東京都の小池知事は記者会見で、モニタリング指標の状況や審議会の意見をふまえ、週明けの6月1日午前0時をもって、新型コロナウイルスに伴う外出自粛・休業要請などを緩和する「ロードマップ」のステップ1からステップ2への移行を実施すると発表した。
これにより学習塾、劇場、映画館、集会、展示施設などへの休業要請が緩和される。
↓なお、東京都のロードマップは22日の発表以降、国の発表を受け26日に一部改定されている。
（↓参考：厚生労働省
第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（配布資料）より）
小池知事は「有効な治療薬やワクチンが実用化されていない現在、ウイルスを防ぐのは私たちの強い意志と行動のみ。
新型ウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれ、ウイルスと共に生きて生きていかなければならない。
そこで、これからもコロナとともにということで「ウィズコロナ宣言」を行いたい。「新しい日常」をコロナと共に生きていく、新しい日常をみんなで作っていく、研究、検査、医療体制もしっかりしていく。
「ウィズコロナ」という考え方は避けられない現実として、我々が共通認識として持っていく必要がある」と述べた。
商談成立、ビジネスパートナー発掘など、あらゆるチャンスを生むビジネスイベントの代名詞といえる展示会。
テレビCMなどのマスメディアと異なり、絞られたターゲット層に向け強い訴求が期待できるFace to Faceのメディアという長所から、展示会は大企業だけでなく、多くの中小企業が参加、出展する。
そこで今号はオンライン化が進む現代で今もなお、ビジネス戦略ツールの一つとして存在する展示会の出展フローを解説。はじめて展示会に出展する人はもちろん、出展してもイマイチ効果を実感しない人、何をしていいのかわからず“出展するだけ”になっている人などに向け、展示会の魅力を再発見するコンテンツをお届けする。
Gメッセ群馬の開業日が6月1日に決定した。Gメッセ群馬は今年群馬県高崎市に完成した大型展示施設。当初、4月のオープンを予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により開業日を延期。その後も情勢が不安定なこともあり、オープン見合わせの期間を５月末までとしていた。
Gメッセ群馬はオープンに伴い、来場者・主催者への利用ガイドラインも公開している。また4月17日から利用を中止していた駐車場の利用も再開となる。
Tel:06-4394-0123
FAX:06-4394-0124
担当：井川 勝之 【代表取締役】
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| 本社TEL | 06-4394-0123 |
|---|---|
| 設立 | 2006年4月26日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 代表者 | 代表取締役 井川 勝之 |
| 従業員 | 正社員3名 |
| 年間売上高 | － |
| 事業所 | ●東京営業所（東京都品川区） ◆03-6658-4567 |
| 加入団体 | 大阪ディスプレイ協同組合、大阪商工会議所 |
今、新型コロナが世界を未曾有の不安と危機に落とし込んでいる。IMFは4月14日、2020年の世界の経済成長は前年比マイナス３％と下方修正し、大恐慌以来の景気後退になる可能性が高いと指摘している。
人への感染が強い新型コロナの感染防止で世界各地で外出禁止・制限・自粛要請とソーシャル・ディスタンスが求められ、展示会・イベントは世界中で止まっている。いつになったらこれまでどおり展示会・イベントを開催できるのか予測できない状況となり世界の展示会イベント業界は連帯してこの危機を乗り越えていこうと呼びかけあっている。同時に業界の経済効果と経済損失を説明して政府等の公的支援を強く要請する取り組みを進めている。なぜなら今回は、業界だけの努力では克服することが困難で、このまま仕事ができない状況が続くと多くの企業が倒産して失業増となり業界の基盤さえ崩壊してしまうのではという強い危機感を共有している。
