日本コンベンション事業協会（ＣＰＡ）は７月10日、コンベンション産業と国の政策との緊密な関係構築を目指し、観光庁に政策提言書を提出した。
コンベンション産業をＭＩＣＥの中心というだけでなく、他産業の発展を推進する知識集約産業と位置づけられている諸外国において、コンベンション産業の努力をさまざまな政策が後押ししていることを参考にしてまとめられたもの。主に以下の３点について行政の協力を仰いだ。

①コンベンション産業関係者との日常的意見交換の場の設定
産業の実態や抱える課題とその対応策について、官と民との共通理解を形成する。
②諸外国のＭＩＣＥ政策の調査研究
著しい発展をみせる近隣諸国のＭＩＣＥ産業振興政策の法制面・予算面・制度面の実態を調査すること。
③政策金融機関との関係強化
設備投資資金やＭ＆Ａ資金の需要に備えて、政策金融機関・国際協力銀行との関係を強化して、資金調達が可能な状況を形成する。

ＭＩＣＥ担当の内田浩行参事官とともに提言書を受け取った井手憲文長官は「ＭＩＣＥ国際競争力強化委員会のような公的な場だけでなく、気軽に意見交換できる機会を設けること有益と思う。各団体が連携して国とも一緒にやっていく体制にしたい」と官民のさらなる協力体制構築へ意欲をみせた。今後、提言の各項目について検討していく。

観光庁は7月1日付けで人事を発表。MICE担当参事官に同庁観光経済担当の内田浩行（うちだ・ひろゆき）氏が就任した。

同氏は外務省で在カナダ日本国大使館一等書記官、欧州連合日本政府代表部参事官、外務省経済局国際貿易課サービス貿易室長などを歴任。24年から観光庁で参事官を務めていた。外務省時代の経験を活かし、参加者の視点を取り入れた国際会議誘致強化などに手腕を期待されている。

<略歴>
昭和４３年７月１２日生
平成  ３．  ３      東京大学法学部卒業
平成  ３．  ４      外務省採用
１１．  １      同    大臣官房課長補佐（日本銀行（民間派遣研修））
１３．  １      同    欧州局ロシア課課長補佐
１４．  ８      同    総合外交政策局国際社会協力部国連行政課首席事務官
１６．  ８      同    在カナダ日本国大使館一等書記官
１９．  １      欧州連合日本政府代表部参事官
２２．  ８      外務省経済局国際貿易課サービス貿易室長
２４．  ８      国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）
２５．  ７      国土交通省観光庁参事官（ＭＩＣＥ担当）

インド貿易振興局（ITPO）は7月24日から26日の3日間、マイドームおおさかで「第34回衣料品展」と「第24インド家庭用品展」を開催する。

同展は日本の小売業、卸売業、製造業、貿易業のバイヤーを対象に、毎年開催されているインド産品の展示商談会。

インドの製造業者は低コストで高品質であるだけでなく、小ロット発注への対応が可能で、繊維製品を中心に日本企業のバイヤーの関心を集めている。

昨年の開催では1,938㎡の規模で展開し、65社が出展、2,054人の来場者を集めた。今年は開催規模3,838㎡、出展企業が110社とほぼ2倍の規模で行われ、来場者も過去最高を記録した昨年を上回る2,500人を見込んでいる。今年は通訳も昨年の倍近い16人を配置し、Wi-Fiの完備など、商談効率を高める工夫も向上している。

飛躍的な規模拡大について、ITPO理事のマレー・スリワスタワ氏は「11年8月に発効となった日本とインド間の包括的経済連携協定（CEPA）以降２回目の開催であり、貿易の簡易化の影響が大きいことは確か。しかしそれだけではなく、前回の出展者が取引総額2，850万ドルという大きな成果を持ち帰ったことが良い影響を及ぼしている。そのため新規出展企業が40％以上となっている」と記者会見で語った。

商談会に６人の熟練職人たちによる実演製作なども企画されており、インドと日本の経済・文化を結ぶ架け橋となりそうだ。
　

左）ITPOの取組みや日印貿易関係について語るマレー・スリワスタワ氏
右）開催概要や今年の見どころを説明する、日本側窓口ナルラ・ジャパンのタルミンダー・シング氏

インターネット、クラウド、データセンター、仮想化、セキュリティ、ワイヤレスなどのテーマで、IT導入決裁者が集まった「Interop Tokyo 2013」（展示会：6/12～14／コンファレンス：6/11～14ともに幕張メッセ）。

