東京商工会議所は10日、働き方改革関連法に関する緊急アンケートの結果を公表した。時間外労働の上限規制について、中小企業の20.5％が「事業運営に支障が生じている」と回答した。
（１）回答企業数：1,079社 (回答率 4.7%) （２）調査期間：2025年11月10日～11月25日
（３）調査対象：東商会員約23,000社 （４）調査方法：メール等を通じた依頼
＜回答企業の属性＞
【業種】※重複を含むため、割合は100を超える場合がある。
建設業：148社【13.7%】 製造業：229社【21.2%】 卸売業：183社【17.0%】 小売業：44社【4.1%】
情報通信・情報ｻｰﾋﾞｽ業：96社【8.9%】 運輸業：53社【4.9%】 宿泊・飲食業：27社【2.5％】 医療・福祉・介護業：14社【1.3%】
金融・保険・不動産業：55社【5.1%】 その他ｻｰﾋﾞｽ業：172社【15.9%】 その他：58社【5.4％】
【従業員規模】
20人以下：512社【47.5％】 21～50人： 217社【20.1%】 51～100人：130社【12.0％】 101～300人：146社【13.5％】
301人以上：74社【6.9％】
■ 宿泊・飲食、運輸、建設で「支障」割合が高め
業種別では、宿泊・飲食業が55.6％、運輸業が54.7％、建設業が42.2％となり、特定の業種で影響が大きい傾向が示された。
■ 「月45時間・年6回まで」の上限が負担との回答が最多
事業運営に支障が生じている企業に具体的な要因を尋ねたところ、
「月45時間を超えられるのは年6回まで」
という規制を「対応が困難」とする回答が58.8％で最も多かった。
運輸業（65.5％）、建設業（62.9％）などで高い割合を占めた。
課題の背景としては、
全社的な人手不足（60.6％）
需要の繁閑差が大きいこと
などが挙げられている。
■ 規制の「見直し」に関する回答
上限規制について、回答企業のうち
「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」44.5％
「上限規制の緩和が必要」18.1％
という結果となった。
■ 東商の見解
東京商工会議所は、影響が大きい業種に配慮した制度設計や運用の検討を要望している。
