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7月2日、東京流通センターで埋もれた地域資源を発掘 ~『食の魅力』発見プロジェクト

全国の第二地方銀行25行が7月2日、TRC東京流通センターで「地方発!『食の魅力』発見プロジェクト 2014」を開催する。

同イベントは、日本国内の埋もれた地域資源として「未発掘の“食”」にスポットを当て、農商工連携の機会向上、商品の市場競争力向上など、地域の食関連産業の育成・発展を推進する。未発掘の「魅力あふれる地域の食」を、第二地方銀行のネットワークを活用して全国から募り、さまざまな領域における販売活性化のノウハウを取り入れた多角的なサポートによって、新たな商取引拡大の場となる。

会場では流通業などのバイヤーとマッチングを図る「個別・フリー商談会」を実施し、具体的な販路拡大の機会を提供するとともに、全国各地の魅力ある隠れた地域産品を、“全国マーケティングに乗せる”プロジェクトとして実施する。また、商談が確実に実行されるように商談マネージメントも行なわれる。

農産品、畜産品、水産品、加工食品、飲料など、食と農に関する企業130社が出展し、5~600アイテムが展示される予定となっており、1000人が来場する見込みだ。

主催の『食の魅力』発見プロジェクト実行委員会は以下の団体により構成されている。
きらやか銀行(山形県)、 北日本銀行(岩手県)、 仙台銀行(宮城県)、 福島銀行(福島県)、大東銀行(福島県)、 東和銀行(群馬県)、 栃木銀行(栃木県)、 京葉銀行(千葉県)、東日本銀行(東京都)、 八千代銀行(東京都)、 神奈川銀行(神奈川県)、 大光銀行(新潟県)、長野銀行(長野県)、 富山第一銀行(富山県)、 名古屋銀行(愛知県)、 みなと銀行(兵庫県)、トマト銀行(岡山県)、 徳島銀行(徳島県)、 香川銀行(香川県)、 愛媛銀行(愛媛県)、高知銀行(高知県)、 福岡中央銀行(福岡県) 、佐賀共栄銀行(佐賀県)、豊和銀行(大分県)、 宮崎太陽銀行(宮崎県)リッキービジネスソリューション株式会社
※( )内は本店所在地

後援は第二地方銀行協会、農林水産省、経済産業省、金融庁、日本政策金融公庫、主催する第二地方銀行の本店が所在する各都道府県ほか

詳細については同プロジェクトのウェブサイトhttp://food-hakken.com/を参照するか、事務局のリッキービジネスソリューション(TEL:03-3282-7712)まで問い合わせること。

日本PCO協会との統合の背景明らかに~CPA総会

日本コンベンション事業協会(CPA)は6月5日、東京の国際文化会館岩崎小彌太記念ホールで「平成26年度総会」を実施した。

総会の冒頭に分部日出男会長が日本PCO協会との統合について説明。両団はコンベンション関係企業が業界の力を集約し、総意を社会に伝えMICEを産業として確固たるものとにするという目的が合致したことから、6月3日に統合に関する予備的合意に調印したことを会員に説明した。これまでに叶わなかった両団体の統合が実現的に向かっていることについて、コングレの故隈崎守臣代表取締役会長(当時)と日本コンベンションサービスの近浪弘武代表取締役社長の会談や、両団体の代表者による話し合いを重ねたことなどを明らかにした。

総会では25年度の事業報告と収支報告が承認された。また、平成26年度の事業計画としては下記の事業と予算が採決された。

-基準化・標準化事業
セミナー事業、コンベンションのための大規模災害・防災マニュアル作成の手引きVer2.0作成。

-ニューテクノロジー事業
さまざまな分野における注目のアイテムが講師となる「トレンドシリーズ」を2回目開催

-技能向上事業
夏季勉強会、技能向上研修会の開催

-会員・交流事業
お茶事研修会、会員交流フォーラム、設立15周年祝賀会、交流ゴルフ会、中間総会見交換会の実施

-広報・宣伝事業
IME2014出展、月1回のメルマガ発信を通じたCPA及び各専門委員会の広報宣伝活動、非会員向けメルマガ購読申込み機能構築、ホームページアクセス分析の継続実施とアクセス増の施策検討と実施、15周年事業をkeyとした広報宣伝活動推進

-女性部会事業
第2回MICE女性ネットワーキングイベント、交流フォーラム、海外視察ツアー

など

また、役員改選については副会長にコングレの武内紀子代表取締役社長が加わったほか大きな変動はなかった。これは日本PCO協会の統合が進んでいる最中であることから、最小限の改選とすることが分部日出男会長から説明があった。

