(独)中小企業基盤整備機構が５月20日から６月１日までインテックス大阪で開催する「中小企業総合展2012　in Kansai」では、気づきとパートナーとの出会いの場として、海外展開スクエアを行なう。

９か国70社の海外企業が出展する予定で、中小機構の専門家と通訳が、商談をサポートするほか、インドや韓国などの企業との交流会を行ない、ビジネスパートナー探しの場を提供する。

また、国内はもとより、中国、サウジアラビアなどの公的、民間の30の海外展開支援機関が情報を発信するNEXTマーケットコーナーや海外展開の成功に向けたセミナー、出展企業プレゼンテーションなども行なう。　

その他、詳細は中小機構国際化支援センター（Tel:03-5470-2375）まで。

東京都美術館（Tel:０３－３８２３－６９２１）が４月１日、東京・上野公園にリニューアルオープンした。躯体を残した大規模改修工事で、完成まで約２年の工期をかけて完成したもの。

施設は企画棟、公募棟、中央棟、交流棟から成り、のべ床面積は３万７７４９m2。エスカレータ、エレベータ、トイレ、レストランの増設、照明環境の改善に加え、ユニバーサルデザインを随所に取り入れた。また、３層の企画展示室（LB階709m2、１階713m2、２階714m2）は多彩な演出ができるよう、天井高を4.5ｍに上げた。

オープン当初は公募展が中心となるが、６月30日からはオランダ・フランドル絵画の至宝を集めた「マウリッツハイス美術館展」を開催。フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」をはじめ、レンブラント、ルーベンスなど、マウリッツハイス美術館所有の名画約50作品を公開する。さらに、10月６日からは「メトロポリタン美術館展」と、今年度は報道機関と共催する３つの特別展を予定している。

ジェトロでは、米国・ニューヨークで開催される北米最大規模の国際ギフト総合見本市、「ニューヨーク国際ギフトフェア」にジャパン・パビリオンを設置し、日本企業の北米販路開拓を支援する。出品料（1小間）は輸送なし47万5,000円、輸送あり58万6,000円となっている。申込締切は4月26日（木）まで。

会期：2012年8月19日（日）～22日（水）
開催地：米国・ニューヨーク
会場：Jacob K. Javits Convention Center
出品対象物：機能性およびデザイン性を兼ね備えた雑貨、ギフト商品
主催：George Little Management, LLC

経済産業省は3月23日、展示会統計にかかる第三者認証制度の運用開始について、発表した。

第三者認証制度の整備は、昨年９月から有識者らが集う展示会産業活性化方策検討委員会が開催され、実証実験などを通じて展示会認証の議論を深めてきたもので、今年４月から本格的に実施される。

この認証制度は、新たに発足した「日本展示会認証協議会」（構成団体＝日本展示会協会、大規模展示場連絡会、（独）日本貿易振興機構）が主体となり、主催者が申請する内容と、調査機関（公認会計士が担当）が調査した結果にもとづいて、展示会の来場者数や出展者数などの認証を行なう。認証後は、同協議会の議長名で認証登録証が発行され、主催者はデータの公平性・透明性をPRできるようになるという仕組みだ。

調査は、1.展示会開催事実、2..集計管理方法、3.根拠資料の信憑性――の3つの事項を確認する。

具体的な調査内容は、来場者数の検証、出展面積・出展者数の検証、登録受付所の調査、申込書の確認など各種調査項目があり、ガイドラインに定められた手法によって第三者である公認会計士が担当する。

大高豪太（「高」の字はしごだか）経済産業省商務情報政策局参事官は、「今回の展示会統計にかかる認証制度の設計は、コストを抑えながら主催者が利用しやすい方法を模索した結果、できあがったスキームとなっている。第三者による認証によって得られるデータの公平性・透明性を担保することによって、わが国展示会の活性化、国際化を進めるとともに、展示会データの信用度を高め、国内外でのPR手段として利活用していただきたい」と話す。

現在、認証料は1つの展示会につき30万円程度を想定している。4月1日から申請受付を開始し、早ければ5月末には第一号の認証展示会が誕生する予定だ。

認証後、展示会統計の信頼性の向上はもちろんのこと、認証マークの使用や海外バイヤーの招聘、誘致に関する支援などのメリットが考えられている。（「見本市展示会通信」4月15日号で詳報掲載）

東京都立産業貿易センターの浜松町館および台東館は、「平成25年度 展示室等ご利用申込説明会」を開催した。

東京都立産業貿易センターは、東京都の商工業および貿易の振興を図るため、国内・海外の販路開発拠点として設置されたもので、浜松町館、台東館ともに、都心にほどよい近さとリーズナブルな利用料金の展示場として都内の中小企業を中心に利用されている都立の施設。

今回の説明会では、平成25年度（2013年4月1日～2014年3月31日）の展示室の利用について、都条例に基づく主な制約や施設概要、利用料金、順位別受付、申請から完了までの流れなどについてを、浜松町館のプロモーショングループチーフの田中明氏が説明した。

利用受付は、センターの設置目的に基づき、東京都の産業振興対策に沿って順位別受付方法を採用している。4月～6月まで、第1順位から第5順位に該当する催事の受付期間となっており、8月以降からは随時先着順で申込みを受付ける。

