベントの開催について、その他の留意事項
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。
本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。
（3）施設の使用制限について
（緊急事態宣言が発令されている都府県）
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第１項施設などを対象に、以下の要請または働きかけを実施すること。
なお、都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
＜①飲食店及びそれに類する施設への要請など＞
（Ⅰ）飲食店
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、および利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く）に対して休業要請を行うこと。
上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）に対して、営業時間の短縮（20時までとする。）の要請を行うこと。
また、都道府県知事の判断により「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」など、法施行令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店および飲食店営業許可を受けていないカラオケ店（ただし、下の③に示す施設を除く。）
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
（Ⅲ）結婚式場
都道府県は酒類、またはカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
また、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１．５時間以内）で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さい方）で開催するよう働きかけること。
なお、結婚式をホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。
＜②集客施設への休業要請＞
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。
（Ⅰ）イベント関連施設
劇場、観覧場、演芸場、映画館など（第４号）
集会場、公会堂（第５号）
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
※映画館については、２１時までの営業時間短縮を要請すること（ただし映画館の床面積が１，０００平米を超える場合は要請となるが、１，０００平米以下の場合は働きかけを行うこととする）。
＜運用の目安＞
「人数上限」「収容率」のうち、いずれか小さい方を限度とする。
人数上限
・5,000人を上限とする
収容率
収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
＜営業時間短縮等の要請＞
地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと。
イベントを開催する以外の場合等には、２０時までの営業時間短縮の要請（１０００平米超）または働きかけ（１０００平米以下）を行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場など（第９号の一部）
博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。）
＜運用の目安＞
「人数上限」「収容率」のうち、いずれか小さい方を限度とする。
人数上限
・5,000人を上限とする
収容率
収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
＜営業時間短縮等の要請と働きかけ＞
１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請
１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合は、２１時までの営業時間短縮の要請等を行うこと。
※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
下記の施設については、１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、
１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナント契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナントの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能である。
ただし都道府県が施設全体に休業要請を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請の対象となる。
一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナントである映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも可能とする。
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。）
サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。）
＜③ ①及び②以外の法施行令11条の施設＞
（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）・カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。
また、特定都道府県知事は、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。
＜人数管理・人数制限等について＞
例えば以下のような方法があることに留意すること。
施設全体での措置
出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者を計測し人数管理を行う
出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減等により人数制限を行う
売場別の措置
入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う
一定以上の入場ができないよう人数制限を行う
アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する
（４）施設の使用制限について
（まん延防止等重点措置が実施されている県）
（１）法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
知事が定める期間および区域（区や市町村単位）において、以下のとおり取り扱う。
なお、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により知事が定める区域以外の地域においても、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。
対象：
・飲食店
・遊興施設のうち食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。
また地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において酒類の提供を行わないよう要請すること。
業種別ガイドライン（特にアクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行う。
ネットカフェ・マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は営業時間短縮要請の対象にしないこと。
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。（なお、本事務連絡では例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックスなどへの要請を想定するものではない）
（２）営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
不要不急の外出自粛を徹底することおよび、施設に人が集まり飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、以下の通りとする。
＜営業時間短縮などの働きかけ＞
（Ⅰ）イベント関連施設
劇場、観覧場、演芸場、映画館など（第４号）
集会場、公会堂（第５号）
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請を行うこと。
イベント開催以外の場合は、２０時までの営業時間短縮の要請（１，０００平米超の場合）又は働きかけ（１，０００平米以下の場合）を行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場など（第９号の一部）
博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。）
１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安を適用すること。
＜運用の目安＞
上記の（Ⅰ）イベント関連施設（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設ともに、以下の「人数上限」「収容率」のうち、いずれか小さい方を限度とする。
人数上限
5000人
収容率
↑大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、参加人数は、収容定員の50％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる。個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
（Ⅱ）図書館（第１０号）
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
内覧会では「①SDGs時代に向けたサステナブルパートナーとしての価値の提案」、「②オン・オフハイブリッドマーケティングソリューションの提案」、「③これからの空間活用に向けたディスプレイソリューションなど今後の企業に求められる社会的責任」といった３つのテーマを掲げ、事業の紹介とニューノーマル時代に向けた新たな取り組みを提案した。会場内ではまず、一枚布で出力したテンションファブリック（高さ5ｍ、幅15m、内曲げ）を活用し“希望のくじら”と題した大型グラフィックブースが圧倒的なインパクトで来場者を出迎える。今回の内覧会のキービジュアルにもなっている。同社ではサイン、フレーム、照明、施工など技術ごとに部署が分かれているが、ベイスタジオ内にすべての技術者が集まっているため、一気通貫で大規模な開発が可能。正面の200インチの特大モニターでは、少人数かつすばやい施工で、ブースが作られていく様子を動画で披露した。
・内装施工事例紹介
作業効率を上げるため、区画で設備や資材の整理整頓を徹底し、作業エリアは外の光をより多く取り込む設計で社員が働きやすい環境を整えている。おがくずはエアーで飛ばさずに専用の掃除機で吸い込んで清掃し、工場内の清潔感を保っている。
独自で改良したトラックを展示。展示会やイベントの限られた設営時間の中で施工を終えるため、あらかじめ造作物を完成させてから会場に搬入する形をとっているが、従来は一般的なブースの高さである約2.7mの造作物を運べるトラックがなかった。そこで同社はトラックを改良し、コンテナごと高さを調節できる機構をトラックに搭載した。完成品をそのまま現場まで運送することが可能となり、品質を保ちながら、施工時間の短縮と人手不足問題の解消につながっている。
