国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京 2020組織委員会、 東京都、国の五者は、リモートによる協議を行い、観客数等の方針について協議し、日本側の示す方針について、IOC・IPCが次のとおり合意に達した。
● オリンピック競技大会に関して、日本政府のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において観客数の上限を「収容定員 50%以内で1万人」とする
(学校連携の児童生徒・引率者についてはその性 質に鑑み別途の取扱いとする)
● 競技実施時間については、現在のスケジュールは維持し、上記に定める観客の入場も認めることを基本とする。
● 但し、7月 12日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする。
● なお、感染状況・医療状況について急激な変化が生じた場合には、速やかに五者協議を開催し、対応を検討する。
● 安全・安心な状況を確保するため、観客を対象とするガイドラインを作成し、会場内でのマスクの 常時着用、大声の禁止、アナウンス等による混雑回避、分散退場等を定めるとともに、行き帰りについて、直行直帰要請、都道府県を跨る移動の際の注意点等を提示する。
● また、観客以外の人流対策として、ライブサイト及びパブリックビューイングについては中止又は 規模縮小の方向で検討を行うとともに、関連イベントの見直しを行い、コロナ禍での新たな安全・ 安心な応援方法などを提示する。
● パラリンピックについては、オリンピック開会式の一週間前の7月16 日までに方針を決定する。
