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パートナー企業と連携し「オンラインイベント支援サービス」を開始 ALPHABOAT

ALPHABOATは、スペースマーケットとNews TVと業務連携を行い、オンラインイベント支援サービスを開始する。

このサービスは、「会場」「配信機材」「配信インフラ」にそれぞれ強みをもつ3社が協力し、企画設計やライブ配信に適した会場選定、インフラ整備、機材手配、ライブ配信当日の運営サポート、映像編集、コンテンツ化など、オンラインイベントを包括的にサポートするもの。
各プロフェッショナルがそれぞれの専門分野を担当することで、ひとつのライブ配信企画のクオリティを高める狙いだ。

また、3社共同パッケージのリリースに合わせ、オンラインイベントやウェビナー(WEBセミナー)の開催を検討するユーザーに向けたセミナーを、4月16日にオンラインで開催予定。
オンラインイベントサービスを提供する3社の、ALPHABOAT・堀野勝也氏、スペースマーケット・岩﨑亜美氏、News TV・酒井葉子氏が、オンラインイベントや配信を行うノウハウや注意点、ツール選びのコツなど、事例を交えて紹介する。
チャットでリアルタイムに質疑応答を受け付けるほか、セミナー開催後に個別での相談も可能。

■イベント概要
「【緊急開催】ビジネスイベントをオンライン化する方法とは」
日 時:2020年4月16日(木)16:00~17:00
対象者:B to Bセミナー・カンファレンス・PRイベント・プロモーションイベント・採用イベント 社員総会・株主総会・展示会・商談会・記者会見などを検討している担当者

セミナーの詳細・申し込みはこちらから。
https://spacemarketonline.peatix.com/

配信中にサンプリング申し込みなどが可能なイベントのライブ配信サービス「Vストリーム」提供開始 アンティル

アンティルは4月10日、ライブ配信中に商品のサンプリングやコマース、投げ銭まで可能なイベントのライブ配信サービス「Vストリーム」をリリースした。
STARP社の展開する「Live kit」を活用し、新商品発表会などを視聴できるだけでなく、配信中に商品のサンプリング申し込みや、画面上から即購入が可能なライブ配信サービスとなっている。

■サービスの特徴
①PR会社の知見・付加価値の提供
イベントの企画・運営から、PR素材としても生かせる撮影、メディアやインフルエンサーなど配信先の選定など、ただライブ配信するだけではなく、付加価値を提供。

②視聴者へのサンプリング・ライブコマース機能を実装
ライブ配信中、視聴者は質問やコメントが可能。また、配信画面上から商品サンプリングの申し込みや購買ができるライブコマースの機能が付帯。自社で運用しているECサイトや外部ECサイトへ遷移させることも可能。また視聴者から応援の”投げ銭”を受け付ける機能も実装。

③用途にあわせた導線設計が可能
同社が保有する配信プラットフォームからの配信、企業サイト内に独自ドメインを構築することなどが可能。独自ドメインで運用することでユーザー情報やトラフィックなどの取得ができる。

■サービス概要
Vストリーム
イベント等のライブ動画配信、サンプリング、ライブコマース
対象:企業、自治体、行政機関、個人事業主など

ライブコマースパッケージ「Live kit
アンティル 公式HP
STARP 公式HP

都が休業要請の対象業種を公表、協力金は50万~100万円

東京都は4月10日、新型コロナウイルスに対応する都の緊急事態措置として、休業を要請する施設と、休業に応じた事業者への協力金などについて発表した。

休業要請は、あす(11日)午前0時から実施の予定。

基本的に休止を要請する施設(特別措置法施行令第11条に該当するもの)

<遊興施設等>
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、競馬投票券発売所、場外車券売り場、ライブハウス等

<大学、学習塾等>
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等。

※ただし、床面積の合計が1000m2を超えるものに限る

<運動、遊技施設>
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場等

<劇場等>
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

<集会・展示施設>
集会場、公会堂、展示場。また、博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)。

※ただし、床面積の合計が1000m2を超えるものに限る

<商業施設>
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗。※ただし、床面積の合計が1000m2を超えるものに限る。

特別措置法によらない協力依頼を行う施設

床面積の合計が1000m2以下の下記の施設については、同1000m2超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼

<大学、学習塾等>
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など

※ただし床面積の合計が100m2以下の場合は、適切な感染防止対策を施した上での営業

<集会・展示施設>
博物館、美術館、図書館、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)

<商業施設>
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

※ただし床面積の合計が100m2以下の場合は、適切な感染防止対策を施した上での営業

 

