日本展示会協会（日展協）は９月２日、インテックス大阪における新型コロナ病床の設置に関する報道を受け、大阪府・市に補償等を求める要望書を提出した。
大阪府・市では新型コロナウイルス対策として患者を収容する臨時大規模医療施設（野戦病院）を設置する。インテックス大阪に1,000床規模を予定しており、そのうち200床が中等症病床となる見込みだ。開設は９月中、運用期間は2022年５月末までを想定する。
日展協ではインテックス大阪のうち野戦病院となる部分以外は引き続きイベント会場として使用可能であっても、病床と近接しておりイベント開催は困難だと指摘。展示会主催者をはじめとする関連企業の経済的損失が大きくなることから、大阪府・市に対し４点を要望した。
要望の内容は①イベント会場の使用方法等に関する正確で速い情報提供、②インテックス大阪全体の感染防止対策の策定と一般への周知、③イベント会場制限の早期緩和、④開催中止・延期および縮小に伴う損失に対する補償その他の手当。
大阪府では今月１日、過去最高となる3,004人の新規感染者を確認。翌２日も2,501人と高い水準で推移しており、２日時点での病床運用率は61.4％、軽症・中等症の運用率は75.3％となっている。
