▼１．コロナ禍・オリンピック延期問題に関する大まかな経緯

当初のオリンピック問題に関しては、日本展示会協会（日展協）は種々の提言や要請を行った。「国際放送センター」（IPC）や「メイン・メデイア・センター」（MPC）は、東京ビッグサイト内ではなく、ロンドン、北京、リオのオリンピックのように別途仮設の建物内で設置するという最大の要望は、実現しなかったが、仮設の展示場である青海展示棟（要望より規模は大幅に小規模であったが）は東京都によって建設された。工事期間・使用期間の短縮もある程度実現された。その結果、展示会業界にとって、決して満足すべきものではなかったが、一応の落ち着きを見せていたし、関係企業もそれぞれの解決法を見つけつつあった。

しかしながら、２０２０年２月頃から徐々に、新型コロナウイルスの影響が出始め、２月後半頃から、出展者、とりわけ海外からの出展者のキャンセル、来場者の減少傾向が出てきた。３月になると、大規模な国際見本市であるFOODEXの中止等顕著な影響が出るようになり、ほとんどすべての展示会がキャンセルされるに至った。さらに３月２４日には、IOCによって東京オリンピックが１年延期されることが発表された。４月７日には、緊急事態宣言が、政府によって発表され、５月６日までの外出自粛規制や展示会等大型イベントの開催自粛が要請された。それによって、４月及び５月の展示会もキャンセルないしは延期となった。緊急事態宣言は、当初、５月６日までの外出自粛の要請があったが、５月４日、更に５月３１日まで延長されることになった。これにより、６月中の展示会開催もなくなった。その後、５月２５日に緊急事態宣言が前倒しで解除され、イベントや展示会も規模に応じて徐々に再開されることになった。さらに６月１１日には、東京都の小池知事により、東京アラートの解除が発表され、休業要請は６月１９日から、国と足並みを揃え、全面解除となった。第３フェーズまでの展開が可能となったのである。第３フェーズでは、遊園地、ネットカフェ、パチンコ店などが含まれ、飲食店も午前０時までの営業が可能となった。しかしながら、従来のような展示会は、おそらく８月くらいまでの中止ないしは延期になることが想定される。コロナウイルスの第２波、第３波も想定されることもあり、最後まで予断は許さないと考えたほうが良いであろう。

オリンピックは１年延期になったが、すでに安倍総理がIOCやG’首脳と合意したような完全な形での開催は断念し、簡素化する方向で進行している。オリンピック・パラリンピックについては、主催国でのコロナウイルス問題が解決するだけではなく、参加国での感染動向も考慮に入れる必要があるので、最悪中止ということも視野に入れておくべきであろう、

国内観光も少しずつではあるが、再開に向かっている。大阪のUSJは６月８日に、３か月ぶりに営業再開した。東京ディズニー・ランドは７月１日に、サンリオ・ピューロランドも７月２０日より再開される。ただ、旅館ホテル、旅行代理店、バス・鉄道・航空会社などの利用は、回復までに相当の時間が必要である。

MIC産業は、コロナ問題がメインであるが、展示会業界は、オリンピック問題・１年延期問題とコロナウイルス問題という２つの難敵に対処しなければならないのでより一層困難な状況と対峙しなければならない。

国際会議を手掛ける日本コンベンションサービスのグループ会社であるMCI-JCS Japanは７月14日、“オンラインイベントの作り方”をテーマにウェブセミナー（ウェビナー）を開催する。

新型コロナウイルスの影響によりオンラインイベントは飛躍的に需要を高めている。一方で、参加者が画面に向ける注意力がリアルイベントと比較して３割程度というデータが出ていることから、ウェビナーでは参加者の興味・関心を引きつけつつ高評価を導き出すためのテクニックを解説する。

登壇者はMCI-JCS Japanでデジタルイベントプランナーを務める荷宮万裕美氏、日本マイクロソフトのテクニカルスペシャリストである橋口優二氏、イベントにおける最先端テクノロジーを提供するDorier Japanのジェネラルマネジャー渋谷青司氏の３人。オンラインイベントに欠かせないイベントデザイン、プラットフォーム、配信機材の観点から、イベントのデジタルシフトを説く。