総会終了後は同協会15周年講演として、徳川記念財団理事長の徳川恒孝氏が登壇。「日本人の遺伝子 – 外から見たグローバリゼーション」をテーマに、氏が貴重な体験から実感した、海外にとっての日本の特異性について語った。

 

 

 

海外出展者とバイヤーつなぐ~「インテリア ライフスタイル」

6月4日に開幕した「インテリア ライフスタイル」では、海外出展者とバイヤーをつなぐプログラムが提供され、人気を集めている。

東京ビッグサイトの西1・2・3・4ホールにアトリウムと、西ホール全館で展開中の「インテリア ライフスタイル」では、西2ホールにステージを設け、デザインとビジネスをつなぐ12セミナーを実施。3日間各日の共通モーニングセミナー「はじめての小口輸入~ビジネス輸入の流れ~」は、(一財)対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)の芝田政之氏(貿易・投資アドバイザー)が国際ビジネスの基本ノウハウを講演し、その後聴講者とともに会場内の海外出展者ブースを回りながらレクチャーツアーを実施する構成で、初日から多くの聴講者が参加した。

このプログラムは主催者企画として、ミプロ協力のもと実施されたもの。「インテリア ライフスタイル」は出展者の4割が海外という国際展示会。主催者では「海外買い付けが初めての来場者にも気軽にコミュニケーションを取ってもらいたい」という思いから、同セミナーを2年前に開始、昨年からは臨時通訳サービスやアドバイス、商談サポートを無料で提供するビジネスサポートデスクをグローバルゾーンの会場入口に設置し、今年は初めてレクチャーツアーを行なった。

10時30分から開始したセミナーには、初日60名強が参加。芝田氏は、小口輸入ビジネスの流れや輸入しやすい商品、気をつけたい法規制の例、輸送方法と通関・コストについてなど、45分で基本ノウハウを簡潔に伝えると、実践編として場所をセミナーステージから海外出展ブースへと移動した。ツアーでは、参加者らに「どういったスタンスで話をはじめるかが重要」、「展示会では海外トレンドがわかることがメリット」などポイントを交えつつ、実際にブースに立つメーカー担当者やデザイナーに「代理店はいるか」といった簡単な会話からスタートするようすを実演しながら、フランス、ドイツ、イタリアなどのパビリオンやメーカーブースを30分ほどかけて回りツアーを終了した。

最後に「海外取引には、納品時期が遅れるなどアクシデントがあるというリスクを前提に、最初はとにかく小さく少しずつ進めていくことがポイント」とし、まずは展示会でカタログ集めからでも積極的にコンタクトを取るよう促していた。

セミナー・ツアーは6日の最終日も10時30分から開催する。聴講は無料(事前申込の必要なし)。

【「インテリア ライフスタイル」概要】
名  称:インテリア ライフスタイル / Interior Lifestyle Tokyo
会  期:2014年6月4日(水)~6日(金)
開催時間:10:00~18:00 (最終日は 17:00まで)
会  場:東京ビッグサイト 西1・2・3・4ホール + アトリウム
主  催:メサゴ・メッセフランクフルト(株)
入 場 料:2,000円(招待状持参者およびWeb来場事前登録者は無料)

来場事前登録
https://www.mmfcservice.com/ilt2014/ja/regist/index.htm

 

グローバルエリアでは、主催者が用意した「代理店募集中」や「日本語対応OK」のステッカーをブースの目立つところに表示する海外出展者の姿も。また、入口には海外ビジネスサポートデスクが設置され、出展者とバイヤーをつなぐサポート体制を整えていた

コンベンション事業協会と統合へ~日本PCO協会年次総会

日本PCO協会は6月5日、ホテル日航東京で2014年度年次総会を開催した。
同協会は会員数が昨年3月末の80社・団体から101団体へと会員数を大幅に伸ばしており、年次総会も過去最大の約110人が参加して実施された。

総会の冒頭で、代表幹事を務める日本コンベンションサービス代表取締役社長の近浪弘武氏が、日本PCO協会と日本コンベンション事業協会(CPA)と来年6月を目途に統合することをめざし、協議と準備を開始することを発表。来賓として参加したCPA会長の分部日出男氏らを会員に紹介しつつ、互いに切磋琢磨してきた両団体が力を合わせ業界の力を集約し、MICEを産業として確固たるものとするという目的が一致したことなどを明かした。