都内に事業所がある中小の企業で、都の要請などに対し全面的に協力する事業者への協力金についても発表した。

1社1事業所のみの場合50万円、複数持っている場合には100万円を支払う。議会で審議後実施する。

会見で小池知事は「経済状況の悪化を抑えるため、中小企業や個人事業主に切れ目のない支援を続けていく」「危機管理というのは最初に大きく、状況がよくなったら縮めていく形が基本だと思う」「なんとしても外出8割抑制を実現しなければならない」と述べ、「感染爆発の重大局面、都民の皆様には大切な人と社会を守るため「STAY HOME」をお願いしたい」と、不要不急の外出は控えるよう訴えた。

都内の中小企業を支援するため、展示会への出展費用等の一部を助成

東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染症の影響により直近の売上が減少した都内中小企業を支援するため、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の一部を助成する「緊急販路開拓助成事業」の募集要項を発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響により直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること、2期以上の決算を経ていることの2つを満たす都内の中小企業が対象。

助成限度額は150万円、助成率は4/5以内、事前エントリー期間は令和2年4月13日~令和2年5月20日となっている。

外部サイト:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html

日展協、予定通りの展示会開催を求める要望書提出

日本展示会協会(日展協)は4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大および東京五輪・パラリンピック延期の影響を受け、2020年12月以降の展示会が予定通りに開催できる措置を求める要望書を東京都に提出した。

東京五輪・パラリンピックのメディアセンターとして使われる予定だった東京ビッグサイトは現在、東展示棟が利用できない状況にあり、西・南展示棟も5月以降は使えなくなる。本来であれば大会終了後に利用制限は解除され、従来通り展示会が開催されるはずだった。ところが、東京五輪・パラリンピック延期に伴い、東京ビッグサイトがさらに一年間使えない可能性が出てきている。

既に展示会主催者は大会終了後の展示会の準備を始めており、中止となれば莫大な損失が生じる。日展協では東京ビッグサイトの利用制限が2021年11月まで延びた場合の損失額を概算。売上損失は主催者で430億円、展示会支援企業で1,440億円、出展企業で1.3兆円の合計約1.5兆円。影響を受ける企業数は展示会支援企業960社、出展企業4万9,200社の合計5万160社となった。

日展協ではこれを「展示会業界にとって再生不可能な痛手」としており、東京ビッグサイトの利用制限が予定通り解除されない場合の代替策を提示。①首都圏に仮設展示場を建設する②幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする③青海展示棟の使用期間をオリンピック後まで延長する④首都圏の他の展示会場も含めた調整⑤五輪後の撤去期間の短縮について再検討⑥既に募集を開始している展示会への支援、の6つに加え、東京五輪が2021年に開催された後の一層の支援を求めた。

要望書は4月4日、東京都議会の都民ファーストの会にも提出される予定。

「ニコニコネット超会議2020」専用のネット視聴チケットを構築 自宅で一連のライブ体験を提供、他イベントの展開も視野 playground

総合エンターテック企業のplaygroundは、ドワンゴの公式チケット販売サイト「ドワンゴチケット(公式)」で、「ニコニコネット超会議2020」専用のネット視聴チケット販売サービスの構築を支援。

2020年4月に幕張メッセで開催を予定していた「ニコニコ超会議2020」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「ニコニコネット超会議2020」の開催に切り替えた。
このリアルイベント開催からネットイベントへの方向転換を受けて同社は、これまで培った知見や技術力を活かし、公式チケット販売サイト「ドワンゴチケット」で、「ニコニコネット超会議2020」のうち「ニコニコ生放送」のネット視聴チケットを事前販売する仕組みを構築。
これにより、事前のライブチケット購入、ライブ鑑賞、ライブ後の余韻といった一連のライブ体験をオンライン上でも再現することができるようになる。
なお、今回構築したシステムは、他イベントでの展開も予定している。

■販売場所
ドワンゴチケット(公式)
3月25日(月)20時より発売中

■イベント概要
「ニコニコネット超会議2020 Supported by NTT」
開催日時:4月12日(日)~19日(日)
主  催:ニコニコ超会議実行委員会
公式サイト:「ニコニコネット超会議2020 Supported by NTT
公式Twitterアカウント:https://twitter.com/chokaigi_PR

「第823号 見本市展示会通信」発刊しました

 

 

展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第823号 見本市展示会通信」を発行しました。

【主な記事】
・一面のニュース:東京五輪・パラリンピック延期決定 今後の首都圏展示会に影響、イベント・展示会業界に
集中ヒアリングを実施 内閣府 ほか
・〈寄稿〉国際博覧会とMICE・展示会業界にとってのビジネス・チャンス 桜井悌司氏
・業種別開催データ(2020年5月~ 10月)〈消費財関連〉
・〈IR〉20年度予算案可決 IR誘致に弾み 横浜市
・一般ニュース・人事