順位と受付期間は次の通りとなっている。

第1順位：都や都内市区町村等が共催・後援する商工業の見本市・展示会等＝4月2日・3日

第2順位：都内の中朝企業または団体等が実施する見本市等＝4月16日・18日

第3順位：国または地方公共団体等が主催する見本市等＝5月8日

第4順位：都内大企業または都外の企業団体が主催する見本市＝5月22日～24日

第5順位：文化教育関係の展示会等＝6月6日・7日

※浜松町館・台東館ともに、同じ日時。受付時間は14:00～17:00で、各館ごとに申し込むこと。
※第3順位の5月8日の受付については、14:00～16:00。

詳細については、各館のプロモーショングループまで問い合わせること。

浜松町館／TEL：03-3434-4242

台東館／TEL：03-3844-6190

※なお、台東館は、平成26年度（2014年4月1日～）の約1年間、基幹設備の修繕工事のため、全館休館する。詳細は決定次第web上で公表。

（公財）東京観光財団は3月22日、京王プラザホテルで「平成23年度第３回コンベンション委員会」を開催。30企業・団体の38人が参加した。

講演では東京都知事本局計画調整部計画調整担当課長の緑川武博氏がアジアヘッドクォーター特区について、また東京都港湾局臨海開発部臨海副都心用地販売担当課長の後藤和宏氏が臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業の制度概要を解説した。

緑川氏は、総合特区制度の概要や東京都が指定を得た課程、官民共同で取り組んだ東京都の提案について解説。総合特区制度は政府の新成長戦略のプロジェクトとして創設されたもので、日本の競争力強化のため、先駆的な取組みを行なう実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中投入するもの。

国際戦略特区と地域活性化特区と２種に分類され、東京都は日本の経済成長のエンジンとなる専業・機能の集積拠点が対象となる国際戦略特区として政府から指定を受けた。今回は11地域・団体が申請し、東京を含め7地域が指定を受けている。

国際戦略総合特区には、環境・次世代エネルギー、農業、研究開発と並んでコンベンションも8つのメニューの中に取り組まれている。東京都はアジア拠点としての特色を活かし、外国企業の誘致やＭＩＣＥの誘致などを民間事業者7グループの提案を盛り込み政府に申請を提出していた。提案した７グループのうち森ビル（株）と、フジテレビジョンが中心となった東京都ＤＡＩＢＡ・ＭＩＣＥ／ＩＲ国際観光戦略特区共同提案グループがＭＩＣＥ整備を盛り込んだ提案をした。

アジアヘッドクォーター特区の目標はアジア地域の業務統括拠点と研究開発拠点を5年間で50社以上誘致することで、情報通信、医療・化学・電子、金融、コンテンツビジネスなどが対象となっている。

ＭＩＣＥ支援は、税制優遇とならんで企業誘致のためのビジネス交流のための手段としても位置づけられている。東京湾臨海地域をＭＩＣＥ機能の拠点と位置づけるほか、羽田空港跡地に産業交流センターの建設が計画されている。また東京都独自でアフターコンベンションに対する補助も実施する。

そのほか国際会議参加者のＣＩＱ手続きの簡素化や、国有地処分条件、ＭＩＣＥ開催時の羽田－臨海地域間の船便要件、輸入関税免税店設置要件などの規制緩和を行ないＭＩＣＥ誘致推進を支援する。

後藤氏は東京都の長期計画である「『２０２０年の東京』へので実行プログラム」に組み込まれている、臨海副都心ＭＩＣＥ拠点化推進事業の制度概要について解説。

同事業は臨海副都心をＭＩＣＥおよび国際観光の一大拠点へと発展することを目的とし、その開発には民間の事業展開が必要という考えのもと、企業の進出意欲と創意工夫を引き出す仕組みとして補助金を交付し、開発を促進とまちの成熟化を目指すもの。

対象となるのは、ＭＩＣＥ機能の充実に資する事業、アフターコンベンション機能の掲載に効果が高い事業、外国企業の進出促進に資する事業の3分野。イベントなど１年未満の短期の事業は対象外となる。

補助される経費は建築工事費や改修工事費、設備・機器購入費など初期投資経費で、経費の2分の1まで、最大1億円が民間事業者に補助される。同事業は5億円の予算を準備しているとのこと。同事業に関する問合せは東京都港湾局臨海開発部（TEL：03-5320-5584）まで。

講演や新加入の会員紹介に続き、会員懇親会が開催され、コンベンションに関する情報交換が行なわれた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所は３月９日から11日、ミャンマー・ヤンゴン市内のストランドホテルで「ジャパンフェスティバル２０１２」を開催した。民主化の動きが進み各国が経済制裁を緩和するなと世界の注目を集めるミャンマーで、はじめて日本企業製品を一同に集めた展示会が開催された。

出展したのは家電、オフィス機器、ソーラーパネル、ミシン、化粧品、食品などを取り扱う日系企業45社。製品の知名度向上、販売促進を図る。会場には１万６７５人の来場者が集まり「日本製品は品質高い。もっと多くの日本製品がみたい」など好意的な意見が多数寄せられた。

（一社）日本コンベンション事業協会（CPA）はこのほど、コンベンション業界で働く女性たちを応援する女性部会を発足。研修・教育、交流・情報交換、情報発信などの活動を行なう。4月10日には発足後初のイベントとして「女性部会キックオフ・ミーティング」を女性就業支援センター（旧：女性と仕事の未来館）で開催する。テーマは「後輩の育成について」。定員は40人（男女不問）、参加費は2,000円となっている。

ディスカッションでは、ICSコンベンションデザインの田代直子氏がコーディネーターを務め、(株)フジヤの降幡恵氏、(株)響映の佐藤梨紗氏、(株)コングレの堀倫子氏、(財)ちば国際コンベンションビューローの岩田由美子氏が登壇する。グループディスカッションでは参加者も交えた意見交換が行なわれる。

問合せは（一社）日本コンベンション事業協会事務局（Tel:03-5216-0444、Email:cpa@congre.co.jp）まで。