各種クラウドサービスを提供する(株)コムスクエアは、10月29日から幕張メッセで開催する「Web&モバイルマーケティング秋」に、展示会抽選システム＜SMS自由自在　イベント＞を出品する。

展示会抽選システム＜SMS自由自在　イベント＞は、抽選会や投票イベントを実施する際に課題となっている誘導をURLやQRコードではなく、電話番号でエントリーを完了することができるクラウドサービス。来場者・参加者の煩わしさを解消するだけでなく、主催者にとって当選や集計をWEBの管理画面で運用ができるという双方にとってのメリットを持つクラウドサービス。月額1万円以下から利用できる。

今回、「第4回Web&モバイルマーケティングEXPO 秋」のコムスクエアブースでは、＜SMS自由自在　イベント＞の実際の管理画面をデモ機として用意している。＜SMS自由自在　イベント＞を担当する岩佐英明さん（株式会社コムスクエア/クラウドCTI事業部セールスチーム　リーダー）は、「スクリーンに受付用電話番号を表示するだけで参加できるので会場の大きさや会場までの距離が遠いなどに影響がなく、参加者が数千人から数万人の会員化されていない不特定多数の場合でもスムーズ、かつ簡単に運営することができます」と、同サービスのイベント運用には小規模から大規模まで導入が可能だと話す。

会場位置は、小間番号13-12。＜SMS自由自在　イベント＞は、同社ブースのSMS自由自在コーナーで展開する。そのほか、広告からの電話コンバージョンをすべて測定できる＜コールトラッカー Webメディア＞、電話によるアフィリエイトを実現可能にしたクラウドサービス＜コールトラッカーアフィリエイト＞、電話に至った検索キーワードを測定し広告コストの最適化を実現させる＜コールトラッカーSEM＞、Webやスマホサイトで予約した内容を音声変換し電話でお知らせするクラウドサービス＜Web電通知＞を紹介する。

コムスクエアでは、同サービスの代理店、また連携・協業を目指すパートナーも募集している。

▽＜イベントoh!自由自在＞導入事例
https://www.calltracker.jp/case/flex/

「第4回Web&モバイルマーケティングEXPO 秋」
会　　期：2014年 10月29日(水)～10月31日(金)
会　　場：幕張メッセ
開場時間：10:00～18:00

10月25日から11月3日まで、東京・港区の増上寺で「Any Tokyo（エニートーキョー）」が開催される。

「Any Tokyo」は、昨年青山で第１回目をスタートさせたデザインイベント。今年は規模を拡大し、国の重要文化財である増上寺の光摂殿に舞台を移して行なわれる。

プロダクト、ファッション、インテリア、建築、ロボティクスなど、暮らしにイノベーションを起こすさまざまなモノやコトが集まる「Any Tokyo」の今回のテーマは「NEXT FIELD／新たな場所」。すでに生産がはじまっているプロダクツから、実践間近のプロトタイプ、インスピレーションが感じられる芸術作品まで20組の展示が発表される。

主催するエニートーキョー実行委員会でコーディネートを手がける青木昭夫さんは増上寺を会場にしたことについて、「街中も候補にあがっていたが、現在の文化発信の場としてふさわしい場所だった」とし、徳川家の菩提寺として600年の歴史があること、浮世絵や彫刻など、寺は昔から芸術を下支えしてきた存在であること、また近年、増上寺では文化発信に理解が深くイベント活用に協力的だったことが理由だと説明する。

また青木さんは「美しいモノ、きれいなモノは溢れているが、特に新しいチャレンジをしているモノを紹介したい」と、今回も“これからのデザイン”であることをベースに、心に響く、今までにない、デザインが集まっていると話す。デザインイベントではインテリアが中心となることが多いが、「Any Tokyo」にはデジタルデバイスやサイエンスなど、ライフスタイルやデザインの幅もジャンルはボーダレスになっていることが特徴。デザイナーらのつながりを重視しており、クロスオーバーしていくことを意識したキュレーションとなっている。

入場は無料で、時間は11時から20時まで。その他、詳細はwebサイトhttp://anytokyo.com/2014/へ。

【ピックアップ】

16Labと田子學が出展しているのは、指輪型ウェアラブル コンピューティングデバイス「OZON」。画面はなくとも、指で空中で文字を書くと認識できるジェスチャーを読み取る機能やメール受信時や目的地への到着 を振動で知らせてくれる機能、高度セキュリティの実装で鍵としての役割を果たす機能、またおさいふ機能の４つを備える。「現在は４つの機能ですが、組み合 わせることで可能性はまだまだ広がる。画面に縛られたものから切り離すだけで新たな世界が生まれる」と田子學氏は説明する。
2014年末に開発者向けに予約販売を予定しており、市場に出回るのは早くとも来夏とのこと。会期中は簡単なデモが実施され、インスタレーションの演出表現と合わせて少し先の未来の世界を体感することができる。