ウェビナーはWeb会議システムMicrosoft Teamsを使用して行う。申込期限は７月13日で、参加費は無料。

ウェビナー概要
日程：2020年7月14日（火）14:00～15:00
参加費：無料
Web会議システム：Microsoft Teams
申込期限：2020年7月13日（月）14:00
申込事項：競合他社様のお申し込みはお断りさせて頂く場合がございます。
URL：https://www.convention.co.jp/news/detail/contents_type=15&id=856

大江戸ビール祭り実行委員会は7月22日から7月26日の5日間、町田シバヒロ（東京・町田市）にて、クラフトビールイベント「大江戸ビール祭り2020夏」を、7月29日から8月2日まで「納涼大人の夏祭り2020」を開催する。

大江戸ビール祭りはさまざまなクラフトビールが楽しめるイベントで、日本内外のビールインポート会社が出店。今年は約30店が出店し、200種類以上のビールが提供される予定。

今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、客席間を広く取り客席や出店者テントに飛沫防止シートを設置予定であること、入場ゲートを一箇所にすること、手指消毒用のスプレーを複数箇所設置すること、イベント運営スタッフと出店者に対しイベント開始前に検温を実施することが明かされた。また来場者へはシートエリアの活用推奨や熱中症対策のためサンシェード等の持参、飲食時以外はマスク着用、入場の際は手指の消毒などのお願いをしている。

※新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するため中止（7月11日）

1日、経済産業省は「需要喚起キャンペーン事業（Go Toイベント事業）」に係る委託先の募集を開始し、その中で「Go To イベントキャンペーン」の詳細を公表した。

→最新記事：政府 GoToイベントキャンペーンは10月中旬からチケット販売事業者、イベント主催者を募集開始

「Go To イベントキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から１兆6,794億円が計上されている。

↑国土交通省HPより

今回、経済産業省が公表した「Go To イベントキャンペーン」の概要によると内容は以下の通り。

目的

新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、割引・クーポン等を消費者に付与すること等により、イベント・エンターテインメント業の需要を喚起すること。

対象となるイベント・エンターテインメント

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。

なお、無観客ライブ配信等の、新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。

対象となるチケット販売事業者

イベント主催者等から委託されたチケットを消費者に販売する事業者や、イベント主催者等にチケット販売システムを提供する事業者、自ら主催するイベントのチケットを消費者に販売するイベント主催者などを幅広く想定。

支援の具体的なイメージは

・チケット代を2割引きで購入できる割引支援

・会場での物販等で利用できるクーポンを、チケット代の2割相当分、付与する

・次回以降のチケット購入に利用できるポイントをチケット代の2割相当分、付与する　

などとなっている。

なお、本事業は、「新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針や業界別ガイドラインなど、業界毎の感染症対策の実施状況、地域毎の感染症流行状況等を勘案しつつ、実施時期や実施範囲等も含め、関係省庁・関係団体等と相談しながら段階的且つ柔軟に実施する」とされている。

 
→最新記事：政府 GoToイベントキャンペーンは10月中旬からチケット販売事業者、イベント主催者を募集開始

沖縄県は６月23日、今年度の秋冬に県内で開催するスポーツイベントのモデル事業の公募および開催支援をすると発表した。主催者には新規事業支援枠（上限１０００万円）または定着化枠（上限８００万円）を補助する。対象は県内外の個人・法人・団体。

支援はスポーツツーリズム戦略推進事業で、２０１０年度から９年間で延べ67団体のスポーツイベントを支援してきた。支援を受けた「沖縄コーポレートゲームズ」、「美ら島オキナワＣｅｎｔｕｒｙ Ｒｕｎ」などは２０００人以上を集客する大型イベントとして定着している。

支援枠には、新規に立ち上げるスポーツイベント運営経費を最大３分の２（上限１０００万円）補助する「新規枠」と、２～３年目のスポーツイベント運営経費を最大２分の１（上限８００万円）補助する「定着化枠」の２タイプがある。昨年度は県内３地域で開催したｅスポーツ大会「アジアｅスポーツツーリズム２０１９ in ＯＫＩＮＡＷＡ」などが新規枠として、冬のビーチを有効活用する「ビーチサッカー沖縄カップ」が定着化枠として支援された。