総会では2013年度の事業報告と収支決算の報告と、2014年度の事業計画と収支予算が承認された。

2014年度の事業計画は下記の通り
・会員増強事業
入会金無料とプレ会員制度の続行で来年3月末に120社・団体を目標とする。
・教育研修・人材育成事業
つながりの勉強会の隔月開催、JAPCO知恵袋としてウェブによる情報発信など
・(新設)国際協力事業
日韓MICE交流会、SACEOSとの協力
・(新設)JAPCOなでしこプロジェクト
助成の目線や力を国際協力強化に活かす
・会員結束事業
・会員交流事業
・広報・宣伝事業
・国内協力事業
・会員サービス事業など。

また、2014年度の予算には、統合準備コンサル費用、法人登記申請費用等の名目で80万円が計上された。
年次総会終了後には会員交流会が開催された。
副代表幹事のバイリンガル・グループ郷農彬子代表取締役社長の挨拶につづき、観光庁MICE推進担当の内田浩行参事官が挨拶した。

JPCA Show 2014が開催!

「JPCA Show 2014(第44回国際電子回路産業展)」は電子回路の製造や開発に関する製品や技術サービスを網羅した展示会。
今年のテーマは、あらゆる製品・技術を「載せる つなぐ つくる そして、ひろげる」。
併催として「ラージエレクトロニクスショー 2014」「WIRE Japan Show 2014(電線・ケーブル・コネクタ総合技術展)」「2014マイクロエレクトロニクスショー(第28回最先端実装技術・パッケージング展)」「JISSO PROTEC 2014(第16回実装プロセステクノロジー展)」が開催される。
会期は2014年6月4日(水)?6日(金)の3日間。会場は東京ビッグサイト。
JPCA Show 2014の公式ホームページはこちら:
http://www.jpcashow.com/show2014/index.php

株式会社東光高岳はJPCA Show 2014にて、温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」を出展。 基盤を多様な温度環境下で従来よりも高速・高精度に基板反り計測する検査装置を紹介。

[JPCA Show 2014] 温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」 – 株式会社東光高岳

Posted on 2014年6月5日

株式会社東光高岳はJPCA Show 2014にて、温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」を出展。 基盤を多様な温度環境下で従来よりも高速・高精度に基板反り計測する検査装置を紹介。 Continue Reading…

沖電線株式会社はJPCA Show 2014にて、フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」を出展。 FCPに適度な剛性を持たせ、たわみ・捻じれの無い屈曲が可能となった配線材と、従来のFPCには無かった立体的...

[JPCA Show 2014] フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」 – 沖電線株式会社

Posted on 2014年6月5日

沖電線株式会社はJPCA Show 2014にて、フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」を出展。 FPCに適度な剛性を持たせ、たわみ・捻じれの無い屈曲が可能となった配線材と、従来のFPCには無かった立体的… Continue Reading…

協栄プリント技研株式会社はJPCA Show 2014にて、バインダレス超硬合金高精度切削加工技術を出展。 結合剤がないため難削材とされているバインダレス超硬合金を加工する技術を紹介。

[JPCA Show 2014] バインダレス超硬合金高精度切削加工技術 – 協栄プリント技研株式会社

Posted on 2014年6月5日

協栄プリント技研株式会社はJPCA Show 2014にて、バインダレス超硬合金高精度切削加工技術を出展。 結合剤がないため難削材とされているバインダレス超硬合金を加工する技術を紹介。 Continue Reading…

[JPCA Show 2014] 温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」 – 株式会社東光高岳

株式会社東光高岳はJPCA Show 2014にて、温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」を出展。
基盤を多様な温度環境下で従来よりも高速・高精度に基板反り計測する検査装置を紹介。

[JPCA Show 2014] フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」 – 沖電線株式会社

沖電線株式会社はJPCA Show 2014にて、フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」を出展。
FPCに適度な剛性を持たせ、たわみ・捻じれの無い屈曲が可能となった配線材と、従来のFPCには無かった立体的な形状による新規可動機構が可能な配線材を紹介。

[JPCA Show 2014] バインダレス超硬合金高精度切削加工技術 – 協栄プリント技研株式会社

協栄プリント技研株式会社はJPCA Show 2014にて、バインダレス超硬合金高精度切削加工技術を出展。
結合剤がないため難削材とされているバインダレス超硬合金を加工する技術を紹介。

五輪招致の現場を語る~JCCB産業部会MICE技能研修会

日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)が5月29日、日本政府観光局(JNTO)内会議室で「JCCB産業部会MICE技能研修会」を開催した。

開催に先立ち、部会長を務める日本コンベンションサービスの近浪弘武氏が「オリンピック・パラリンピックは日本最大のMICE」と語り、参加者の協力を呼びかけた。

講演では、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部開催計画課長の折笠眞由美氏が「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」と題して登壇した。