主催者のナノオプト・メディアは、「Interop Tokyo 2013」のフォローアップセミナーとして、7月26日、東京ミッドタウンで「クラウドサービスサミット」ほか関連3イベントを同時開催する。

イベントの共通テーマは『ワークスタイルの進化』で、クラウドサービスの専門セミナー「クラウドサービスサミット 2013」、モバイルデバイス活用術の専門セミナー「BYOD ＆ MDMカンファレンス 2013」、社内ソーシャルネットワーク活用術の専門セミナー「ソーシャルエンタープライズカンファレンス 2013」の3つ。それぞれのイベントでは、関連各社や専門家が徹底解説する内容となっている。

基調講演、セッションは各webサイトへ。

クラウドサービスサミット 2013
http://www.f2ff.jp/cssummit/0716

BYOD ＆ MDMカンファレンス 2013
http://www.f2ff.jp/bmc/0716

ソーシャルエンタープライズカンファレンス 2013
http://www.f2ff.jp/sec/0716

入場は無料。webからの事前登録制となっている。
事前登録：https://reg.f2ff.jp/public/application/add/258?lang=ja

世界最大級のマーケティングカンファレンス「アドテック東京2013」が9月18日・19日の両日、東京国際フォーラムで開催される。

アドテック東京（ad:tech tokyo）は、マーケティングに携わるビジネスリーダーに向けて「デジタル時代におけるマーケティングのベストプラクティス」を提供しており、全世界11都市で開催される世界最大級のデジタルマーケティングイベント。

カンファレンスでは厳選されたスピーカーが最先端の事例を交えながら今後の業界動向についての見解を議論。パネルディスカッションでは、すぐに使える実践法や新たなビジネスチャンスを模索する討論等を行なっている。

今回のキーノートには、Twitterのチーフ メディア サイエンティストであるデブ・ロイ氏が登壇。そのほか、インテグレート・代表取締役CEOの藤田康人氏、ヤフー・検索連動型広告ユニット ユニットマネージャーの絹田義也氏、サイバーエージェント・常務取締役の岡本保朗氏、アマゾンジャパン・アマゾンメディアグループ 事業本部ディレクター兼ジェネラル・マネージャの塚本信二氏ほか多彩な顔ぶれのスピーカーが参加を予定している。

参加プログラムには、VIPプログラム、キーノート、公式カンファレンス、ワークショップ、展示会場、ネットワーキングランチへの参加、ネットワーキングブレイクへの参加、ネットワーキングパーティへの参加が用意されており、全プログラムの参加料金は21万円（VIPパス）となっている。そのほか、フルカンファレンスパス、ワンデーパス、キーノートパス、ビジターパスと全5種類の料金設定がある。

ワークショップと展示会場への参加は、いま申し込むと無料。そのほか、いまなら割安で購入することができる。

パス申し込み（日本語）：http://www.eventregist.com/e/adtech-tokyo-2013
パス申し込み（英語）：http://www.eventregist.com/e/adtech-tokyo-2013-en

森ビルは、2014年夏開業予定の虎ノ門ヒルズ（地下５階、地上52階）に誕生するカンファレンスセンターの名称を、「虎ノ門ヒルズフォーラム」に決定したと発表。７月から会場の予約受付をスタートするとともに、専用webサイトをオープンさせた。

また、プレゼンテーションルームを虎ノ門ヒルズそばにオープンしており、動線や会場レイアウトなどを自由に変更して確認ができる「バーチャル内覧システム」をはじめ、都市＆ビル模型など、虎ノ門ヒルズフォーラムをさまざまなポイントから体感できる内容の見学会を現在受け付けている（事前予約が必要）。

森ビルでは、六本木ヒルズ49階に「六本木アカデミーヒルズ」を運営しているが、757.6平米のホールをもつ「虎ノ門ヒルズフォーラム」は、虎ノ門・新橋地区では、エリア最大級のカンファレンスセンターとなる。また、虎ノ門ヒルズ内には、同施設以外に、インターナショナルホテル、オフィスが入る。

見学会の予約は、メール（conference@academyhills.com）もしくは、web内（http://webcas.mori.co.jp/form/fm/academy/1306k2pc）の問合せフォームまで。