発行について:第823号 2020年(令和2年)4月1日

☞「見本市展示会通信」の詳細はこちら

東京五輪・パラリンピックの開催日程が決定 21年7月23日開幕へ

新型コロナウイルスの影響により延期となった東京五輪・パラリンピックの日程が決定した。

国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京2020組織委員会、東京都および日本政府は3日30日、東京オリンピックを2021年7月23日から8月8日まで、パラリンピックを8月24日から9月5日までの期間で開催することを合意し、同日のIOC臨時理事会で承認された。IOCのトーマス・バッハ会長、小池百合子都知事、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相らが電話会談で合意に至った。

新しい日付は2020年に計画されていた日付のちょうど1年後となり、混乱を最小限に抑えられるという利点がある。3月24日に五輪・パラリンピックの延期が決定した際、安倍晋三首相は開催時期について「遅くとも2021年の夏まで」としており、いくつかの国際競技連盟(IF)からは2021年春の開催を望む声も上がっていた。

小池都知事は五輪が夏以外に行われた場合「マラソン競技は東京で行われるべきだ」と主張していたが、今回の決定を受け「そのまま札幌で行われることになると思う」と発言した。

和歌山県がIR事業者の公募を開始 2025年春頃の開業目指す

和歌山県は3月30日、県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)民間事業者の公募・選定手続きを開始した。選定は委員会を設けて行い、委員長は建設業技術者センターの谷口博昭理事長(芝浦工業大学客員教授)が務める。

和歌山IRのコンセプトは自然美や文化、精神性との共生を踏まえた「Sports & Wellness」。IR事業者には、施設の意匠に日本遺産「絶景の宝庫 和歌の浦」との調和を図ること、巨大地震などに強靱かつ「津波による死者ゼロ」が可能な施設とその運営、さらにユニバーサルデザイン、多文化共生、フェアトレードなどの先進性が求められる。

運営面では、財務安定と長期的事業の継続、開業時の大規模雇用における高等教育機関との連携および要人・緊急時に対応できる人材の育成、反社会的勢力の排除を要件とした。

和歌山産品の利用など地域経済との連携や、カジノ利用額に応じて付与される特典をIR施設外の県内観光施設において利用可能とする仕組みも必要となる。

和歌山IRは和歌山市毛見字馬瀬(和歌山マリーナシティ)に23.61ha規模を想定しており、価格は86億6629万2859円。

心臓部であるカジノ以外に、世界的な旅行フォーラムなどの誘致を可能とするMICE施設(国際会議場施設および展示等施設)、日本や和歌山の伝統・文化・魅力を最先端技術で発信する魅力増進施設、地方部と世界をつなぐ観光ゲートウェイとなる送客施設、各国要人やVIPにも対応できる宿泊施設などで構成。来訪や滞在を促すため海上交通の運営や高速バスターミナルなどの整備・運営および、MICEの規模や頻度に応じた交通ネットワークの構築も条件となっており、カジノに関しては有害な影響を排除するための措置も求められる。

IR事業者の募集期間は8月31日までで、11月中旬までに優先権者を選定。2021年7月までに区域整備計画の認定申請をし、2021年の秋から冬にかけて国による区域認定、2025年春頃の開業を目指す。事業期間は区域整備計画認定日から40年間となっており、IR実施に要するすべての費用は原則IR事業者が負担する。

新型コロナでコミケの中止が決定 他のイベントへ配慮する姿勢も

新型コロナウイルスの影響で、5月2日から5日の4日間、東京ビッグサイトで開催予定だった「コミックマーケット(コミケ)98」の中止が発表された。

コミックマーケット準備会は3月15日、予定通り開催する見通しを発表しており、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「政府による大規模イベントの自粛要請に関する今後の動向や、新たな関係各方面の指示・要請等により、中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性がある」としていた。

22日には公式ツイッターで搬入に関する情報を発信していたが、27日夜に中止を発表。開催に向けた準備・協力を行った関係者への感謝のほか、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者、関係各所への敬意と感謝の意を表明した。

さらに今回の中止の発表による他のイベントへの影響を懸念し「コミックマーケットを含めた同人誌即売会のみならず、各種イベント・展示会・即売会は、それぞれ規模・地域・特質が異なります。今回のコミックマーケットの開催中止は、現時点での想定される情勢において、あくまでもコミックマーケットの特質を踏まえた上での判断です。これをもって、他のイベント・展示会・即売会等に対して無用な混乱を招くような問い合わせ等を行うことは、お控えくださるようお願いいたします」とメッセージを発信した。