日本政府観光局（JNTO）は1月18日、12月の訪日外客数などを発表した。
＜発表の要点＞
●10月より⽇本政府が個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、12月の訪⽇外客数は1,370,000人と、前月934,500人から約 1.5 倍となった
●東アジア地域においては韓国からの訪⽇外客数が前月から大幅に増加したこと、その他の地域においてもタイや米国等からの訪⽇外客数が回復基調にあることが今月の訪⽇外客数の押し上げ要因
●2022 年の年間訪⽇外客数は、3,831,900人。6 月10 ⽇より観光目的の⼊国受⼊れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、10 月以降顕著な回復傾向が⾒られたが2019 年比では10%程度となっている
中国については帰国時の入国制限※の継続等があり、訪日外客数は33,500人（対2019年同月比4.7%）となっている。
※日本政府は2022年12月30日以降、日本への入国については陰性証明書の取得、入国時検査を求めることとした。
※自国民の日本からの入国については、2023年1月7日までは陰性証明書の取得及び原則として5日間の施設での隔離、3日間の自宅での健康観察、複数回のPCR検査等が求められていたが、1月8日以降は、陰性証明書の取得のみが求められる。
天津～成田の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。なお、2023年1月以降、中国側の航空便の運航規制※1は撤廃されたが、2023年12月以降、日本側の航空便の運航規制※2が実施されている。
※1航空便数について、1航空会社1か国、1路線、1週、1便に限定する「5つの1政策」を実施。
※2中国と日本の間の直行便については、到着空港を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定し、増便を行わないよう関係する航空会社に対して要請。
発表の中で日本政府観光局は、「観光⽴国の復活に向けて観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ⼒」を⾼めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドの V字回復を図る必要があり、個人旅⾏の再開や⼊国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪⽇観光の柱となるサステナブル・ツーリズム等の情報発信やMICE 誘致等の取組を強化していくことが求められる」と述べている。