メサゴ・メッセフランクフルトは、「ナノ・マイクロ ビジネス展」、「ROBOTEC 次世代ロボット製造技術展」の2展の2014年会期・会場を移し、「OPIE（OPTICS&PHOTONICS International Exhibition）」と合同開催する。

3展は、4月23日から25日の3日間、パシフィコ横浜で行なわれる。

「ナノ・マイクロ ビジネス展」は、1990年に初開催し、微細加工やMEMSの発展とともに成長、センサやジャイロ・光デバイスなどのMEMS分野のほか、医療・バイオに応用されるマイクロ流路、マイクロマシンなど、幅広い分野を対象としている見本市。

「ROBOTEC」は、2010年から同時開催し、センサやアクチュエーターなどのデバイスのほか、画像処理技術や自動制御技術、情報通信技術などIT分野との融合も進め、サービスロボットの実用化、家電製品へのロボット技術導入のプラットフォームを提供。2展は今年186社を集め、7月に東京ビッグサイトで開催した。

一方、「OPIE」は、「レーザーEXPO」や「レンズ設計・製造展」をはじめとするレーザーと光学技術に関する6展を同時開催する総合展示会で、国際会議や特別セミナーなどとの併催で研究者・技術者が集まる。今年は292社が出展し、パシフィコ横浜で4月に開催された。

3展で合同開催することにより、見本市の技術網羅性が大幅に拡大することが予想される。また、広範な業界の技術・製品が一堂に集まり、来場者にとっては効率よく、包括的に情報収集することが可能になる。

合同開催を機に出展料金を改定。低価格帯で設定し、3種類の出展タイプを用意して、ブースの拡大や新規参入を促進する。

出展料金は、タイプA：パッケージブース付き（3ｍ×3ｍ）会員35万7000円・一般37万8000円、タイプB：壁面付きスペース（同）会員28万3500円・一般30万4500円、タイプC：テーブルトップのシンプル出展（2ｍ×2ｍ）会員15万7500円・一般17万8500円。申込締切は、12月20日となっている。

来場者は3展で2万5000人を見込んでいる。

その他、詳細はナノ・マイクロ ビジネス展／ROBOTEC事務局（TEL03-3262-8446）、OPIE事務局（TEL03-3269-3550）まで。

MPIジャパンチャプターは7月8日、六本木アカデミーヒルズ49で年次総会を開催した。

総会では前年の2012/13年度の事業内容について、前年度から200％以上伸びのべ316人が参加したセミナーやMICEコネクション、オフサイトミーティング、海外チャプター総会への出席など活発な活動が報告された。

また、13/14年度の事業計画として、以下の活動が承認された。
１）MPIのグローバルな活動への協力、MPI主催イベントへの積極的な参加、アジア諸国のチャプターとの積極的なな交流、２）地方のMPI倶楽部の設立検討、支援、３）会員数を70人に増加させ安定的なチャプター運営を目指す。４）会員のプロフェッショナルリズムの向上、スキルアップ、会のPR、会員のリクルート、会員相互の親睦を強化する。セミナー年４階、MICEコネクション年１回、ネットワーキングレセプション年２回、オフサイトミーティング年１回、賀詞交換会年１回を開催　５）会員は適宜任意の委員会に所属し、回の運営に積極的に参画する　６）本年度より新たにイベント委員会を新設し、役員会のもとに５つ委員会を設置する。

また、次年度の役員および委員が下記のように承認された。（敬称略）

会長　　　　　　　　　　山本牧子　（メリルリンチ日本証券）
次期会長　　　　　　　新井立夫　（MCI-JCS Japan）
副会長（教育担当）　浅香雅司　（MICE Service EVEN）
副会長（会員増強）　金井大三　（JTB法人東京）
副会長（イベント）　　前野伸幸　（ホットスケープ）
理事（PR担当）　森口巳都留（MICE Japan）
理事（財務担当）　新井立夫　（兼任）

１　２　３

１　会長に再任となった山本牧子氏　　　２　次期会長に選任された新井立夫氏　　　３　イベント担当の副会長となった前野伸幸氏

山本会長は、MPIの３つのC（Communication,Collaboration, Connection）を活かしつつ、1)MPIのブランド・イメージづくり、２）日本独自のコミュニティ、３）行政への働きかけ　の３点を新年度のMPIジャパンの重点活動項目とし、フェイストゥフェイスコミュニケーションの大切さを伝えていきたい、と所信を述べた。