国内でも展示会イベントやコンベンション業界団体は国・政府機関や自治体等に早急な支援について陳情･要請を行っている。特にこの業界は２０２０年東京オリパラで会場使用制限の問題を抱えていたところに新たに新型コロナ禍とオリパラ延期の影響を受けることになり、危機感は他国と比較しても深刻さを増している。
本稿では世界の展示会イベントの中止・延期の影響と支援要請の状況について、さらに支援を決めた国の動向などについて紹介する。
■中止・延期の影響と支援要請の動向について
際団体や各国の業界団体が中心になって動いている。業界団体では展示会イベントにコンベンション等関連団体が一緒になり動いていること。主催者、施設、出展企業、バイヤーにサービスプロバイダー、個人事業者、フリーランス等関係者全部をカバーする形での要
請を行っていることが印象的だ。
■1. UFI（国際見本市連盟）
UFIが損失額の試算発表（3月20日）
UFIは展示会の中止と延期が世界中の出展企業と展示会産業全般に大きな影響を与えており2020年第２四半期までに予定の展示会が開催されない場合の損失について、契約金額で1342億ユーロ（1449億米ドル）、経済産出額では816億ユーロ（882億米ドル）に達すると試算額を発表した。
UFIは独自のデータに基づき2020年第２四半期末までに保証されない出展企業の取引額は世界全体で1342億ユーロ（1449億米ドル）に達するとした。これは３月末までの中止影響による損失額230億ユーロの約５倍となっている。これは世界中で展示会イベント産業が止まっているためだ。
展示会産業の経済産出額は第２四半期までに816億ユーロ（８８２億米ドル）が創出されないことになるが、雇用を含めて損失の地域別内訳は別表の通り。
| 地域 | 損失額 | 雇用（フルタイム） |
| アジア 大平洋 |
218億ユーロ （236億米ドル） |
378,000人 |
| 欧州 | 288億ユーロ （311億米ドル） |
257,000人 |
| 北米 | 292億ユーロ （316億米ドル） |
320,000人 |
物理セキュリティのコンサルティングを行うセキュアと、画像処理技術・AI技術の研究開発を行うモルフォは、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting（仮称）」の導入を実施する。場所はリニューアルオープンを予定している新宿住友ビル（東京都新宿区）の全天候型アトリウム内三角広場。
導入では防犯カメラを設置し、イベント広場の混雑状況をビルの防災センターでモニタリングできるシステムを構築する。
設置された防犯カメラは、映像を解析し人数の情報を判定し、三角広場内の来場者数が一定数以上になった場合にアラートを自動発報する。エリアの入場規制などのオペレーションに活用可能で、入場者数や混雑状況の把握に要するモニタリング業務のコスト削減や、定量的な混雑状況の把握で施設内の誘導員等の運用改善などにつながる。
さらに昨今の新型コロナウイルスに関する情勢を踏まえ、人の密集情報を視覚的に表現する機能を追加開発しており、過度な密集状況が発生しているエリアを把握することができる。密集の可視化で感染拡大の防止のほか、密集による人的被害の抑制を図る。
導入場所となる新宿住友ビルの全天候型アトリウム内三角広場は2020年6月オープンを予定していたが、新型コロナウィルスの影響による政府の方針から、オープン時期の延期を発表している。
地域や会場はMICEの誘致のためにさまざまな取り組みを企画し、開催地としての魅力をアピールする。
魅力向上に精力的に取り組むパシフィコ横浜は、2月に自主企画「第1回 横浜グローバルMICEフォーラム」を開催した。海外のMICE誘致成功事例をはじめとする最新情報の共有やMICE業界関係者間での交流を図るべく、フォーラムはプレツアー、ビジネスランチ、横浜グローバルMICEフォーラム、社交プログラム、ナイトプログラムで構成され、さらに翌日はパシフィコ横浜で開催するMICEを想定し、県内のスポットを巡るポスト・ツアー「新発見！小田原・箱根ツアー」を実施した。
利用者への付加価値を提供するため、貸館にとどまらない商材開発の視点から企画されたこの取り組み。メインプログラムである「横浜グローバルMICEフォーラム」と「新発見！小田原・箱根ツアー」の模様をレポートする。（見本市展示会通信2020年3月15日号掲載）
