日本PCO協会は6月5日、ホテル日航東京で2014年度年次総会を開催した。
同協会は会員数が昨年３月末の80社・団体から101団体へと会員数を大幅に伸ばしており、年次総会も過去最大の約110人が参加して実施された。

総会の冒頭で、代表幹事を務める日本コンベンションサービス代表取締役社長の近浪弘武氏が、日本PCO協会と日本コンベンション事業協会（CPA）と来年6月を目途に統合することをめざし、協議と準備を開始することを発表。来賓として参加したCPA会長の分部日出男氏らを会員に紹介しつつ、互いに切磋琢磨してきた両団体が力を合わせ業界の力を集約し、MICEを産業として確固たるものとするという目的が一致したことなどを明かした。

総会では2013年度の事業報告と収支決算の報告と、2014年度の事業計画と収支予算が承認された。

2014年度の事業計画は下記の通り
・会員増強事業
入会金無料とプレ会員制度の続行で来年3月末に120社・団体を目標とする。
・教育研修・人材育成事業
つながりの勉強会の隔月開催、JAPCO知恵袋としてウェブによる情報発信など
・（新設）国際協力事業
日韓MICE交流会、SACEOSとの協力
・（新設）JAPCOなでしこプロジェクト
助成の目線や力を国際協力強化に活かす
・会員結束事業
・会員交流事業
・広報・宣伝事業
・国内協力事業
・会員サービス事業など。

また、2014年度の予算には、統合準備コンサル費用、法人登記申請費用等の名目で80万円が計上された。
年次総会終了後には会員交流会が開催された。
副代表幹事のバイリンガル・グループ郷農彬子代表取締役社長の挨拶につづき、観光庁MICE推進担当の内田浩行参事官が挨拶した。

「JPCA Show 2014（第44回国際電子回路産業展）」は電子回路の製造や開発に関する製品や技術サービスを網羅した展示会。
今年のテーマは、あらゆる製品・技術を「載せる つなぐ つくる そして、ひろげる」。
併催として「ラージエレクトロニクスショー 2014」「WIRE Japan Show 2014（電線・ケーブル・コネクタ総合技術展）」「2014マイクロエレクトロニクスショー（第28回最先端実装技術・パッケージング展）」「JISSO PROTEC 2014（第16回実装プロセステクノロジー展）」が開催される。
会期は2014年6月4日（水）?6日（金）の3日間。会場は東京ビッグサイト。
JPCA Show 2014の公式ホームページはこちら：
http://www.jpcashow.com/show2014/index.php

	[JPCA Show 2014] 温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」 – 株式会社東光高岳 Posted on 2014年6月5日 株式会社東光高岳はJPCA Show 2014にて、温度可変基板反り検査装置「HVI-5020EX-KN」を出展。 基盤を多様な温度環境下で従来よりも高速・高精度に基板反り計測する検査装置を紹介。 Continue Reading…
	[JPCA Show 2014] フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」 – 沖電線株式会社 Posted on 2014年6月5日 沖電線株式会社はJPCA Show 2014にて、フレキシブルプリント配線板「自立摺動・立体形状FPC」を出展。 FPCに適度な剛性を持たせ、たわみ・捻じれの無い屈曲が可能となった配線材と、従来のFPCには無かった立体的… Continue Reading…
	[JPCA Show 2014] バインダレス超硬合金高精度切削加工技術 – 協栄プリント技研株式会社 Posted on 2014年6月5日 協栄プリント技研株式会社はJPCA Show 2014にて、バインダレス超硬合金高精度切削加工技術を出展。 結合剤がないため難削材とされているバインダレス超硬合金を加工する技術を紹介。 Continue Reading…

日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）が５月29日、日本政府観光局（JNTO）内会議室で「JCCB産業部会MICE技能研修会」を開催した。

開催に先立ち、部会長を務める日本コンベンションサービスの近浪弘武氏が「オリンピック・パラリンピックは日本最大のMICE」と語り、参加者の協力を呼びかけた。

講演では、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部開催計画課長の折笠眞由美氏が「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」と題して登壇した。