10月21日、都内の会議室で「～テーマ×スペース×コンテンツで創る新しいイベントのご提案～　社員のモチベーション、企業のブランドを高めるイベントの創り方」と題してセミナーが開催された。主催は、古民家や温泉などの施設を、企業の会議や行事に提供している(株)スペースマーケットと、企業イベントの企画・運営を手がける(株)リンクイベントプロデュースの２社。

同セミナーは、年度方針説明会や総会、周年イベント、会社説明会、研修といった企業イベントを、これまでにないユニークな施設で実施することで、話題性をもたせたり、自社らしさや理念を浸透させて組織力を高めることを目的に開催された。

第１部はリンクイベントプロデュースの林知宏氏が「社員モチベーションと企業ブランドを高めるイベント創りの鍵」をテーマに登壇。企業を取り巻く環境の変化に対応するためには関係の質向上が必要で、それにはイベントが有効に作用することを説明。イベントの効果を拡大するための手段として、テーマ、スペース、そしてコンテンツが重要で、とくにスペースは参加者に最初にインパクトを与える重要な要素だと語った。

第２部は、スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏が「インパクトあるスペースの使い方」について講演した。重松氏は「会場探しが大変だからといって、いつも同じ場所で開催しては参加者が飽きてしまい、イベントの効果が十分に発揮されない」と語り、ホテルや結婚式場、古民家、温泉、神社、仏閣など、施設を貸したい人と、ユニークな会場でイベントを開催する同社のサービス、スペースマーケットの活用を提案した。また、海外では３年前から、ユニークベニューを提供するポータルサイトが開設されていることや、日本でも電通が委託料なしで観光収入を見込んだ大阪城公園の運営を受託したこと、京都二条城でのアートアクアリウム、明治神宮外苑テニスクラブでの東京秋冬コレクション開催など、民間企業でユニークベニューの利用が拡大している現状についても触れた。

第３部では、リンクイベントプロデュース代表の一色顕氏が「“こころ”を動かすコンテンツ創りのポイント」と題してワークショップとディスカッションを交えて、参加者にイベントを成功に導くヒントを伝えた。

スポーツイベントに関する知識やマネジメントスキルを評価する資格「スポーツイベント検定」2014年試験の申込期間が、今月末の10月31日までと、締切が間近に迫ってきている。

市場規模11兆円超とも推計されるスポーツ産業。スポーツイベントは、その「エンジン」として産業全体を活性化するとともに、地域マラソン大会などに代表される観光客の呼び水としての活用など、幅広い業界に波及効果が期待される事業とされ、近年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を機にますます注目度は高まっている。

一方、経済的、地域的に大きな貢献が期待されるなか、課題となっているのが、適切なイベント設計だ。開催実施のインフラ整備における財政負担やマラソン競技時の交通規制など地元警察の負担、開催地住民の生活や環境への影響など多くの社会的な負担に対して、地元社会や開催国への還元を考慮したイベントの設計が必要とされている。

スポーツイベント検定は、業務運営ノウハウにとどまらず、こうした次世代の課題をふまえ経営視点や世界標準の考え方などを体系的に学び、次世代のスポーツイベントプロデューサーを目指す検定。（一社）日本イベント産業振興協会（JACE）が2011年にスタートして、昨年度までに446名の合格登録者を出している。昨年の9月の2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定後、「社会人よりも6年後の自分の姿が見えてきた学生さんの受験申し込みが増えている」という。また、合格登録者には、現場体験・実習の機会も提供しており、今年は「ＷＴＳトライアスロン世界選手権横浜大会」や「大型映像を使ったスポーツイベントＢｙ埼玉スタジアム」、「長崎がんばらんば国体2014」で実際の運営業務体験を実施した。

今年のスポーツイベント検定試験は札幌・東京・名古屋・広島・福岡の5か所を受験会場として予定。JACEは「現在スポーツイベントに携わっている方、または、これからスポーツイベントに携わっていこうと考えている方を対象としている。イベント産業界だけではなく、自治体、民間企業などスポーツイベントの主催者にも、市場環境、企画、制作、管理、効果に関する知識の習得を目的に受験してほしい」としている。