横浜グローバルMICEフォーラム
「MICEにおける〝地域連携〟のその先へ」と題した横浜グローバルMICEフォーラムでは、はじめにパシフィコ横浜の馬鳥誠取締役営業推進部長があいさつし、４月に19年ぶりとなる新施設・パシフィコ横浜ノースが開業することに触れながら「ノースの開業によってＭＩＣＥ産業の発展に寄与したい。そのためには連携が必要で、連携のために海外から学ぶ場とした。このフォーラムで学んだことをヒントにして活用してほしい」と企画趣旨を説明した。
フォーラムではメインプログラムとして国際会議業界の国際組織であるInternational Congress and Convention Association（ICCA）の理事を務めるジェイソン・イェー氏（GIS グループCEO）や、ペナン・コンベンション＆エキシビション・ビューロー（PCEB）CEOのアシュウィン・グナセケラン氏によるキーノートスピーチが行われたほか、ICCAアジア・パシフィック事務局長のノーア・アーマド・ハミド氏によるレクチャー講演が実施された。3名のスピーチを以下にまとめる。
国際会議のための国際会議「ICCA総会」の誘致に成功した台湾・高雄市の取り組み
ICCA高雄総会2020に向けた取り組み～会議誘致における台湾の戦略
ジェイソン・イェー 氏
台湾政府のMICEについて
政府の取り組みは台湾の観光戦略の一つとしてMICE誘致戦略がスタートしたことから始まる。当時、観光局がMICEに対応できないとしたことから、台湾では経済部がMICEを所管することになっている。
ICCA総会誘致
ICCA総会誘致では〝都市の魅力を訴求する〟という戦略をとっていない。重工業や造船の町という特徴を持ちながら、若年層の人口減少といった課題を抱える高雄市が〝ICCA総会の開催によって発展につながる〟という観点からプロモーションした。インフラなどからみても、当時は都市の魅力では戦えないことは感じており、誘致合戦に挑むために戦略を考えて、高雄が変革する手段としてICCA総会を利用しようとした。テーマをTransformation／Young Energy／Openness／Diversityに定めた。Young Energyは関心や興味を持つことで年齢は関係なくなるという考えを、Diversityは台湾がアジアで初めて同性婚を認めていていることやジェンダーだけでなく文化・自然についても異なるものを尊重する風土を表している。ビットプレゼンテーションは学生に行ってもらった。政府がＭＩＣＥ戦略を構築したことから大学でもイベントに関するコースを作っていたし、会議運営は座学だけで教えることは難しく、ワークショップのような体験型のプロジェクトにしたかったことからこのような形になった。
体験提供と地域連携
“体験”の重要性については、MICEの満足度のハードルが上がっており、スピーカーの質だけでは満足してもらえないようになっていることを実感している。イベント事例を挙げると「アジア弁理士協会会合（APAA）」では期待に応えるために、ビジネスコミュニケーションの場を積極的に作り、参加者にリターンが得られるようなプログラムにして、併せて実施したツアーでは“学び”の要素を入れた。近年は報奨旅行以外のMICEでも報奨旅行のようなプログラムを求められることが多い。学びに加え、伝統の要素も人気だ。
良い体験を提供するためには広い視野を持って考える必要がある。PCO（会議運営会社）と会場とイベントサポート企業のような従来のエコシステムだけでなく、政府や大学との協力関係が必要だ。そして政府の協力を得るには地域社会を巻き込むことが重要で、MICEを地域社会に理解してもらうことで、“市民の声”として政府に訴えることができる。
大きく地域社会が関与した例として2017年のECO Mobilityを挙げたい。この時もECO Mobilityの誘致で高雄に新しいレガシーを作りたいと考え、会期中の１カ月間、市内で低炭素の乗り物を推奨、販売を行う取り組みを進めたかった。すでに多くの人がバイクを所有しているなか、市民への理解を得るために何をすべきか。我々が行ったことは地域の学生への教育だ。子どもから親世代を説得してもらうという流れにした。
重要なパートナーシップ