2016年、2020年と双方の大会招致の実務を担当した折笠氏は、2020年は招致経費予算が16年に比べて約半額の75億円となったにも関わらず、経験を活かして効率的な運動を展開したことや、国と東京都、民間企業、市民が一体となったオールジャパンでの招致体制が勝利に結びついたと分析。具体的には、ロンドン五輪後の日本代表選手団パレードを契機に支持率がIOC調査で70%に向上したこと、IOC評価委員が来日した際の、アスリートや都知事などによる心のこもったおもてなしと、時間通りの視察プログラムの進行、プレゼンテーションがかみ合い評価委員と意思疎通がうまくいったことなどを挙げた。

フェリペ皇太子(当時)氏が参加したマドリード優勢と伝えられるなか、開票を待つ緊迫した招致事務局の当時のようすを語った。折笠氏は、IOCジャック・ロゲ会長会長がTOKYOと書かれたボードを手にした、開催地決定の瞬間の画像をデスクトップ画像にして設定して繰り返し見ているという。

2020年の開催については、大会ビジョンの「WHY TOKYO?」、国際スローガンである「~Discover Tommorow~ 未来(あした)をつかもう」を軸に、安心・確実な大会運営(Delivery)と、世界中を魅了するダイナミックな祭典(Celebration)、革新がもたらす未来への貢献(Innovation)という3つの強みを活かしていくと説明。オリンピック28競技、37会場、パラリンピック22競技(1競技追加予定)、20会場の運営方法や予算を公表。東京都とJOCが中心となり1月24日に設立した大会組織委員会(TOCOG)が中心となって、大会の計画、運営、開催の主体となるほか、スポンサーセールス、組織体制整備の強化、関係機関との調整を実施。来年2月までに、競技、会場、輸送、セキュリティなど分野別の計画や実施体制スケジュールを記載する「大会開催基本計画」をIOC・IPCに提出する。

また、経済波及効果については東京都で1兆7千億円、全国で約3兆円、雇用誘発数は東京都で8万3千人、全国で約15万人と、都市・国へ大きく貢献することを説明した。また、スポーツ振興や観光客数や観光消費の増大などオリンピック・パラリンピック開催の意義yは、ソチ五輪視察で得た課題を紹介した。オリンピック後にも観光の伸びが期待されるため、会期後の展望までを踏まえた観光誘致策が必要という、英国政府観光局からのアドバイスを紹介。オリンピック・パラリンピック最大のMICEイベントであり、世界中と日本の文化、東京の魅力を伝える良い機会と、MICE関係者にエールを贈った。

セミナー修了後には懇親会も開催され、JCCB事務局長代行の神保憲二氏、同会長で参議院議員の猪口邦子氏が、関係者一丸となったMICE推進を呼びかけた。

【レポート】MICE体験プログラム「魔術学園入学試験」

【レポート】MICE体験プログラム「魔術学園入学試験」

草川工業(株)MICE&DMC名古屋は6月3日、大田区産業プラザPiO・小展示ホールで、チームビルディングやエンターテインメントコンテンツとして活用できるプログラム「魔術学園入学試験」の招待講演を実施。旅行会社やイベント事業者などから約30人が参加、イリュージョンと謎解きゲームが合体した、コンテンツを体験した。

開会に先立ちDMC沖縄の徳田氏とMICE&DMC名古屋の柳原氏が、各DMCの取組みの紹介やDMCジャパンネットワークとしての活動を紹介した。

続いてマジシャンのMr.Masakiが、参加者を壇上に招いたトランプマジックや胴体切断のイリュージョン、軽妙なトークで場を温めた。

魔術学園入学試験では、魔導師に扮したスタッフから与えられた数々のお題に参加者4~5人1チームで挑むもの。漢字やパズル、暗号、図面、魔法実技(?)などさまざまなタイプの謎を解くには、参加者のそれぞれの得意分野を活かすことや、チームワーク、効率的な段取り、リーダーシップが必要なプログラムとなっている。面識のなかった参加者も謎解きに取り組むうちにすぐに打ち解け合い、意見を言い合ったり、指示をしたりと力を合わせて難問に挑んだ。最後の謎「月が太陽を覆うとき・・・」を解いたの6チームのうち1チームのみ。謎を解きマジシャンを見つけ出したメンバーには、成績優秀者証明書が贈られた。

謎解きゲームとイリュージョンショーを組み合わせた「魔術学園入学試験」は、名古屋のホテルでランチと組み合わせたショーとして活用例があるほか、法人旅行時のエクスカーションプログラムとしても活用が期待されている。

体験終了後に参加者たちは、費用面や導入時の注意点を担当者に質問をするなど、自身が夢中になった同プログラムの導入にむけて前向きな姿勢を示していた。