受験料は7000円（税別）、登録料は4000円（同）。また、テキスト代は別途3000円（同）。受験年度に満18歳以上が受験資格対象となっている。

受験申込および詳細については、公式ｗｅｂサイト（www.spo-ken.com/）、または事務局（TEL03-3490-8299）まで。

10月18日に試験前無料集中セミナーが実施された（桜美林大学）

【好評連載】営業活動を成功させ、安定的な売上を創出

～約500社の営業コンサルティング実績から成功法則を伝授～
(株)スリーシーズ　代表取締役　畑中康彦氏

◆第5回　リード（顕在客）獲得

株式会社スリーシーズ　代表取締役の畑中康彦です。
第5回目のコラムは、「リード（顕在客）獲得」についてです。

下記の顧客創造のプロセス図にあるように、顧客を獲得するためのスタートは、「リード獲得」というプロセスになります。

リードとは、顕在客のことで、市場にいるターゲット（潜在客）の中から、御社に少しでも興味のある方が「興味があること」を意思表示している状態を指します。

意思表示として代表的なものは、名刺を渡したり、個人情報を記載したり、アンケートに回答するというものです。

リードを獲得するために、展示会に出展したり、ホームページに問合せフォームをつくったり、雑誌やWebに広告を掲載するのです。

リードには、2種類あります。それは、「他社経由リード」と「自社経由リード」です。

展示会や資料請求サイトといった、他社が集客をして、そこに集まったターゲットが一堂に多くの会社に意思表示を行なう
場で集まったリードを、「他社経由リード」と呼びます。

自社のホームページに誘導し、自社の問合せフォームや資料請求フォームにて意思表示を行なっていただいたリードを「自社経由リード」と呼びます。

一気に数が集まるのが、他社経由リードですが、質が高いのは自社経由リードという特徴があります。よって、他社経由リードと自社経由リードをバランスよく集めていく仕組みをつくることが、リード獲得における重要なポイントになります。

リードを獲得するためには、さまざまなコンテンツが必要になります。今の時代、「個人情報をください」と言って、「はい、どうぞ」と簡単にリードを獲得することはできません。

たとえば、
・サービス検討レベルは低いが、何かしらを調べている層を獲得するための「小冊子」や「調査レポート」
・サービス検討レベルは中で、導入の必要性を検討している層を獲得するための「無料サンプル」「無料デモ」や「セミナー」
・検討レベルが高く、どの会社で導入するかを検討している層を獲得するための「サービス資料」「ユーザー事例」「勉強会」

などの、コンテンツです。

潜在客のあらゆる状況を想定し、必要だと思えるような情報を提供する代わりに個人情報を獲得するわけですから、「資料請求」「問合せ」しかコンテンツを用意していないと多くのリードを獲得することはできません。

リード＝商談でも、リード＝受注でもありません。
リードは、興味があることが顕在化しただけですので、リードを温めて商談化させ、受注に繋げる動きがこの後に必要になってくるのです。
<アーカイブス>
==第1回==　　問題を特定し、一つずつ改善を
==第2回==　　営業を仕組化する
==第3回==　　営業の仕組化：成功事例から学ぶ
==第４回==　　営業戦略：ターゲットの考え方

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プロフィール

畑中 康彦 (株)スリーシーズ代表取締役/ 顧客開拓研究家

慶応義塾大学法学部卒。
1999年リードエグジビションジャパン株式会社入社。IT系の国際見本市のプロデューサーとして、企画営業・来場者動員に従事。
2003年に営業コンサルティング分野で唯一の上場会社である、株式会社セレブリックスに入社。コンサルティング事業本部統括マネージャーとして、100社を超える顧客開拓プロジェクトを指揮。顧客3倍増など数々のプロジェクトで成功を収める。
2010年、営業ツール制作を軸とした「営業の仕組化」支援を行なう(株)スリーシーズを設立し、代表取締役に就任。
「営業の仕組化/標準化」「営業力の強化」「リードの育成」などのテーマで日々、クライアント企業に対して具体的な営業支援を提供している。

株式会社スリーシーズ　http://www.salestool.jp/

11月11日・12日の2日間、幕張メッセで「地方銀行 フードセレクション2014」が開催される。

同展は、地方銀行で構成される実行委員会が主催の「食の商談会」で今年で9回目を迎える。規模は、出展社約600社、来場者は1万2000人を見込んでいる（昨年は640社が出展・1万59人が来場）。

同展の出展社は、主催者である地方銀行推薦の優良企業で、全国に向けた販路の拡大を望む食品の生産／製造／販売等の事業者に限定していることから、来場者から「現地地方に足を運ばないと会えないメーカーと探していた商品を見つけることができてよかった（スーパー/CVS）」、「それぞれの地方の特色が出展商品に現れていたことや、新規性の高いものが見つけられたことで、今後の商品導入の参考になった（食品製造/加工）」などのアンケート回答が寄せられており、満足度が高いことが特徴。