公募は６月22日より開始しており、申請書の提出期限は７月３日必着。企画提案書は７月10日必着となっている。

ジュネーブモーターショーを主催する国際モーターショー財団委員会と評議会は6月29日、2021年4月4日から14日の11日間、パレクスポ（Palexpo SA／スイス・ジュネーブ州）で開催予定だったジュネーブモーターショー2021の中止を発表した。

ジュネーブモーターショーは世界5大自動車ショーの一つ。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から既に中止となっており、2年連続の中止となる。2019年は60万人以上が来場した。

中止の理由として、出展者への調査で過半数が2021年の開催に出展しない可能性が浮上したこと、自動車業界が現在困難な局面を迎えており、出展者がパンデミックの影響から回復するための時間を必要としていること、さらに来春に前回の来場者60万人規模にすることが難しいと判断したことを挙げている。

さらにジュネーブモーターショーの運営権を含むすべての権利の売却も発表。財団は今年3月のジュネーブモーターショー2020中止の直後に、中止によって発生した推定で1100万スイスフランの損失を補償し、2021年開催の準備を支援するためにジュネーブ州に資金援助を要請していた。6月初旬、大評議会は1680万スイスフランの財団への融資を承認していたが、融資の条件に2021年のモーターショー開催があること、2021年6月には100万スイスフランの返済を行う義務があるが2021年の中止決定により、これが難しいことから財団側が融資を辞退。今後のジュネーブモーターショー存続のため、会場であるパレクスポに権利を売却するとした。

電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会の３団体で構成するCEATEC実施協議会は６月30日、10月20日から23日にかけて開催する「CEATEC 2020 ONLINE」の開催概要を発表し、出展者の募集を開始した。

CEATECは今年で21年目を迎えるCPS/IoTの展示会。10月20日から23日にかけて幕張メッセで開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催となった。

“Toward Society 5.0 with the New Normal（ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC）”をスローガンに掲げ、「New Normal」「Digital Transformation」「Anytime & Anywhere」の３つをテーマに開催。オンライン上に構築する会場WEBサイトでは出展者が集結する展示エリアならびに主催者によるコンファレンスの映像配信を展開する。

展示エリアでは出展者のページに展示内容の紹介動画や資料などを掲載。リアルタイムチャット機能によって出展者と来場者がコミュニケーションをとることも可能だ。展示エリアは「ニューノーマルテーマエリア」「企業エリア」「Co-Creation PARK スタートアップ&ユニバーシティゾーン）」の３つで構成される。

「ニューノーマルテーマエリア」では新型コロナウイルスがもたらした新たな暮らしをキーワードに、新たなソリューションやテクノロジー、サービスを紹介。 ソリューション、要素技術・デバイス、デジタルまちづくりの３カテゴリーのもと、テーマごとに複数の出展者でページを構成する。「企業エリア」ではニューノーマルやSociety 5.0の実現を見据えた製品やソリューション、テクノロジーなどを企業ごとに紹介。「Co-Creation PARK（スタートアップ&ユニバーシティゾーン）」は設立９年以下（2011年10月以降に設立）のスタートアップ企業や研究成果の社会実装を目指す大学 ・教育機関が出展対象で、出展者ごとにページを構成し、製品やソリューションを紹介する。

初の試みとして、日本経済新聞社が主催する人工知能（AI）活用ならびに交通・移動手段とITとの融合をテーマとした「AI/SUM & TRAN/SUM」と連携。「CEATEC with AI/SUM & TRAN/SUM」として相互でコンファレンスを実施する。

出展料金は「ニューノーマルテーマエリア」が１テーマあたり55万円。「企業エリア」はプランごとに掲載可能な情報量が異なり、ベーシックが33万円、スタンダードが110万円、プレミアムが220万円。「Co-Creation PARK」が13万2,000円（いずれも税込）。

CEATEC実施協議会の鹿野清エグゼクティブプロデューサーは「リアル展示会の代替として、今年限りのオンライン開催をするのではない。CEATECが家電見本市からからSociety 5.0の実現を目指すCPS/IoT展示会として発展してきたように、今回を契機に新たなステージに進む」として、今後オンラインとリアルのハイブリッド型を目指す意向を明らかにした。