政府が2025年5月3日から11月3日までの185日間にわたって大阪・夢洲で開催予定の「2025年国際博覧会（大阪・関西万博）」の開催期間を、数週間前倒しにする調整をしていることが明らかになった。会期の変更はゴールデンウィーク（GW）の混雑緩和を目的としたもので、4月中旬に試運転期間を設けることでスムーズな運営を狙う。年内にも具体的なプランを博覧会国際事務局（BIE）に提出する予定だ。
大阪・関西万博は185日間の開催期間で約2800万人の来場者と約2兆円の経済波及効果を見込んでいる。経済産業省内の博覧会推進室は「国際博覧会の条約で会期は6週間以上6カ月以内と定められており、開催日数に変化はない。来場者数や経済波及効果の見込みにも大きな影響はないと考えている」と話す。大阪では大阪・関西万博と同時期に、府と市が連携して国内初となる統合型リゾート（IR）の開業を目指し誘致活動を行っている。2020年春にも事業者を決定する方針だが、今回の前倒しで大阪・関西万博前の全面開業は遠のいたという見方が有力だ。
「見本市展示会通信」815号より（2019年12月1日発行）