2016年、2020年と双方の大会招致の実務を担当した折笠氏は、2020年は招致経費予算が16年に比べて約半額の75億円となったにも関わらず、経験を活かして効率的な運動を展開したことや、国と東京都、民間企業、市民が一体となったオールジャパンでの招致体制が勝利に結びついたと分析。具体的には、ロンドン五輪後の日本代表選手団パレードを契機に支持率がIOC調査で70％に向上したこと、IOC評価委員が来日した際の、アスリートや都知事などによる心のこもったおもてなしと、時間通りの視察プログラムの進行、プレゼンテーションがかみ合い評価委員と意思疎通がうまくいったことなどを挙げた。

フェリペ皇太子（当時)氏が参加したマドリード優勢と伝えられるなか、開票を待つ緊迫した招致事務局の当時のようすを語った。折笠氏は、IOCジャック・ロゲ会長会長がTOKYOと書かれたボードを手にした、開催地決定の瞬間の画像をデスクトップ画像にして設定して繰り返し見ているという。

2020年の開催については、大会ビジョンの「WHY TOKYO？」、国際スローガンである「～Discover Tommorow～　未来（あした）をつかもう」を軸に、安心・確実な大会運営（Delivery)と、世界中を魅了するダイナミックな祭典（Celebration）、革新がもたらす未来への貢献（Innovation）という３つの強みを活かしていくと説明。オリンピック28競技、３７会場、パラリンピック22競技（１競技追加予定）、20会場の運営方法や予算を公表。東京都とJOCが中心となり1月24日に設立した大会組織委員会（TOCOG）が中心となって、大会の計画、運営、開催の主体となるほか、スポンサーセールス、組織体制整備の強化、関係機関との調整を実施。来年2月までに、競技、会場、輸送、セキュリティなど分野別の計画や実施体制スケジュールを記載する「大会開催基本計画」をIOC・IPCに提出する。

また、経済波及効果については東京都で1兆7千億円、全国で約3兆円、雇用誘発数は東京都で8万3千人、全国で約15万人と、都市・国へ大きく貢献することを説明した。また、スポーツ振興や観光客数や観光消費の増大などオリンピック・パラリンピック開催の意義ｙは、ソチ五輪視察で得た課題を紹介した。オリンピック後にも観光の伸びが期待されるため、会期後の展望までを踏まえた観光誘致策が必要という、英国政府観光局からのアドバイスを紹介。オリンピック・パラリンピック最大のMICEイベントであり、世界中と日本の文化、東京の魅力を伝える良い機会と、MICE関係者にエールを贈った。

セミナー修了後には懇親会も開催され、JCCB事務局長代行の神保憲二氏、同会長で参議院議員の猪口邦子氏が、関係者一丸となったMICE推進を呼びかけた。

【レポート】MICE体験プログラム「魔術学園入学試験」

草川工業（株）MICE＆DMC名古屋は6月3日、大田区産業プラザPiO・小展示ホールで、チームビルディングやエンターテインメントコンテンツとして活用できるプログラム「魔術学園入学試験」の招待講演を実施。旅行会社やイベント事業者などから約30人が参加、イリュージョンと謎解きゲームが合体した、コンテンツを体験した。

開会に先立ちDMC沖縄の徳田氏とMICE＆DMC名古屋の柳原氏が、各DMCの取組みの紹介やDMCジャパンネットワークとしての活動を紹介した。

続いてマジシャンのMr.Masakiが、参加者を壇上に招いたトランプマジックや胴体切断のイリュージョン、軽妙なトークで場を温めた。

魔術学園入学試験では、魔導師に扮したスタッフから与えられた数々のお題に参加者４～５人１チームで挑むもの。漢字やパズル、暗号、図面、魔法実技（？）などさまざまなタイプの謎を解くには、参加者のそれぞれの得意分野を活かすことや、チームワーク、効率的な段取り、リーダーシップが必要なプログラムとなっている。面識のなかった参加者も謎解きに取り組むうちにすぐに打ち解け合い、意見を言い合ったり、指示をしたりと力を合わせて難問に挑んだ。最後の謎「月が太陽を覆うとき・・・」を解いたの６チームのうち１チームのみ。謎を解きマジシャンを見つけ出したメンバーには、成績優秀者証明書が贈られた。