産学官の連携はやはり重要だ。政府のサポートがつくことで信頼を得ることができ、大学との連携は若い世代に参入してもらうことができる。MICEを観光業と同じイメージで考える人もいるが、観光よりももっと経済や知識につながるということを教育していく必要がある。そして社会や政府がMICEのメリットを実感するためには、地域社会に関わってもらい、政府に市民とともに大きな声を届けることが大事といえる。
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オリジナルの移動式巨⼤スクリーンを⽤いた野外映画イベントの企画・制作をトータルでプロデュースを行うOutdoor Theater Japanは、⾞に乗ったまま巨⼤スクリーンで映画鑑賞が出来るドライブインシアターを⽇本全国で開催する『Drive in Theater Japan Tour』を開始する。
Drive in Theater Japan Tourは巨大スクリーンを使用して、全国でドライブインシアターを展開するイベントで、今後は愛知県、北海道、福島県で実施し、キャラバン形式で日本全国で開催する予定。第一回目は2020年6月13日（土）に東京サマーランドで開催することが決定した。
東京会場ではスティーブン・スピルバーグ製作総指揮で映画化したSFファンタジー作品『キャスパー』を上映する。鑑賞料金は無料。参加は抽選で、5月25日より事前申し込みを開始する。 当選予定の自動車台数は50台程度。「接触は最⼩限に、思い出は最⼤限に。」をコンセプトとして謳っており、デジタルチケットを使用した入場方式など、人との接触を極力減らしたイベントを展開する。
新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、休館・休業を余儀なくされているテーマパーク、ホテル、観光施設などの賑わい創出のため、Drive in Theater Japan Tourでは協賛・協力企業のほか、駐⾞場やスペースを活⽤してドライブインシアターを実施したい企業・団体を募集している。東京会場の開催地となる東京サマーランドでは1994年から2002年まで施設の駐車場にてドライブインシアターを実際に実施していた。
■Drive in Theater Japan Tour in 東京
時期 ／ 2020年6月13日（土）
会場 ／ 東京サマーランド 第2駐車場
時間 ／ 開場 18:00、開演 19:30、終演 21:30
台数 ／ 50台程度
料金 ／ 無料（抽選） ※当選者にはPeatixにてデジタルチケットを発行
上映作品 ／ 『キャスパー』
主催 ／ Outdoor Theater Japan
ウェブサイト ／ http://driveintheater.fun/
ライブホールの運営、音楽事業を展開するプラスウインは新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受ける音楽業界の支援対策として、保有するライブホールや音響・照明機材、ビデオカメラ・ネット配信機材、技術スタッフなどを希望者に向け無償提供することを発表した。
無観客ライブ配信などでアーティストのサポートを行い、支援を通じてアフターコロナにおける音楽エンターテイメント発展を目的としており、実施の際は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として少人数制での制作を行うほか、ウイルス除去型の空気清浄機を複数台導入して徹底した換気、加湿、除菌を行う。
支援はホール・楽屋の無償貸出のほか、マイクやPAミキサーなどの音響機材、照明コントローラーやプロジェクター、スモークマシンを含む照明機材の無料レンタルなど。プラスウインが保有するYouTubeチャンネルなどに配信も可能なライブ映像配信機材（4K対応ビデオカメラ5台、映像スイッチャー、配信用PC等）や、音響・照明やライブ配信専門の技術スタッフ１～2名の無償手配も可能。
支援期間は5月16日から6月30日を予定。対象ホールは南堀江ビレボアとプラスウインホール大阪（無料提供は6月から実施予定）で、活動実績のある音楽アーティスト、アイドル、ミュージシャン、お笑い芸人などが利用対象者となる。※利用枠には限りあり