主催者では、スーパーマーケット･百貨店・外食チェーン･ホテル・卸業・商社・食品メーカーなどの食品担当バイヤーを対象に来場を呼びかけている（なお、食品関連バイヤー向けの商談会のため、一般の入場は不可）。

詳細については同イベントのウェブサイトhttp://food-selection.com/を参照するか、事務局のリッキービジネスソリューション（TEL:03-3282-7712）まで問い合わせること。

【開催概要】
■展示会名：地方銀行 フードセレクション 2014
■開催日時：2014年11月11日（火）・12日（水）
開会式 11月11日（火）9:00～9:30
開場　 10:00～17:00（両日とも）
■会　　場：幕張メッセ 国際展示場 1～3ホール
〒261-0023　千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
（JR京葉線　「海浜幕張駅」下車　徒歩5分）
■主　　催：地方銀行 フードセレクション実行委員会
■共　　催：リッキービジネスソリューション株式会社
■出展企業：主催銀行と取引があり、販路拡大意向のある生産者、食品メーカー、
食品商社・卸など

主催の地方銀行 フードセレクション実行委員会は以下の団体により構成されている。
北都銀行、荘内銀行、山形銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、横浜銀行、第四銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、福井銀行、 静岡銀行、大垣共立銀行、三重銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、鳥取銀行、中国銀行、山口銀行、百十四銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行、肥後銀行、宮崎銀行、琉球銀行。

ツーリズムEXPO2014が9月25日から28日の４日間、東京ビッグサイトで開催された。
同展は、日本観光振興協会が主催する国内観光博覧会「旅フェア日本」と、日本旅行業協会の国際観光博覧会「JATA旅博」が今年から合同開催されたもの。
151か国・地域から1129企業・団体が出展、1817小間の規模で展開（内、海外555企業・団体、719小間）。15万7589人が来場した。

この展示会のもようは10月26日（日）14:00からBSフジで放映される。

物質的豊かさからワンステージの上の社会を目指すプラチナ研究所が10月2日、三菱総合研究所内の会議室で自治体文科会地方創生シリーズの第１回として「レガシー創造による地域の活性化―2020年オリンピック・パラリンピックの活用」を実施。第2部ではスポーツ合宿誘致勉強会として実施し、多数の自治体関係者が参加した。

勉強会の冒頭で、三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部主任研究員の西松照生氏が、同会の趣旨とスケジュールを発表した。

三菱総合研究所のほか、セレスポ、日本ＩＢＭ、大成建設、流通経済大学、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の関係者が中心メンバーとなって活動をはじめた同勉強会は、ラグビーワールドカップやオリンピックの日本開催を契機に高まっている事前合宿誘致活動について、その先進事例の研究や情報収集を関係者間で共有し活用すること、合宿を実施するチームと受入れ側のマッチングのしくみ構築を進めている。

会場では、セレスポでサステナブルイベント研究所所長を務める越川延明氏が、「近年のオリンピック・パラリンピックにおける合宿誘致～Beijing、 London、Rioの事例」をテーマに講演を行なった。

越川氏は合宿地の誘致のプロセスとして、1)現状把握、2)対象国・競技の選定、3)誘致方針検討、4)誘致活動、5)決定後の誘致活動の評価という５つのプロセスを説明。なかでも施設やアクセスなどの合宿資産や、経済、観光の振興などの目的と、人材・資金などの投入資源といった、現状把握という第１のプロセスがもっとも大切だとした。

具体的な事例として　日本全国80か所で行なわれたという北京五輪の事前合宿のなかから、６か国69人の選手役員の合宿を受け入れた香川県の取組みを紹介し、五輪以外のスポーツ大会での実績を活かした継続的取り組みの重要性を説明した。

また、ロンドン五輪の合宿地支援プログラムを紹介し、マッチングの仕組みづくりを示したほか、県や市にあたる複数の自治体や大学などとの連携が生んだ大きな成果に触れ、日本も同様な取組みが必要と自身の考えを述べた。

リオデジャネイロ五輪のマッチングシステムについては、ロンドン五輪のものを継承したものと説明し、日本ではさらに充実したマッチングシステムを構築し、五輪や他のスポーツイベントの合宿誘致を効果的に行なうという、勉強会の意気込みを明らかにした。

今後勉強会は、マッチングシステムと支援プロセスの構築を進めていく。第2回勉強会は11月5日に開催する。