謎解きゲームとイリュージョンショーを組み合わせた「魔術学園入学試験」は、名古屋のホテルでランチと組み合わせたショーとして活用例があるほか、法人旅行時のエクスカーションプログラムとしても活用が期待されている。

体験終了後に参加者たちは、費用面や導入時の注意点を担当者に質問をするなど、自身が夢中になった同プログラムの導入にむけて前向きな姿勢を示していた。

大田区産業振興協会は6月13日、大田区産業プラザPiOで「第7回大田区加工技術展示商談会」を開催する。　同展は優れた加工技術を有する大田区の企業約100社が出展。また、業界トレンドを取り入れた特別講演を実施する。

前回の第6回開催には2,193人が来場し、取引成立が42社、83件、成立金額約7,356万円と大きな成果をもたらした。今回は過去を上回る成果を目標に全国の発注案件を有する技術系企業の関係者を多数誘致する。

特別講演１は、マツダ(株)パワートレイン技術開発部マネージャーの山川正尚氏による「SKYACTIVエンジンと今後のエンジン進化の展望」、特別講演２は(株)デンソーのディーゼル噴射事業部技術企画室担当次長の「クリーンディーゼルを支える技術イノベーション」が予定されている。両講演とも参加無料だが、事前登録が必要となる。

イベントの詳細、事前登録は同展のウェブサイト(http://www.ota-tech2014.jp/)から。

西日本電信電話とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは」6月2日、「Bizひかりクラウド」の新たなラインナップとして「ひかりサイネージ」の提供を開始した。

同サービスは、タブレットから4Kテレビまで幅広いデバイスをディスプレイとして利用できるクラウド型のデジタルサイネージ。商業施設や交通機関、公共施設、展示会などで導入が進んでいるデジタルサーネージを、タブレット、スマートフォンなどのスマートデバイスや、専用の再生機器で、高精細な４Kに対応するコンテンツ管理・配信をクラウドで容易に管理することが可能になる。

小規模から大規模までお客様の導入ニーズに合わせた柔軟な組み合わせが可能なこと、「光BOX＋」をプレーヤーとして利用することによる投資コストの低減すること、専用プレイヤーを使用しての4K解像度の実現、手軽に操作できるマルチプレーヤー対応管理システム、などが特長として挙げられる。

初期費用が5プレーヤーまで38,000円、月額費用は1プレーヤーにつき1,800円からとなっている。（いずれも税抜き）

提供メニュー、提供料金
http://www.atpress.ne.jp/releases/46775/att_46775_2.pdf

今後、コンテンツ編集ソフトウェアとの連携、保護を強化するための暗号化、災害情報等の緊急情報割り込み表示への対応、4K解像度の動画配信、表示等、機能を順次追加していくという。

サービス概要
http://www.atpress.ne.jp/releases/46775/att_46775_1.pdf

国際会議協会（ICCA）は、2013年に世界で開催された国際会議数の統計（暫定値）を発表した。それによると昨年世界で開催された国際会議は前年を 529 件上回る 11,685 件。そのうち日本で開催されたものは342件で、アジア・大洋州地域では ２ 年連続１位となり、世界での順位も昨年の８位から 7 位に上昇した。
2011 年に東日本大震災の影響から大きく減少した開催件数が、一昨年および昨年の日本の国際会議開催件数は上昇基調を取り戻した。

都市別の順位はでは、東京が世界 26 位の79 件、以下、京都、大阪、神戸、横浜の順となっているが、シンガポール、ソウル、北京などの競合都市に大きく水をあけられている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、観光庁および各都市のコンベンションビューローなどとのより緊密な連携のもと、都市ごとの開催件数の増加をはかり、日本全体のさらなる成長を目指していく。

※1    ICCA統計の国際会議選定基準

国際機関・国際団体（各国支部を含む）、または国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではな
いため、民間企業以外は全て）が主催する会議で、以下の条件を満たしていること。

１．参加者総数が50名以上
２．定期的に開催される
（１回だけ開催されたものは除外される）
３．３か国以上での会議持ち回りがある
（２か国間会議は除外される）

【資料提供：日本政府観光局（JNTO）】